近年では、（１）平時・武力紛争時の適用法関係（とりわけ各ドメインにおける「グレーゾーン」・「ハイブリッド」活動の文脈）と（２）実・仮想空間（陸海空宇宙サイバー）における主権原則・領域性原理の妥当性といった時間軸と空間軸とを複合させた視点から、とくに新興・先端科学技術の発展がもたらす現代国際法秩序の動態を読み解くことに関心を持って研究を進めている。 また、単なる紹介にとどまることなく海外での本質的な論争に一石を投じるよう心掛けつつ、日本で発展してきた国際法アプローチがどこまで通用するのかを探るべく、当該アプローチについて対外発信することにも努めている。 以上を実施するための個人研究プロジェクトとして、「サイバー空間の領域性と非領域性―データガバナンスに関する国際法の動態的考察―」日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（C）（2022［令和4］年度～2026［令和8］年度）など。
[039] 「海空域インシデントと武力紛争の間——領域侵入事案に見る国際法の紛争制御機能」西平等（編）『紛争が戦争とならないために――国際法による制御の可能性』（日本評論社、2025年）133-145頁。
[038] 「国際人道法における『中間的地位』としての『不法戦闘員』とその保護」『国際開発研究フォーラム』第55号（7）特別号（2025年3月）43-55頁。
[037] 「船舶制度の国際法構造―社会通念の陥穽と海洋空間における組織的集合体の機能―」浅田正彦＝植木俊哉＝尾﨑久仁子（編）『国家と海洋の国際法（下巻）』（信山社、2025年）227-243頁。
[036] 「台湾の国際法上の国家性――対中抑止戦略における基本的留意事項」松田康博＝福田円＝河上康博（編）『「台湾有事」は抑止できるか――日本がとるべき戦略とは』（勁草書房、2024年10月）124-142頁。
[035] 「『ハイブリッド戦』と法の支配――戦争と平和の法の『誠実な履行』に関する一考察」『世界法年報』第43号（2024年3月）115-147頁。
[034] 「国際法における軍事AI問題の本質――攻撃目標選定支援プラットフォームを手掛かりに」『法学教室』No. 523（2024年4月号）（2024年3月）32-36頁。
[033] 「サイバー犯罪条約――デジタル化社会の分権的領域秩序とデータの所在地消失」『法学教室』No. 520（2024年1月号）35-40頁。
[032] 「能動的サイバー防御の国際法枠組み―武力未満と違法性阻却による正当化の可能性―」『国際問題』No. 716（2023年12月）29-37頁。
[031] "Unprivileged Belligerency in a Deterritorialized Cyber Battlefield? Some Lessons Learned from the Russia-Ukraine Conflict," in Shuichi Furuya, Hitomi Takemura and Kuniko Ozaki (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law (Springer, 2023), pp. 339-357.
[030] "Reformulating Taiwan's Statehood Claim," Lawfare, September 14, 2023.
[029]「無人化技術と海上法執行――『海の次世代モビリティ』のための海洋法政策とその課題」奥脇直也＝坂元茂樹（編）『海上保安法制の現状と展開―多様化する海上保安任務―』（有斐閣、2023年）285-295頁。
[028]「ウクライナIT軍と戦闘員資格—サイバー武力紛争法の再確認か発展か―」『国際法研究』第11号（2023年3月）77-94頁。
[027]「多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由――誰が、誰を、何のために裁くのか」『人道研究ジャーナル』Vol. 12（2023年3月）149-166頁。
[026]「戦場における武力紛争法の支配――軍事的必要性と人道性の比較衡量と軍隊指揮官の事前評価」『法学教室』No. 509（2023年2月号）20-24頁。
[025]「科学技術・イノベーションと国際安全保障法制―自律型兵器システムの適正な研究開発利用のための法的視座―」『オペレーションズ・リサーチ』第67巻10号（2022年10月） 520-527頁。
[024]「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方――『平和のための結集』は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」『安全保障研究』第4-2巻（2022年6月）66-80頁。
[023]「台湾シナリオとグレーゾーン事態の国際法―日中共同声明の制約と域外サイバー行動の法的課題―」森本敏＝小原凡司（編）『台湾有事のシナリオ―日本の安全保障を検証する―』（ミネルヴァ書房、2022年）245-286頁。
[022] "The Projection of Cyber Power by Australia and Japan: Contrasting Their Doctrines and Capabilities for the Rule-Based International Order," The United Nations Institute for Disarmament Affairs (UNIDIR) (ed.), International Cyber Operations: National Doctrines and Capabilities (UNIDIR, 2021).
[021]「サイバー空間における保健医療・公衆衛生分野の保護と国際法規範―デジタル情報通信技術の空間性と領域性原理の機能的再定式化―」『国際法外交雑誌』第120巻1・2号合併号（2021年）303-314頁。
[020]「越境型武力紛争時代の免責特権論――非国家武装組織の原初的地位は克服可能か」『法律時報』93巻7号（通巻1164号）（2021年6月）47-52頁。
[019] 『防衛実務国際法』（弘文堂、2021年）（坂元茂樹、西村弓、石垣友明、森肇志、真山全、酒井啓亘と共著）。
[018] "Towards the Special Computer Law of Targeting:‘Fully Autonomous’ Weapons Systems and the Proportionality Test," in Claus Kreß and Robert Lawless (eds.), Necessity and Proportionality in International Peace and Security Law (Oxford University Press, 2020), pp. 409-435.
[017]「兵器システムの自律化と『不断の注意』義務―兵器の合法性審査と刑事責任の可能性―」浅田正彦＝桐山孝信＝德川信治＝西村智朗＝樋口一彦（編）『現代国際法の潮流II――人権、刑事、遵守・責任、武力紛争』（東信堂、2020年）384-394頁。
[016] Strengthening the U.S.-Japan Alliance: Pathways for Bridging Law and Policy (Columbia Law School, 2020)(co-edited with Nobuhisa Ishizuka and Matthew C. Waxman).
[015] "The Dynamics of Japan's 'Armed Attack Initiation' Doctrine and Anticipatory Self-Defense," Lawfare, September 1, 2020.
[014]「サイバー空間における主権――その論争が意味するもの」森肇志＝岩月直樹（編） 『サブテクスト国際法』（日本評論社、2020年）31-43頁。
[013]「交戦の不法性と交戦者の不法性――米国クヴィリン事件最高裁判決の理論構成」 岩沢雄司＝森川幸一＝森肇志＝西村弓（編） 『国際法のダイナミズム――小寺彰先生追悼論文集』 （有斐閣、2019年）731-747頁。
[012] "Japan's Evolving Position on the Use of Force in Collective Self-Defense," Lawfare, August 23, 2018.
[011]『サイバー攻撃の国際法――タリン・マニュアル2.0の解説』（信山社、2018年）（中谷和弘、河野桂子と共著）。
[010] "The 'Bloody Nose' Strategy, Self-Defense and International Law: A View from Japan," Lawfare, February 25, 2018.
[009] "The Fight against Impunity for Core International Crimes: Reflections on the Contribution of Networked Experts to a Regime of Aggravated State Responsibility," in Holly Cullen, Joanna Harrington and Catherine Renshaw (eds.), The Role of Experts and Networks in International Law (Cambridge University Press, 2017), pp. 257-278.
[008]「国際的武力紛争の発生条件再考―戦闘員資格の機能―」『国際法外交雑誌』第115巻第2号（2016年）54-80頁。
[007]「『駆け付け警護』の法的枠組み―自衛概念の多元性と法的基盤の多層性―」『国際問題』No.648（2016年1-2月号）39-49頁／ "The Legal Frameworks of 'Coming-to-Aid' Duty: The Pluralism of the Concept of Self-Defense and its Multi-Layered Legal Grounds," Japanese Yearbook of International Law, Vol. 60 (2017), pp. 194-211.
[006] "Juji Enomoto: The Case of an International Lawyer in the Imperial Japanese Navy," Japanese Yearbook of International Law, Vol. 56 (2013), pp. 144-163 (co-author with Akira Mayama).
[005]「捕虜の本質―捕虜たる身分の法的機能―」『防衛学研究』第43号（2010年9月）77-92頁。
[004]「戦闘員資格の制度枠組み―捕虜資格との機能的相違―」『国際安全保障』第37巻第3号（2009年12月）41-56頁（2010年度国際安全保障学会最優秀新人論文賞）。
[003]「米国一般命令第百号における『ゲリラ』の地位―Francis Lieberの『戦争法』理論―」『国際法外交雑誌』第104巻第4号（2006年1月）91-111頁。
[002]「戦争犯罪処罰制度における『不法戦闘員』の位置」『国際関係論研究（東京大学）』第24号（2005年9月）1-27頁。
[001]「戦争法秩序の誕生―総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性―」『国際関係論研究（東京大学）』第19号（2003年3月）27-50頁。
（総説）「なぜ今も日本外交は国連中心主義なのか？――「国際社会」における「名誉ある地位」とは何かを考える」『青淵（渋沢栄一記念財団）』第914号（2025年05月）3-5頁。
（総説）「ハマス・イスラエル戦争に見る人道の虚実――『国際人道法』という名が生み出す誤解」『青淵（渋沢栄一記念財団）』第902号（2024年05月）8-10頁。
（総説）「特集にあたって 露ウ戦争と法秩序――壊す、耐える、創る」有斐閣Onlineロージャーナル「特集：露ウ戦争と法秩序」（2023年07月）（森肇志、西村弓と共著）
（総説）"International Humanitarian Law" ("National Laws and Regulations Implementing International Humanitarian Law"; "Status of Japan's Self-Defense Forces under International Humanitarian Law"; "Japan's Rules of Engagement"; "Status of ICRC in Japan") in Jiangyu Wang, Atsuko Kanehara, Seokwoo Yee, Battogtokh Javzandolgor and Dustin Kuan-Hsiung Wang (eds.), Encyclopedia of Public International Law in Asia: Part I: North Asia (Brill, 2021), pp. 258-262.
（総説）「『対テロ戦争』へのジュネーヴ諸条約の適用――ハムダン事件」森川幸一＝兼原敦子＝酒井啓亘＝西村弓（編）『国際法判例百選（第3版）』（有斐閣、2021年）228-229頁。
（総説）「中国人の強制連行・強制労働と個人請求権の放棄（大阪高判令和2年2月4日）」『令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）』2021年4月10日号（1557号）236-237頁。
（総説）「国際法と国際秩序――国際制度の法的機能」、「国際法と戦争」、「日本のサイバー安全保障政策」武田康裕＝神谷万丈（編）『安全保障学入門 新訂第5版』（亜紀書房、2018年）370-381、488-490頁。
（総説）「ドローンの国際的規制」国際法学会エキスパート・コメント No. 2016-11（2016年11月）。
（総説）「自衛隊による『武器の使用』は『武力の行使』とは違う？――国際法上禁止される『武力の行使』と憲法の制約」森川幸一＝森肇志＝岩月直樹＝藤澤巌＝北村朋史（編）『国際法で世界がわかる――ニュースを読み解く32講』（岩波書店、2016年）272-286頁。
（翻訳）赤十字国際委員会（ニルス・メルツァー）『国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針』（赤十字国際委員会、2012年）。
（書評）「リンカンの法典―John F. Witt, Lincoln's Code: The Law of War in American History, Free Press, 2012, pp. viii+498」『アメリカ法』（2013年2号）300-308頁。
（書評）「Nils Melzer, Targeted Killing in International Law (Oxford University Press, 2008, liv+468 pp.)」『国際法外交雑誌』第109巻第1号（2010年5月）106-111頁。