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12月19日（火）、仙台市青葉区のパレスへいあんにて、令和5年度受注対策セミナーを開催しました。講師には工藤健人中小企業診断士事務所　代表　工藤健人氏をお迎えし、「受注につなげる！官公需適格組合のブランディングとは」と題して、工夫を凝らした独自の手法で官公需受注を確保している組合の事例から見える、これからの官公需受注における重要な取組みについて解説いただきました。「SDGsが浸透してきている今、CSR活動は、ただのボランティア活動ではなく、組合が地域社会にとって有益な団体であるというブランディングにつながる。陳情活動とは別に、行政に対して、地域のまちづくりに関して組合はどう貢献できるのかを積極的にPRし、組合側から地域課題解決に向けた提案活動を行っていくことが受注につながる」とのお話がありました。

セミナー後に開催された懇親会では、各参加者で親睦を深めながら活発な意見交換がなされました。

８月１０日（木）午後３時より、仙台市のパレスへいあんにおいて、宮城県官公需適格組合連絡協議会の令和５年度（第２８期）通常総会が開催されました。昨年度はコロナ禍のため書面による開催でしたが、今年は２０会員の出席を得て、決算や事業計画・収支予算等の議案が可決され、令和５年度事業計画書に基づいて地元中小企業並びに官公需適格組合の受注機会の増大に努めること等を決議しました。

また、総会終了後には受注対策セミナーを開催し、PHP総研主席研究員（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授）亀井善太郎氏より、「社会的責任に配慮したこれからの官公需とは～地域のありたい未来をつくっていくために～」と題してご講演いただきました。「人口減少による市場の供給不足等、これまでの社会の前提条件が大きく変化しており、行政の調達も持続可能な社会を構築するための重要な政策手段となる。行政は調達の際に、企業の社会課題への取組等を重視していく必要があるとともに、企業は付加価値戦略に基づく競争力を向上させることが重要である。」との説明がなされました。