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　インボイスは大増税 

2023/10/02

渡辺

　インボイスは1千万円以下の小規模事業主が消費税納税を事実上の強制されるものというのが一般的な認識です。1兆円とも言われる税収が増えるのです。

　問題は大増税だけではありません。これからさらなる増税が予定されています。インボイスを導入したことで複数税率（現在は2つ）が簡単にできるのです。各商品に細かく税率を設定できるようになります。

　もう1つは、労働者が個人事業主に置き換えられ法的保護の外におかれます。ウーバーはその典型です。インボイスをきっかけに清掃、運送などに広がっていきます。「雇用によらない働き方」がインボイスをテコにさらにすすめられようとしています。年収200万円以下の人でもインボイスに登録させられれば10％の消費税納入義務が発生します。納税の原則である生計費非課税の原則を逸脱しています。

2022/09/22

北区長　　花川　與惣太　様　　　　

北区教育長　清正　浩靖　様

みんなで選挙＠東京12区

共同代表　大野裕之　平松伊佐男

　　　　　安倍元首相の国葬に際し弔意の強制・強要を行わないこと（要請）

　岸田内閣は閣議決定で、9月27日に安倍元首相の国葬を行うと決めました。官房長官は、弔意表明について「国民一人ひとりに弔意を求めるものだと誤解を招かないよう閣議了解は行わない」として、地方自治体や教育委員会にも協力を呼び掛ける予定はないと説明しました。しかしながら、報道によると、安倍元首相の私葬儀（7 月１２日開催）に際して東京都教育委員会は、半旗掲揚を依頼していたことが明らかになっています。今回も同様の依頼をすることが懸念されます。

　一方、世田谷区区長は「区庁舎や学校等での何らかの行動をする、例えば半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたい」と表明しています（９月７日）。

　北区におかれましては弔意の強制・強要があってはならないとの立場を明確にしていただき、下記のとおり要請します。

1. 　学校をはじめ公共機関において、黙とう、弔旗など弔意の強制につながる行為を行わないこと。国旗・区旗を半旗にする必要はありません。

2. 　献花台、記帳台などを公費で設置しないこと。

3. 　学校内において黙とうを行う必要はありません。ただし、児童・生徒・教職員が任意に黙とうなどの弔意表明を行っている場合には、当該本人の意思を尊重した対応をお願いいたします。

（理由）

1. 人の死をどのように悼み、追悼するかは個人の内心の自由であり、行政が強制・介入すべきではないこと。

2. 国葬には法的根拠がないこと。閣議決定で国葬を決めたこと自体が憲法違反であり、教育基本法14条にも抵触すること。

3. 安倍元首相については、その評価が分かれており、マスコミの世論調査はすべて国葬反対・疑問が多数を占めています。「国葬」という形式で一方的に安倍元首相を礼賛するとは好ましくないこと。

（連絡先）みんなで選挙＠東京12区

 事務局長：藤平　輝明（090-2319-3293）

2022/02/27

春闘とは

渡辺

　日本は1997年を頂点に賃金が下がり続けています。他国では見られない特殊な状況にあります。なぜ賃金が下がり続けているのでしょうか。

　私たちの賃金は毎年、労働組合と使用者との交渉によって確定します。使用者の一方的な意思で決まるわけではありません。プロ野球でも毎年、年俸交渉があるように私たちにも年度が変わる3月に一斉に交渉が行われています。これが春闘（春季闘争）です。交渉ですから力関係がものを言います。

　一方、法律で決められる賃金があります。それが最低賃金（最賃）です。これは、毎年8月に答申され10月実施となっています。これに違反すると使用者は罰せられる強制力があります。

　賃金が下がり続ける背景には労働組合の組織率の低下があります。組織率の低下と賃金低下は負の比例があります。組織率の低下は非正規労働者の増大と反比例しています。労働組合は非正規労働者の組織化に成功していません。

　日本の労働組合は企業内、正規労働者中心となっています。その弊害がでています。産業別労働組合への脱皮が必要です。

　また、国の政策により派遣法が数度の改正により全職種で可能になっています。このことにより使用者は正規労働者を派遣労働者(非正規)に置き換えました。これは、使用者にとって3つの利点があります。1.低賃金で有期雇用、2.間接雇用で労使関係がない、3.節税になります。節税とは、派遣の費用を経費として計上できます。人件費率を下げ消費税の節税になります。

　賃金低下の背景には、大量の派遣労働者を生み出したことにより賃下げ圧力があり結果、四半世紀賃金が下がり続ける国となりました。

　国の政策によってつくり出されたのです。

　派遣法を改正し強い制限をかけるべきです。

　以上

2022/01/29

名護市現職渡具知氏の再選、南城市古謝氏返り咲きは辺野古新基地建設の「信任」ではない

藤平

　1月23日投開票で名護市長に自公系現職である渡具知武豊氏が再選した。辺野古新基地反対の玉城デニー氏が推す岸本洋平氏は5085票の差で及ばなかった。また、南城市長選では瑞慶覧氏が敗れ、自公推薦の古謝氏が返り咲いた。

　辺野古新基地建設反対を本土でも訴えてきた者としては、残念な結果だ。しかし、渡具知氏再選＝民意は基地建設支持ではない。辺野古新基地建設に「信任」が得られたと、岸田政権が認識するのは誤りだ。渡具知氏は選挙戦で米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。辺野古への言及は「国と県の訴訟の推移を見守る」として避け、争点としなかった。渡具知氏自身が選挙後のインタビューで「私に投票してくれた市民の中にも基地反対の人は多い」と発言せざるを得なかった。

　沖縄では米軍基地由来の新型コロナのオミクロン株の感染拡大で、主要産業の観光業が大打撃を受け地域経済が疲弊していることは誰の目にも明らかである。これ以上交付金を手段とした「アメとムチ」で分断・翻弄することは許されない。岸本洋平氏は、「名護市政を変えなければならない、市民生活を向上させ、子育て支援の無償化を必ず実現し、先人たちが守ってきた安心、安全、豊かな暮らしを守り抜く。今市政を変え、新基地を止める。」と力強く訴えた。この言葉に連帯して、本土でも沖縄新基地建設阻止の署名行動や国会行動を強めたいと思う。そして日米地位協定の見直しを迫り、6兆円を超えた軍事費を削減しなければなりません。辺野古新基地建設設計変更申請の「不承認」を支持し、7月の参議院選挙で、立憲野党候補の勝利と、来る沖縄知事選挙で玉城デニー知事の再選を勝ち取ろう。