介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。

令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当施設におきましても加算算定を行っております。

「見える化要件」とは

　介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取組について、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表していることです。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取組につきまして、以下の通り公表いたします。