構 想

「民主主義の学校」とも称される地方自治を機能させるには、自治体が信頼性の高い情報を住民に提供し、住民がそれをもとに主体的に意思決定・参加できる環境の整備が不可欠である。住民が信頼できる多様な情報にアクセスし、自らの意思を形成し、政治・行政・まちづくりに関与することは、自治体との協働の基盤をなす。本研究では、地方自治体におけるトラスト形成に向け、「情報公開のあり方」を再検討し、情報の信頼性を高める具体的方策を提示する。その際、政治学・経済学・情報学の知見を融合し、全自治体を対象とするトップダウン型の政策提案と、個別自治体における実装と検証を行うボトムアップ型アプローチの両面から課題に取り組む。プロジェクトの全体構造と目標を図に示す。