現在は情報整理・研究のための準備期間です 。研究された出版、レポート、講座などをご活用ください。

ご訪問してくださり、誠にありがとうございます。

現在、体調療養のため新規のご依頼受付を停止しております。

再開時期が決まり次第、本ページにてご案内いたします。 

「お願いすればいい」は最悪の一手かもしれません──建設業BCPは“情報収集”から始める

「BCP？よく分からないから、コンサルにお願いすればいいでしょ」
…実はこの選択、最悪の一手になる可能性があります。

なぜならBCPは、立派な冊子を作ることではなく、

災害時に重要業務を（なるべく）止めず、止まっても短期間で再開するための計画であり、さらにそれを運用・改善していく仕組み（BCM）とセットで考えるものだからです。

BCPを“丸投げ”で作った瞬間に起きやすいのは、このズレです。

• 計画はあるが、社内で説明できない
  
  

• 訓練をしても、記録が残らず改善につながらない
  
  

• 結果として、PDCAが「やったことにする」だけになる
  
  

だから最初にやるべきは、国・県・市が何を求めているかの情報収集です。ここを押さえるだけで、BCPは“書類”から“設計図”に変わります。

1) まず集めるべき「国」の情報：BCP“認定”と入札運用の土台

建設業BCPの「国の入口」は、地方整備局が運用する 災害時の事業継続力認定です。
たとえば 国土交通省（例：関東地方整備局）のガイドラインは、建設会社に求める“最低限の取り組み”をまとめたもの、と明確に書いています。

ここで押さえるポイントは2つだけ。

• 認定は「BCPを作ったか」ではなく、機能するための最低限（体制・行動・備え）を揃える入口
  
  

• 国の言葉で「BCPとは何か」が定義されている（＝県・市の制度を読む“共通言語”になる）
  
  

2) 次に集めるべき「県」の情報：審査要領・チェックシート・更新履歴

県は“評価の物差し”です。

香川県の場合、制度ページに 審査要領（最新版）・新旧表・チェックシート・Q&A・作成例まで一式がまとめて置かれ、更新も明示されています。

さらに審査要領では、書類だけでなく 書類審査＋面接審査で確認すること、そして「確認項目／確認ポイント」の構造で、基礎的な事業継続力を評価することが書かれています。

ここを集める理由は単純で、“何を説明できればよいか”が見えるからです。

3) さらに集めるべき「市」の情報：総合評価・提出様式・“証拠”の求め方

市の資料は、実務の要件がいちばん具体です。
たとえば 高松市の総合評価の資料では、災害時の応急活動体制として 「緊急時の社内の連絡体制表」や 「自社で保有している資機材の一覧表」など、“何を添付すれば評価されるか”が明記されています。

この「証拠（添付資料）」の要求が読めるようになると、BCPは一気に現場寄りになります。
（逆に、使い回しBCPはこのあたりで破綻します）

4) 国の“思想”を押さえる：なぜ「伴走型自立」なのか

国のガイドラインは、BCPを含むBCMの概要や実施方法などを示すことで、企業・組織の自主的な事業継続の取組を促す、と目的に書いています。

つまり国の前提は、「外注して完成」ではなく、自社で回すこと。
だから、サービス理念としての「伴走型自立」が刺さります。

当社が「伴走型自立」を掲げるのは、最後に困るのが社長さまと総務・危機管理担当者だからです。

国のガイドラインは、事業継続を「自主的な取組」として進める考え方を示しています。

だから私たちは、丸投げで終わらせず、自社で回るBCMになるまで伴走します。

5) 今日からできる「情報収集」3ステップ

1. 国：地方整備局の「事業継続力認定」ガイドラインで、最低限の取り組みとBCPの定義を読む
   
   

2. 県：審査要領・チェックシート・Q&A・作成例・更新履歴をダウンロードして“並べる”
   
   

3. 市：総合評価の資料から、連絡体制表・資機材一覧など「求められる証拠」を確認する
   
   

この3つを揃えた時点で、あなたのBCPは「作る前から」質が上がります。

企業防災・BCPの制度設計について、

もっと深く知りたい方・気軽に相談したい方へ。

目的に合わせて、以下からお選びください。

📩 まず受け取る：月１回発行まぐまぐメルマガ（週1／解除OK）
→ 【メルマガ登録】

💬 気楽に聞く：LINE（1つ質問OK）
→ 【公式LINEリンク】

🧾 相談・依頼：お問い合わせ（面談・見積）
→ 【お問い合わせリンク】

次のページ