自治会　会則

（届 出）
第７条 新たに会員の資格を得た者、あるいは失った者は７日以内に所定の用紙にて自治会に届け出るものとする。

（権利義務の承継）
第８条 会員が資格を失ったときは、 当該会員に代わり、 新たに居住する者が会員としての権利義務の一切を承継する。

（会員の権利）
第９条 会員は平等に自治会の運営に参加し、自治会の活動、事業にもとづく利益を受ける 権利を有する。

（会員の義務）
第１０条 会員は本会則ならびに総会の決定にしたがい、自治会の活動・事業に協力する義務 を負う。

（議決事項）
第１３条 総会の議決事項は下記の通りとする。
（１）本会則および細則の設定、変更または廃止。
（２）自治会の年度計画と活動方針。
（３）役員の選任・解任。
（４）予算の決定および予算の承認。
（５）自治会費の決定・変更および賦課の方法。
（６）その他、自治会活動に必要な事項。

（議決権）
第１４条 会員はその専有する土地１区画につき１個の議決権を有する。

（地区委員）
第１７条 １地区に１名の地区委員をおき、自治会費等の徴収および連絡事項にあたる

２．地区委員は輪番制とし、地区内会員の話しあいによってきめる。

（ブロック委員）
第１８条 １ブロックに１名のブロック委員をおき、自治会費等の会計への取次ぎおよび連絡中継事務にあたる。

２．ブロック委員は、ブロック内地区委員の推薦・互選によってきめる。
３．ブロック委員は、地区委員を兼任することができる。

（地区委員・ブロック委員の任期）
第１９条 地区委員・ブロック委員の任期は１年を原則とし、再任を妨げない。

（専門部および特別組織）
第２０条 自治会には下記の専門部および特別組織をおく。
（１）専門部＝環境整備部・生活安全部・レクリエーション部・青少年対 策部・広報部・防災部
（２）特別組織＝丸山町防災隊

２．（２）については別に｢丸山町防災隊規程｣を定める。

（専門部の構成）
第２１条 各専門部は、専門部担当役員１名と若干名の部員をもって構成し、いずれも役員会が委嘱する。

（専門部の任務）
第２２条 各専門部は、総会および役員会の決定・指示のもとに活動し、その状況を役員会および総会に報告しなければならない。

（役員の選出方法）
第２５条 役員並びに監事は、全会員による選挙あるいは総会の推薦により選出する。 

２．同一世帯から２人以上の役員を選出することはできない。

（役員の権限および任務）
第２６条 役員の権限・任務は次の通りとする。
（１）会長は自治会を代表し、その業務を掌握し会議を招集する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（３）会計担当役員は自治会の会計を掌握する。
（４）役員はそれぞれの専門部を主宰して、自治会の事務を分担する。
（５）監事は自治会の会計および事業の執行状況を監査し、その結果を総会におい て報告する。

（役員会・拡大役員会の機能）
第２９条 役員会および拡大役員会は次の機能を持つ。
（１） 総会から委任された事項を決めること。
（２） 緊急な事項の処理を決めること。ただし、この場合は事後に総会の承認を受 なければならない。
（３）この会則の執行に必要な細則を決めること。
（４）予算案等、各種の原案をつくること。

（予 算）
第３２条 役員会は予算書を作成して総会に提出し、その審議を受け議決を得なければならない。

（決 算）
第３３条 役員会は決算書を作成して総会に報告し、その承認を得なければならない。

（収 益）
第３４条 自治会の利益は次の通りとする。
（１）自治会費およびその利息。
（２）その他の収益。

第３８条 下記については別に規則を定める。
（１）自治会館運営規程
（２）備品管理規程
（３）交通費・通信費支払規程

（損害賠償）
第３９条 会員が自治会に損害を与えたときは、会員は復旧あるいは賠償をしなければならない。