令和7年3月定例会 答弁要旨

【宅地確保の計画について】   

質問＞

　市長は、これからも企業誘致を進めるに当たっては、従業員に生活拠点を移してもらうためにも宅地造成をさらに進めるとのことだが、まず、企業側から宅地造成について、どのような要望や意見があるのか。

　また、宅地造成は、新聞記事では能美東西連絡道路や加賀産業開発道路など主要幹線道路沿いでとあるが、具体的にどの地域にどのくらいの広さ　の宅地を確保するのか。

答弁＞

　企業からの要望や意見については、従業員は職住近接が望ましい、当面はアパート住まいだが、結婚などで家族構成に変化が生じ持家を持つ際の受皿となる宅地が必要等の声をお聞きしている。しかし、市内の土地は原則として開発が難しい農業振興地域、農用地が多いことから、企業誘致の受皿となり得るような魅力ある住宅地が十分に確保されている状況にない。そのため市では加賀産業開発道路沿いの金沢大学が所有していた約10ヘクタールを含む能美陵地約26.1ヘクタールを、住宅用地として開発したいと考えている。

中村発言＞

　市の他、土地開発公社や民間の開発でも、住宅用地の確保を進めているが、以前からも提案されている「空き家利用」も有効だと思う。

　なお、以前から利用が注目されている「西二口のフラワーセンター跡地」については、今回住宅地としての回答はなかったので、この跡地利用については、地域の皆さんと話合い、多様な方策検討が進むことを期待している。

【地域コミュニティの構築について】

質問＞

　宅地造成は、その地域の将来に大きな影響を与える。新しい息吹をもたらし、地域経済の活性化に寄与すると思うが、町会・町内会を基盤とした地域力を強みとしている能美市にとっては、新旧住民の地域コミュニティをうまく構築できるよう十分に配慮することも重要ではないか。今後、積極的に企業誘致のための宅地造成を進めていくとのことだが、新たな住民を受け入れる側の町会・町内会との調整や、新旧住民との地域コミュニティ構築についてどのように考えているか。

答弁＞

　本市では、市民を対象にした文化、スポーツのイベント、各種まつりなどの開催を通し、町会・町内会における町民相互の融和を図り、市民力を一層高め、一体感を醸成しており、今年度に引き続き、新年度予算においても能美市誕生20周年記念ふるさと愛醸成補助金を計上している。

　市勢のさらなる発展に向け、引き続きそれぞれの町の特徴を生かし、住民の融和を重んじた開発に取り組んでいきたい。

中村発言＞

　何かと配慮されているが、やはり、初期の頃は市の関与、積極的な仲介、橋渡し等が必要だと思う。

【新年度の公立認定こども園入園状況について】

質問＞

　近年、都市部のように自宅に近い認定こども園に通えず、他地区の認定こども園に通う子供が多くなってきていると聞くが、令和７年度の公立認定こども園の入園で、能美市全体では入園を希望しているにもかかわらず、定員などの理由で入園できない児童、いわゆる都市部で言われている待機児童はいないか。また、入園はできるが、希望した公立認定こども園に入園できない園児は何人いるのか。

答弁＞

　公立認定こども園は、申請園児の数に応じ新年度の保育士を配置するため、昨年10月の申請期間中に申請をした場合、市内の認定こども園に入園でき、待機児童は発生していない。ただし、施設面積等の観点から、クラス単位では受入れ上限に達している園があるため、希望した公立認定こども園に入園できない園児は35人となっている。

【自宅と異なる中学校区の公立認定こども園へ通園する状況について】

質問＞

　令和７年度に自宅と異なる中学校区に通園することになる園児は何人いるのか。また、市は、福島こども園、湯野こども園、わかばみどりこども園の３園を民営化し、現在、福岡保育園の民営化の検討を行っているが、民営化に伴う新園舎設置などにより、各地域で園児たちは自宅と同じ中学校区の通園が可能となる予定か。

答弁＞

　自宅と異なる中学校区の公立認定こども園に通園することになる園児は27人となる。

　民営化に伴う新園舎設置の際には、現状の通園状況や現時点での今後の園児数の見込みを参考に、事業者へ定員数等についての説明を行い、保護者ニーズに応じて自宅と同じ中学校区への通園が可能となるよう働きかけていきたい。しかしながら、宅地造成等により特定の地域に一定の期間、園児の数が急増するような場合には、一時的に他の中学校区への入園調整をさせていただくことも想定している。

中村発言＞

　一昔前ですと、近所の子供が地元の保育園に通園するようになると、かわいい制服姿に隣近所のじいちゃん、ばあちゃんが目を細め、成長を見守ってくれました。また、親同士がつながり、子供たちも近所の子は保育園の頃から中学校までみんな一緒の環境の中で成長し、そして生涯を通じ友となったものです。それが現在の地域力のもとになっているのではないかと思っている。なんとか、友達をつくる年齢までに、隣近所の子ども達が同じ園に通えるようになることを願っています。

【延長保育、土曜保育及び休日保育の今年度の利用状況について】

質問＞

　今年度、公立認定こども園において、延長保育や土曜保育、休日保育を利用している園児は実人数で何人か。

答弁＞

　能美市内の公立認定こども園における延長保育の利用実人数は、令和６年４月から令和７年２月までの実績は356人である。また、同期間の土曜保育の利用実人数は325人であり、休日保育の利用実人数は45人である。

中村発言＞

　働き方も多様化し、これに伴って保育ニーズも多様化しているのではないでしょうか。また、今後、年収103万円の壁が取り払われるようになると、子育て期の方々の就業機会と労働時間が増えることも想定されます。そうなると、延長保育や休日保育のニーズが増えるのではないかと気になります。

【新年度の保育士募集について】

質問＞

　市は、今後必要な保育士の人数を何人と試算し、来年度は何人の保育士募集を行うのか。また、保育士確保に向けた働きやすい環境整備についてどのように考えているのか。

答弁＞

　市内における園児数の推移を見込みながら、必要な保育士数の確保に努めているが、ゼロ歳児や１歳児などの低年齢の園児については、園児数の少しの変動でも保育士数に影響があるため、必要な保育士数を見込みにくい。また、保育園の民営化の進捗により、公立認定こども園で必要となる保育士数も変動するため、園児数の変動と合わせ調整している。来年度の保育士募集人数については、正規保育士については、早期退職を含む退職予定数を把握した上で人数を確保するため、現時点では未定である。

　保育士確保に向けた働きやすい環境整備については、保育士が保育に専念できるよう、各園の事務的業務の一部集約化や園内清掃業務の一部を委託するなど、見直しを行っている。そのほか、保育士が専門職として誇りを持ち、専門性を発揮できるよう、現場に即した研修の企画や保育士一人一人の悩みに寄り添えるよう、園長をはじめ指導保育士の巡回指導を充実させている。

中村発言＞

　子供たちの成長を見守り、支えていただく人材である保育士さんについては、能美市では、配置基準以上に加配されているが、個別対応が必要な園児の増加や途中入園児への対応などにより保育士確保は常に必要とのことである。意欲あるしっかりした保育、教育の人材を確保するには、働きやすい環境の整備や処遇の改善に努めるとともに、能美市の保育現場の魅力を発信することも必要ではないか。

【第３期能美市子ども・子育て支援事業計画について】

質問＞

　第３期の計画策定に当たっては、特に乳幼児期の保育に関わる部分として、どのような課題があると捉え、どのような点に重点を置いた計画を目指しているのか。

答弁＞

　次期計画として、第３期能美市子ども・子育て支援事業計画を包含した能美市こども計画の策定を進めている。近年、根上地区で宅地造成や住宅建築が急速に増加しており、令和７年度の入園申請では園児数の大幅な増加が見受けられます。この傾向が第３期計画期間中は継続することが予測され、保育士の確保や定員数の調整が課題となっている。

　計画における教育・保育施設の見込み量については、利用者のニーズに応じたサービスの提供体制を確保する必要があることから、出生による自然増の推移に加えて、宅地造成に伴う移住者の増加や地域の実情などを把握し、量の見込みを算出する。

　次期こども計画では、幼児期を子供の生涯にわたる成長の土台を築く重要な時期と位置づけ、子供の主体性を大切にした質の高い教育、保育の充実を推進し、地域で子供に関わる関係者とのネットワークの強化に重点を置き取り組んでゆく。

中村発言＞

　次期計画の作成に当たっては、教育・保育施設の見込み量を、保護者の利用希望の把握や実績値の推移の傾向を勘案して算出するとともに、算出した量の見込みに対応できるよう、施設や保育士等の確保方策を設定していただきたい。今後、仕事と育児の両面から支えるためにも、保育環境の充実や保育人材の確保は大変大事な項目であり、第３期の計画がしっかりとした実効性のある計画となることを期待している。

　子供は社会の宝です。豊かな保育環境の下で、惜しみない愛情を注ぐことで、能美市で育ってよかったと実感できる子供が多く育つことを願っています。