研究会（ゼミ）
Undergraduate Seminar
研究会（ゼミ）
慶應義塾大学 経済学部
担当者：直井 道生
2024年度入ゼミ選考に関する情報
2024年度の入ゼミ選考についての情報を公開しました（2023/12/18）
登録方法、選考方法やゼミに関して質問がある方は、担当者（直井）あるいは広報担当に連絡してください。
１．登録期間・方法
経ゼミのページに掲載されている内容に従ってください。
２．募集人員
A日程・B日程合計で10名程度
３．選考日時
A日程：2024年3月14日（木）
B日程：2024年3月26日（火）
時間帯など詳細については追って連絡します。
４．選考方法
(1) 提出書類（願書 (ES) および成績表）、(2) 事前レポート、(3) 面接に基づいて選考を行います。
提出書類については「5. 提出書類」を参照してください。
ゼミに入ってやってみたいと思う研究テーマをまとめたものを事前レポートとして提出してください。詳細については「6. 事前レポートについて」を参照してください。
面接は上記の選考日時に対面（三田キャンパス）で実施します。面接では、志望動機と研究テーマについて尋ねます。
詳細は未定ですが、一人当たり最長15分程度を予定しています（応募者数によって若干の変更がありえます）
選考基準：上記の (1), (2), (3) を個別に評価して合否を判断します。
(1) では志望動機とこれまでの経験・スキル、日吉での成績を、(2) では研究計画の新規性・重要性・完成度を、(3) では志望動機（ゼミ活動に対するモチベーション）やプレゼンテーション能力などを評価します。
「個別に評価する」とは、上記の観点を総合して評価するのではなく、これらのうちの少なくとも１つが十分基準を満たしていれば（他はそれほど考慮せずに）合格にする可能性があることを意味します。
５．提出書類
以下の3つを事前に提出してください。
提出方法は、こちらからお送りする出願受付のメールで指示します。
(1) 事前レポート
「6. 事前レポートについて」参照
(2) 願書 (ES)
経ゼミの共通ESを使ってください。
(3) 成績表
秋学期の成績までを含んだ最新のもの
６．事前レポートについて
ゼミに入ってやってみたいと思う研究テーマを、A4用紙で2枚程度にまとめてください。
書式は自由ですが、以下の(1)～(4)を含めてください。実際の構成はこの順序でなくても構いませんし、内容が過不足なくカバーされていれば、見出しなどは自由に変えてもらって結構です。
(1) 研究テーマのタイトル
「XXXXに関する研究」などの題名です。
(2) 目的
その研究でどういう疑問に答えるのか、という研究の目的です。
いろいろな目的の立て方がありますが、何らかの研究上の「問い」(research question) に答える、という形式がおすすめです。
ここでいう研究上の「問い」とは、「何らかの原因 (X) が、結果 (Y) に影響を与えるか」という原因と結果の関係を表現したものです。例えば、「鉄道の延伸によって地域経済が活性化するか」とか、「住宅購入者は建物の省エネ性能を評価しているか」とか、「大規模小売店の出店は駅前商店街を衰退させるか」などは、どれもそうした意味で研究上の「問い」になっているといえます。1番目の例であれば、「鉄道の延伸」という原因 (X) が「経済活性化」という結果 (Y) を改善するか、という「問い」になっています。
一方で、「都市の成り立ちについて調べる」とか、「地域経済の動向を整理する」とかいった目的は漠然としすぎていて、それらが十分に説得的な背景（(3)参照）を持っていない限り、研究上の目的にはなりづらいです。研究目的はできるだけ具体的にするとよいです。
(3) 背景
主に以下の２点についてまとめてください。
(A) なぜ前述の「問い」に注目するのか？
研究の目的に至った経緯／きっかけです。「最近自分の住んでいる最寄りの駅に鉄道が延伸してきた」とか、「ニュースで省エネ住宅が取り上げられていた」とかいった個人的な理由でよいですが、すでに知られていることの焼き直しではないこと（＝研究の新規性・独自性）を示す必要があります。
そのためには、自分で設定した「問い」について、最低限の下調べが必要です。具体的には、制度・政策に関する背景情報（たとえば鉄道延伸の経緯や省エネ住宅の定義、政府による政策的取り組みの現状など）や既存の研究知見の整理などが含まれます。既存研究については、例えば「〇〇という記事／書籍／論文では、△△ということが言われているが、具体的にXがYに与える影響に言及しているものはなかった」というような内容が求められます。テーマによっては大量の蓄積があるので、そのすべてを調べるのは不可能ですが、何をどこまで調べたのかを明確にしておくことは重要です。
(B) なぜその「問い」に答えることが重要なのか？
学術論文であれば、「その問いに答えることが政策的・社会的・学術的に重要だから」というのが標準的な理由になると思います。いずれの場合も、何らかの客観的根拠に基づいてその重要性を議論するのがベターです。
例えば省エネ住宅であれば、「気候変動対策として民間住宅の省エネ化が進められているが、現状でこうした住宅の普及率はあまり伸びておらず、これを促進するには消費者による適切な評価が不可欠である」というような説明をしたうえで、下線部について、例えばどのような省エネ化の取り組みがなされているのか、普及率は何%なのか、といった周辺情報があると説得力が増すでしょう。また、経済学的な重要性という意味で、理論的な背景を説明するのもよいでしょう。
一方で、学部の卒業研究という位置づけを考えると、「個人的にその問いに興味があるから／私にとって重要だから」という説明もありだと思います。
卒業論文といえども、一つの研究テーマについて意味のある結論を導くのには時間と労力が必要です。個人的な興味・関心に基づかないトピックだと、モチベーションを保てません。そのため、個人的に重要だと思う問題を扱っていることは、熱意をもってゼミ活動に参加できるという根拠になりえます。ただ、この場合には自身のこれまでの経験や取り組みと関連付けて、「なぜ私にとって重要か」を説得的に説明できている必要があります。
(4) 方法
どうやったら冒頭の「問い」に答えることができるのか、その方法を説明してください（＝研究の実現可能性）。
基本的にはデータを使った実証的な分析を想定しています。
具体的な分析を行っている必要はありませんが、「こうやったら答えられそうだ」という見通しは必要です（もちろん、何らかの予備的な検討を行っていればそれも評価します）。
実際に「問い」に答えるためには、(1)で述べた大きな目的を、検証可能な形で具体化する必要があります。
例えば「鉄道の延伸によって地域経済が活性化するか」は、大きな目的としてはOKですが、実際に研究を行うには具体性が足りません。
「鉄道の延伸」とは、具体的にどのような事例を扱うのか？
「地域経済が活性化する」とは、具体的にどのような指標をみればよいのか？
そのための資料（データ）にはどういったものがあるのか？
「具体的に、XXという鉄道延伸の事例に着目し、それがYYという経済活性化の指標に及ぼす影響を、ZZという資料を用いて検証する」というような説明があるとよいと思います。
単に実現可能というだけでなく、「問い」に対して信頼に足る回答を与えることができるか（＝因果関係の解明）という視点も重要ですが、入ゼミの段階ではそこまでは求めません。が、時間に余裕があれば、例えばこれなどに事前に目を通しておくと、より説得力のある議論ができると思います。
７．その他・注意事項
出願者が確定してから、個別に出願受付のメールをお送りします。詳細についてはそのメールの指示に従ってください。
本ページも適宜更新しますので、定期的にチェックしてください。
留学予定者、4年生、PEARL生、留学生や他学部の学生も受け入れ可能です（ゼミは原則として日本語で行いますが、卒業論文等を英語で執筆したり、プレゼンテーションを英語で行ったりすることは認めます）。
入ゼミ関連資料（過去に出題した試験問題（※ただし今年度は実施しません）、説明会資料など）については、ページ下部のリンクからダウンロードできます。
2023年度のゼミ活動について
ゼミ活動
本ゼミ：週２コマ（火曜4限・5限）
サブゼミ：計量分析のための演習（中嶋ゼミ・小西ゼミと合同で実施）
ゼミ必修：都市経済論（金曜4限、通年・オンライン）
テキスト・論文
歩いて学ぶ都市経済学（Web日本評論）および各回の関連論文
Nakajima and Teshima (2018) “Identifying Neighborhood Effects among Firms: Evidence from Location Lotteries of the Tokyo Tsukiji Fish Market,” RIETI Discussion Paper, 18-E-044.
Greenstone, Hornbeck, and Moretti (2010) “Identifying Agglomeration Spillovers: Evidence from Winners and Losers of Large Plant Openings,” Journal of Political Economy, 118(3), pp.536-598.
Heblich, Redding, and Sturm (2020) “The Making of the Modern Metropolis: Evidence from London,” Quarterly Journal of Economics, 135(4), pp.2059–2133.
Su (2022) “The Rising Value of Time and the Origin of Urban Gentrification," American Economic Journal: Economic Policy, 14(1), 402-439.
Harari (2020) “Cities in Bad Shape: Urban Geometry in India,“ American Economic Review, 110(8), 2377-2421.
Nakajima and Takano (2022) “Estimating the Impact of Land Use Regulation on Land Price: At the Kink Point of Building Height Limits in Fukuoka,“ RIETI Discussion Paper, 21-E-088.
Faber and Gaubert (2019) “Tourism and Economic Development: Evidence from Mexico's Coastline,“ American Economic Review, 109(6), 2245-2293.
Garcia-López, Jofre-Monseny, Martínez-Mazza, and Segú (2020) “Do short-term rental platforms affect housing markets? Evidence from Airbnb in Barcelona,“ Journal of Urban Economics, 119, 103278.
原野・中川・清水 (2012)「中古住宅市場における情報の非対称性がリフォーム住宅価格に及ぼす影響」『日本経済研究』，66，51-71．
Lipscomb and Mobarak (2017) “Decentralization and Pollution Spillovers: Evidence from the Redrawing of County Borders in Brazil,” Review of Economic Studies, 84, 464-502.
Brakman, S., Garretsen, H., & van Marrewijk, C. (2019) An Introduction to Geographical and Urban Economics: A Spiky World, Cambridge University Press.
安井翔太 (2020)『効果検証入門〜正しい比較のための因果推論/計量経済学の基礎』，技術評論社．
河端瑞貴 (2022)『事例で学ぶ経済・政策分析のためのGIS入門』，古今書院．
三田祭論文
複合用途型マンションの分譲価格分析―テナントが分譲価格に与える影響
横浜市のタワーマンション規制が⼟地価格に与える影響のDID分析
鉄道廃線とBRT転換が人口に与える影響の因果推論―大 規模災害被害の復興地域と長期的な人口減少地域における分析
卒業論文
TBA
インゼミ
岡本ゼミ（中央大学）、安田ゼミ（日本大学）、行武ゼミ（日本大学）と合同で実施
過去のゼミ活動（クリックで展開）
2022年度
ゼミ活動
本ゼミ：週２コマ（月曜4限・5限）
ゼミ必修：都市経済論（金曜3限、通年）／演習a, b（月曜2・3限、春集中）（山田（篤）・中嶋・井深先生との共同担当。統計分析ソフトStataの実習）
テキスト・論文
Stock, J. H. and M. W. Watson (2019) Introduction to Econometrics (3rd ed.), Pearson Education. (Ch. 1 ~ 13)
エンリコ・モレッティ― （池村千秋（訳））(2014) 『年収は「住むところ」で決まる―雇用とイノベーションの都市経済学』，プレジデント社．
Bak, X. F., & Hewings, G. J. (2017). Measuring foreclosure impact mitigation: evidence from the neighborhood stabilization program in Chicago. Regional Science and Urban Economics, 63, 38-56.
Basker, E. (2005). Selling a cheaper mousetrap: Wal-Mart’s effect on retail prices. Journal of Urban Economics, 58, 203-229.
Bleakley, H. & Lin, J. (2012). Thick-market effects and churning in the labor market: Evidence from US cities. Journal of Urban Economics, 72, 87-103.
Fekrazad, A. (2019). Earthquake-risk salience and housing prices: Evidence from California. Journal of Behavioral and Experimental Economics, 78, 104-113.
Hunt, J. & Gauthier-Loiselle, M. (2010). How Much Does Immigration Boost Innovation? American Economic Journal: Macroeconomics, 2, 31-56.
Kanasugi, H., & Ushijima, K. (2018). The impact of a high‐speed railway on residential land prices. Papers in Regional Science, 97(4), 1305-1335.
Kline, P. & Moretti, E. (2014). Local economic development, agglomeration economies, and the big push: 100 years of evidence from the Tennessee Valley Authority, Quarterly Journal of Economics, 129, 275-331.
Kondo, A., & Shoji, M. (2019). Peer effects in employment status: Evidence from housing lotteries. Journal of Urban Economics, 113, 103195.
Kuroda, Y. (2018). The effect of school quality on housing rents: Evidence from Matsue city in Japan. Journal of the Japanese and International Economies, 50, 16-25.
Moretti, E. (2004). Estimating the social return to higher education: Evidence from longitudinal and repeated cross-sectional data. Journal of Econometrics, 121, 175-212.
Moretti, E. (2010). Local Multiplier. American Economic Review P&P, 100, 1-7.
Sadayuki, T. (2020). The externality of a mortality incident within an apartment building: cases of homicide, suicide and fire deaths. Environmental Economics and Policy Studies, 22(1), 21-38.
Wozniak, A. (2010). Are College Graduates MoreResponsive to Distant LaborMarket Opportunities? Journal of Human Resources, 45(4), 944-970.
三田祭論文
原発再稼働が周辺地域に与える経済効果
ローカル線廃線が沿線の第三次産業に与える影響に関する研究
卒業論文
エストニア・タリン市における公共交通機関無料化政策が失業者数に与える影響
第二次世界大戦の戦災復興土地区画整備事業による長期的な地価への影響
コロナウイルスが転出・転入に与える影響：テレワーク、待機児童率を用いた分析
構造計算書偽造事件による不動産価格への影響の分析
ショッピングモールと地域の共存
「子ども110番の家」が犯罪発生率に与える影響の研究
札幌駅前地下歩行空間の開通が周辺地域の従業者数及び事業所数に与える影響の定量化分析
町田市における街路灯や24時間営業型コンビニエンスストアが夜間犯罪に与える影響
ふるさと納税の金額を決定する要因について
Go toトラベルキャンペーンが観光業の雇用に与えた影響
カーシェアリングの発展がもたらす自家用車保有台数への影響分析
嫌悪施設である違法風俗街が周辺地域の地価に与える影響の定量化分析
インゼミ
岡本ゼミ（中央大学）・安田ゼミ（日本大学）・行武ゼミ（日本大学）と合同で実施
2021年度
ゼミ活動
本ゼミ：週２コマ（月曜4限・5限）
ゼミ必修：都市経済論（金曜3限、通年）／演習a, b（月曜2・3限、春集中）（山田（篤）・中嶋・井深先生との共同担当。統計分析ソフトStataの実習）
テキスト・論文
O’Sullivan, A. (2018) Urban Economics, 9th edition, McGraw-Hill.
Cunningham, S. (2021) Causal Inference: The Mixtape, Yale University Press.
三田祭論文
羽田の飛行経路変更に伴う周辺地域の地価への影響
新型コロナウイルスが婚姻数に与える影響の研究
COVID-19がもたらす人流への影響についての分析
つくばエクスプレス開業が周辺地域に与える効果に関する研究
九州新幹線開業によるストロー効果
卒業論文
DEAによる地方の国管理空港の運営民営化における効率性評価
親の養育態度の評価と子の養育態度の採用に与え る影響に関する実証分析
公園整備と社会的ネットワークの関係性 ―横浜市民意識調査を用いた実証分析―
特区民泊の認定が家賃に与える影響について
都市のウォーカビリティと不動産価格の関係性
エスニック・タウンの形成と変容：東京都 23 区の外国人人口移動の分析
企業のガバナンスと監査報酬に関する実証分析
インゼミ
安田ゼミ（日本大学）・行武ゼミ（日本大学）と合同で実施
2020年度
テキスト・論文
中室牧子・津川友介 (2017)『原因と結果の経済学』，ダイヤモンド社．
佐藤泰裕 (2014)『都市・地域経済学への招待状』，有斐閣．
Nakamuro, M, Y. Uzuki, and T. Inui “The Effects of Birth Weight: Does Fetal Origin Really Matter for Long-Run Outcomes?,” Economics Letters, 121, 53-58.
Tsugawa, Y. et al. (2017) “Comparison of Hospital Mortality and Readmission Rates for Medicare Patients Treated by Male vs Female Physicians,” JAMA Internal Medicine, 177, 206-213.
朝井友紀子・神林龍・山口慎太郎 (2016)「保育所整備と母親の就業率」，『経済分析』，191号，121-152．
Card, D. and A.B. Krueger (1993) “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and Pennsylvania,” AER, 84, 772-793.
Gentzkow, M. and J. Shapiro (2008) “Preschool Television Viewing and Adolescent Test Scores: Historical Evidence from the Coleman Study,” QJE, 123, 279-323.
Shigeoka, H. (2014) “The Effect of Patient Cost Sharing on Utilization, Health, and Risk Protection,” AER, 104, 2152-2184.
Dale, S.B. and A.B. Krueger (2002) “Estimating the Payoff to Attending a More Selective College: An Application of Selection on Observables and Unobservables,” QJE, 117, 1491-1527.
三田祭論文
テレワークと労務管理・人事制度についての実証分析
東日本大震災前後の宮城県における災害リスク情報が土地価格に与える影響
京浜急行線エアポート急行導入に伴う経済効果
インゼミ
行武ゼミ（日本大学）と合同で実施
2018～2019年度
担当者の在外研究に伴い、研究会は未開講
2017年度
卒業論文
農地法改正による企業の農業参入が耕作放棄地減少に寄与する効果の分析—青森県を例にして—
動物園の環境教育効果
口コミの信憑性
購読新聞が社会意識に及ぼす影響の推定
市民の行動決定におけるSNSの影響力に関する考察—2014 年衆院選での投票意思決定に対する影響の分析—
通勤時間の年収換算による勤務地限定社員間の処遇差改善
2006年道路交通法改正による効果の車種別比較
ホームドアの鉄道自殺防止効果の検証
旅客航空機の遅延伝播に対する実証分析―アメリカ国内線の運航データを用いて―
天候が人口流動に与える影響
浦和レッズの試合結果が消費地の流動人口に与える影響
フィリピンマニラ首都圏高速道路新規建設の費用便益分析
チェーンストアによる空間的競争―コンビニエンスストアにおける実証分析―
東京における都心居住政策の意義
女性の社会進出が汚職・腐敗に与える影響
サービス付き高齢者向け住宅の整備が高齢者人口移動に与える影響
中古住宅市場におけるリフォーム・リノベーションが住宅価格に与える影響
2016年度
テキスト・論文
田中隆一 (2015)『計量経済学の第一歩－実証分析のススメ』，有斐閣．
Brueckner, J.K. (2011) Lectures on Urban Economics, MIT Press.
Gaspar, J. and E.L. Glaeser (1998) “Information Technology and the Future of Cities,” Journal of Urban Economics, 43(1), 136-156.
Glaeser, E.L (1998) “Are Cities Dying?” Journal of Economic Perspectives, 12(2), 139-160.
Moore, T, R. Clayton, and R. Anderson (2009) “The Economics of Online Crime,” Journal of Economic Perspectives, 23(3), 3-20.
Quigley, J.M. (1998) “Urban Diversity and Economic Growth,” Journal of Economic Perspectives, 12(2), 127-138.
Rauch, J.E. (1993) “Productivity Gains from Geographic Concentration of Human Capital: Evidence from the Cities,” Journal of Urban Economics, 34(3), 380-400.
Roback, J. (1982) “Wages, Rents and the Quality of Life,” Journal of Political Economy, 90(6), 1257-1278.
Slonim, R., C. Wang, and E. Garbarino (2014) “The Market for Blood,” Journal of Economic Perspectives, 28(2), 177-96.
Yankow, J.J. (2006) “Why Do Cities Pay More? An Empirical Examination of Some Competing Theories of the Urban Wage Premium,” Journal of Urban Economics, 60(2), 139-161.
三田祭論文
連続立体交差事業の効果の年代別比較
教育の情報化がもたらす地域への影響
新幹線延伸が駅前商業地の地価に及ぼす影響の推定
市町村別人口移動と自治体の子育て関連支出
卒業論文
大学卒労働者の賃金関数における人的資本論とシグナリング理論の妥当性に関する実証分析
アニメツーリズムによる経済効果について
民泊事業の必要性と今後の可能性―民泊事業の分析
総合設計制度における土地の用途別の公開空地の外部性の考察
ヘドニック法による東京都の住宅地価格形成における都市公園緑地の効果
東京臨海高速鉄道りんかい線とJR京葉線の直通運転による鉄道利用者の経路選択の変化の予測
食品添加物に関する情報が消費者に与える影響
花き市場における集積：輪ぎく、小ぎく、ばらを例にして
ローカルアイドルが活動地域に与える影響
教育制度と雇用情勢の間の関係から見る、職業教育の可能性
訪日外国人観光客を対象とした観光地の魅力の定量化
スポーツ施設が周辺の人口に与える影響
2015年度
テキスト・論文
Moretti, E. (2012) New Geography of Jobs, Houghton Mifflin Harcourt.
Marx, B, T. Stoker and T. Suri (2013) "The Economics of Slums in the Developing World," Journal of Economic Perspectives, 27(4), 187-210.
Winston, C. (1991) "Efficient Transportation Infrastructure Policy," Journal of Economic Perspectives, 5(1), 113-127.
Rose, N.L. (1992) "Fear of Flying? Economic Analysis of Airline Safety," Journal of Economic Perspectives, 6(2), 75-94.
Knittel, C.R. (2012) "Reducing Petroleum Consumption from Transportation," Journal of Economic Perspectives, 26(1), 93-118.
Brown, G.M. and J.F. Shogren (1998) "Economics of the Endangered Species Act," Journal of Economic Perspectives, 12(3), 3-20.
Mueller, J. and M.G. Stewart (2014) "Evaluating Counterterrorism Spending," Journal of Economic Perspectives, 28(3), 237-48.
Eadington, W.R. (1999) "The Economics of Casino Gambling," Journal of Economic Perspectives, 13(3), 173-192.
三田祭論文
コンパクトシティと健康の相関関係
空港併設商業施設が地域経済に与える影響
東京23区鉄道需要の運賃弾力性
年齢の多様性が都市に与える影響
卒業論文
都市施設の集積が商業施設に及ぼす外部性分析
映画興行収入の規定要因に関する実証分析－映画に原作は必要か
鉄道相互直通線の経済効果－2013年に開通した東横線副都心線直通線の事例研究
整備新幹線の開業に伴う並行在来線の主要駅への影響
ホームドア設置による鉄道人身障害事故防止効果の実証分析
新宗教の施設立地が周辺地価に与える影響
航空インフラ整備と地域経済－他県への空路接続が自県内総生産へ与える影響
REIT所有物件の価値上昇効果についての検証
東日本大震災と防災意識の変化－高台に対する支払い意思額の観点から
高層ビル建設が周辺地価に与える影響に関する実証分析
大学卒労働者の賃金関数における人的資本論とシグナリング理論の妥当性に関する実証分析
カーシェアリング利用の普及とガソリン消費に関する実証分析
JR中央線の混雑費用の推定－グリーン車導入における料金との比較
九州新幹線延伸に伴うストロー効果の検証－雇用に着目した実証分析
2014年度
テキスト・論文
McDonald, J.F. and D.P. McMillen (2010) Urban Economics and Real Estate: Theory and Policy, 2nd edition, Wiley.（Chapter 1～12）
Wooldridge, J.M. (2012) Introductory Econometrics: A Modern Approach, 5th edition, Cengage Learning.（Chapter 1～7）
三田祭論文
LCCの参入による効果分析と政策提言
スマートシティと人的資本
高齢者介護施設が地域の介護・医療費用に与える影響
アウトレットモール開業が地域に与える影響
卒業論文
高速道路の交通量分析―2010年以降の東名高速道路についての事例研究
地域要因と世帯類型が出生率に与える影響
上海市の戸籍制度改革と人口流入の関係
放射性廃棄物の最終処分場が周囲の住環境に与える影響
BRTによる公共交通の維持
風致地区指定が地価に及ぼす効果―練馬区と世田谷区を対象とした分析
プロスポーツ球団が周辺地価に与える影響
世界遺産登録が周辺地域の地価に与える影響―土地利用別の比較
産業の多様性と就業地選択の関係―市町村別データによる分析
大地震の発生に関連した地域的危険度と中古マンション価格の関係性についての研究
提携企業間の人口論的異質性がイノベーションの効率性に与える影響の実証分析
移住・定住の現状と要因分析
容積率緩和が労働生産性に与える影響についての実証分析
2013年度
テキスト・論文
O’Sullivan, A. (2011) Urban Economics, 8th edition, McGraw-Hill.（Chapter 1～9）
高橋孝明 (2012) 『都市経済学』（有斐閣ブックス），有斐閣．
三田祭論文
オリンピックの経済効果：ヘドニックアプローチに基づく検証
鉄道が教育アメニティに及ぼす影響についての実証分析
大江戸線の開発効果分析
鉄道駅の乗降者数と周辺の犯罪発生の関係についての計量分析