概  要

本プロジェクトでは、SNSが台頭した情報環境におけるアテンション・エコノミーや偽・誤情報の拡散により低下しつつある政治や行政、とりわけ地方自治体に対する信頼（トラスト）を、デジタル時代に適応した形で再構築することを目的とする。従来の「顔が見える関係」に支えられた信頼モデルでは対応困難な新たな不信の構造により、地方自治の基盤が揺らいでいる。政治学・経済学・情報学の統合的アプローチにより、信頼形成を阻害するメカニズムを科学的に解明し、技術・制度・教育の観点から対策を開発・実装する。特に以下の３つの研究開発要素を通じ、認知バイアスの除去と情報の偏りの是正を図り、住民と自治体が相互に信頼を確かめ合い、補完し合う関係の構築を目指す。

[1] 住民の信頼形成プロセスおよび阻害要因に関する実証分析（政治学×経済学）

[2] ナッジ的インセンティブ設計と地方政治特化型ファクトチェックの開発（経済学×情報学）

[3] モデル自治体（小樽市、中札内村等）における実証実験と効果測定（政治学×経済学×情報学）