令和8年9月定例会 答弁要旨

【教育委員会移転後の根上総合文化会館について】   

質問＞

　教育委員会の移転後も休館せず、ホールや会議室、１階待合ロビーは従来どおりの利用ができるのか。

答弁＞

　教育委員会は、本庁舎北側で工事が進む防災・機能強化施設３階へ来年５月上旬頃の移転を予定しており、その後に行われる根上サービスセンターや根上校下婦人会の根上総合文化会館への移転に伴う工事でご迷惑をおかけしますが、所定の休館日以外の休館期間を設けることなく、施設全体は従来どおり市民の皆様にご利用をいただく計画である。

質問＞

　根上サービスセンター、根上校下婦人会機能のほかにも入居を予定している機関があるのか。

答弁＞

　入居予定機関については、根上サービスセンター、根上校下婦人会以外に入居する機関は、今のところない。

質問＞

　根上サービスセンターは市民生活部が所管し、音楽専用ホールは教育委員会が所管するなど、複数の部局が入りるが、館全体の所管部局はどこか。

答弁＞

　施設全体の維持管理、修繕、安全管理に関する業務については、引き続き、教育委員会を窓口として管理運営を行う。複数の部局が入るが、市民の皆様にとって、より身近で安心して利用をいただける施設になるよう部局間での連携を図る。

中村発言＞

　能美市の大きな財産を有効に利活用していくことは大切であるが、根上総合文化会館は、我が市の誇れる文化の拠点施設でもあります。文化施設の投資は、未来の世代に向けた持続可能なまちづくりへの投資だとも言われています。今後とも、質の高い文化施設、活発な文化活動の場となる施設を維持できるよう、しっかりした管理運営を望みます。

【根上総合文化会館の整備工事について】

質問＞

　検討委員会は公開とされるのか。また、委員会での資料や議事録は公表することとしているのか。

答弁＞

　１階事務フロアに根上サービスセンターが移転し、併せて、会館の受付は１階ロビー内のふるさとコーナーを改修し配置する予定である。また、２階事務フロアには、根上校下婦人会が移転する計画となっている。

　駐車場については、根上サービスセンターの移転に伴い、従来に比べて利用者の大幅な増加が見込まれることや、これまでも能美市アンサンブルコンサートやファミリーコンサート、県内企業等の総会、研修会などのイベント開催時には駐車場が不足し、ＪＡ根上や大成保育園の駐車場を一時的にお借りするなど、対応に苦慮してきた経緯があるので、こうした状況を踏まえ、この機会に正面玄関前のエントランス及びイベント広場を新たに駐車場として拡張整備する。

中村発言＞

　文化会館にふさわしい改修となることを期待している。

【根上サービスセンター移転後の「根上社会福祉センター」について】

質問＞

　根上社会福祉センターは当面の間、現状のまま活用とのことだが、施設の老朽化が進んでいると聞いており、この当面の間とはどのくらいの期間か。

答弁＞

　活用については、１階にある通信機器の設置及び通信手法を見直しや、3階の備蓄倉庫全体の備蓄量の配分、備蓄場所の配置等を見直しの検討事項を踏まえ、現在進めている公共施設全体の維持管理体制の在り方、また、整備方針に沿った計画性のある方針を固めていきたい。このことから、本施設が耐震性能を有していることもあり、残された機能の維持管理を適正に行い、有効に活用したい。

中村発言＞

　根上地区には、この根上社会福祉センターのほか、ハマナスの丘、また、移転が適当とされている能美市立病院についても、残される病院など、今後の方針が決まっていない建物が複数あります。役目を終えた公共施設が廃墟とならないように、撤去、整理、再活用など、早期に公共施設のしまい方の方針を示していただきたい。

【旧根上フラワーセンターの跡地について】

質問＞

　旧根上フラワーセンターの跡地利用について、地元からの要望等も含め、現在どのような動きがあるのか。

答弁＞

　本年実施した地元説明の場では、周辺の田園風景との調和や、芝生広場等の活用環境を損なわないようにしてほしいといった周辺環境に関するご意見を伺っている。市としても、跡地利用には地域の状況や周辺環境との調和にも十分配慮する必要があると認識しており、有効な跡地利用につながるよう、今後も丁寧に検討する。

中村発言＞

　引き続き、利活用への検討を進めてほしい。

【福島グランパーク複合商業施設について】

質問＞

　福島グランパーク複合商業施設の開業に向けての進捗状況と、企業とのやり取りの中で市はどのような見通しを持っているのか。

答弁＞

　テナント誘致については、大和ハウス工業において引き続き取り組んでいただいているものの、現時点では契約締結には至っておらず、開業予定時期も未定と伺っている。一方で、本年２月から３月にかけて測量及び地盤調査を実施し、現在は駐車場や調整池などの設計作業、関係機関との協議を進めていると伺っており、開業に向けた準備、調整は継続して行われていることからも、着実に進捗しているものと認識している。市として、企業に対し引き続き粘り強く働きかけていく。

中村発言＞

　地元の期待は大きいものがありますので、引き続き、市としても汗をかいていただきたい。

【能美市の児童虐待対応の状況について】

質問＞

　令和６年度、令和７年度に、新規に受付した児童虐待に関する件数と虐待内容はどのようであったか。また、受け付けたうち、緊急性が高く県の児童相談所へつないだ件数は何件か。

答弁＞

　児童虐待の新規受付件数は、令和６年度28件、令和７年度36件である。

　令和６年度の虐待内容については、身体的虐待が12件、心理的虐待が13件、性的虐待が２件、ネグレクトが１件でした。令和７年度の虐待内容については、身体的虐待が11件、心理的虐待が25件であり、面前ＤＶや夫婦不和の目撃を含む心理的虐待が多くなっている。県児童相談所へつなげた件数は、令和６年度３件、令和７年度１件である。

中村発言＞

　県でも当市でも相談件数が横ばいとのことでが、子どもの数が減少している中で件数が横ばいというのは、やはり深刻な状況には変わりがないような気がいたします。件数については、近年のオレンジリボンキャンペーンや１８９（いちはやく）ダイヤル啓発活動などにより市民の虐待への意識が高まり、それに伴い相談機関を訪れる機会が増えることで件数が増えていることはあるかと思います。その「何か変だ」と思っての早期相談は悲惨な虐待の未然防止となり、その結果、悲惨な事件の予防につながっているのかなと思っています。。

【要保護・要支援児童について】

質問＞

　虐待事案として対応している「要保護児童」認定件数は何件か。また、育児不安を抱えていたり子供の養育環境に問題があったりするなど、すぐには虐待に至らないものの、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる「要支援児童」の認定件数は何件か。

答弁＞

　現時点において、児童虐待等で本市が対応している要保護児童の認定件数は59件、児童虐待には至らないが何らかの支援を必要とする要支援児童の認定件数は70件である。

中村発言＞

　依然として多いですね。

【要保護・要支援児童の相談対応職員について】

質問＞

　何名の相談員が１人当たり何人ぐらいの要保護・要支援児童を担当しているのか。

答弁＞

　現時点において、３人の相談員が129人の要保護・要支援児童の対応に当たっており、職員１人当たり43人を担当している。

中村発言＞

　以前に１人の相談員が何人担当しているのかとお聞きしたときと担当人数はほぼ同数であり、依然として、日々、多くの厳しい事案に向かい合っておられ、深く敬意を表します。

【相談対応職員の確保について】

質問＞

　相談員の年齢構成や相談経験年数はどのようになっているのか。

答弁＞

　相談員３人のうち１人は20代で、勤務及び相談経験の年数は３年目で、ほか２人は30代で、うち１人は勤務年数３年目で、医療機関等で心理検査などの経験を含め、相談経験年数は７年目です。もう１人は勤務年数６年目で、児童虐待のほか、発達支援などを含む相談経験年数は13年目です。なお、３名の相談員に対して40代の職員がスーパーバイザー的な立場でフォローアップを行い、日常的な支援、助言を行う体制としている。

質問＞

　相談員の確保や研修の機会確保は大丈夫なのか。

答弁＞

　研修の機会として、県児童相談所の市町支援福祉司による隔月の研修のほか、国や県が開催する研修へ積極的に参加できるよう、業務の調整、効率化を進めるとともに、オンライン研修も積極的に活用することで、相談員が研修を受講しやすい環境を整えている。

質問＞

　引継ぎ体制への懸念や課題はないのか、あるとすればどのように対応するのか。

答弁＞

　引継ぎ体制において、担当ケースに必ず複数の職員が関わることとしており、定期的なケース会議による情報共有や、相談記録をデータ化することにより、相談員が交代する場合にも円滑な引継ぎが行える体制としている。

　懸念としては、今後、育児休暇等で相談員の欠員が出た場合、相談体制を継続するために職員を補充する必要があるが、すぐに人材を確保することが容易ではないことが考えられる。

　課題としては、相談内容が多種多様であり、複雑困難かつ長期化している事案には専門性が問われ、心理的負担が増加する傾向にある。加えて、緊急的な児童虐待対応が発生した場合、時間外の対応により心身の負担が増加することや、児童虐待対応以外の業務を兼務していることにより、その業務が滞ることが挙げられる。

　このような状況に対し、業務の整理、分担を実施し、ケース対応の深度が増す場合にも職場全体で相互に補完し合い、相談員が疲弊することのないよう取り組んでいる。今後も、スーパーバイザーによるフォローアップや研修、ケース会議、外部機関との連携といったこれまでの取組を継続、充実させることで相談員が専門性を高め、自信とやりがいを持って相談対応に注力できる体制づくりを進めてゆく。

中村発言＞

　相談員の皆さんは、子供を守るためにハードワークな環境にあるのではないかと心配しています。他の自治体では、子供と保護者の板挟みで心身ともに疲れ、不調を来す方もあるとお聞きしています。

　相談員は、子供を守るだけでなく、保護者支援を長い時間をかけて行わなければなりません。能美市の児童虐待対応は県内でも進んでいる方だとお聞きしていますが、相談員の確保・育成は、今後も大きな課題の一つだと思います。市当局においては、ぜひとも、成果が見にくい児童福祉分野への人事や予算面での配慮をお願いしたいと思います。

　児童虐待対応については、私は２年前にも取り上げていますが、子供のや尊厳を守るこの問題には絶えず社会全体で真剣に取り組んでいかなければならない課題と考えており、継続して取り組んでいきたいと思っています。