農村部を中心に社会問題となりつつある野生動物による被害、所謂「獣害」の改善には、個体数や密度の管理に合わせ、被害防除や加害個体の捕獲等の取り組みが必要とされます。そして、これらの対策を持続的に行うには、獣害対策を地域主体の活動にできる仕組みづくりと、それをサポートできる公の体制づくりが重要となります。

      さらに、これら地域主体の取り組みは獣害対策だけでなく、防災や福祉など、今後の地域社会の課題を改善できる社会基盤を育てる共通の手法となり得ます。そのため、地域政策や農村計画の研究を基礎に、獣害を軽減できる社会モデルの育成や、地域が主体的に獣害対策を持続できる仕組みづくりを研究しています。

     また、参加型アクションリサーチの手法を用いた現場実証により、獣害対策による地域の多様な変化を捉え、それらを社会に還元できる研究を目指しています。