【遺産分割協議書】

相続の際に、その遺産をどう分けるか？相続人の皆様の間で合意があった内容を文書にしたものです。

士業は作成時の相談に乗ったり、法定相続分をお伝えしたりします。

【紛争】

紛争の解決のための仲裁や交渉ができるのは弁護士の方のみです。

ですが、どこからが紛争？とするか、線引きが難しい場合があります。

明らかに相続人の一人が

「こんな内容で合意できるか！訴えてやる！」

みたいな場合は弁護士案件ですが、全てがそのような分かりやすい場合とは限らないからです。

極端ですが、例えば、その相続人の主張が

「全財産は私一人が相続！他の相続人は借金だけ相続！」

みたいなことを言っている場合、そもそもそれぞれ法令違反なのでその主張が認められることはありません。

「その主張は法律違反ですよ！」と伝えるのは仲裁や交渉ではありません。

【決着】

このような場合、どう決着がつくのかというと…。

・明らかに弁護士法違反の場合

行為者に刑事罰が待っています。

・弁護士法違反かどうか？あいまいな場合

裁判等でそれぞれ個々の状況などを勘案してセーフかアウトか？判断して下さいます。

なお、明らかにセーフの場合は裁判所は「却下」といって、その訴えそのものを審査しません。

【就業規則】

会社には就業規則といって、会社と従業員のルール(労働時間や賃金、退職など)があります。

就業規則は従業員数が10名以上なら必ず作成、それ以下なら作成は任意です。

(もちろん作成をオススメします)

【業際問題】

では、就業規則を作成できるのは社会保険労務士と行政書士、どちらでしょうか？

社会保険労務士は特にこのような労働法関係に特化しています。

行政書士は権利義務に関する書類を作成できます。

【経緯】

2010年代～のお話です。

社会保険労務士の皆様の団体(全社連)が

「行政書士は就業規則を作成しないでね！」

と申し入れました。

それに対し行政書士の皆様の団体(日行連)は

「就業規則の作成は社会保険労務士と行政書士の共同独占です」

と返答しました。

全社連は

「共同独占？いや、そういう話をしているのではなくて…。そもそも社労士の独占業務だから、共同かどうかとか話し合う部分がそもそもありませんよ！」

と、お互いの意見は平行線のままです。

【決着】

このような場合、どう決着がつくのかというと…。

最高裁判所での判決や、監督省庁から通達等での決着が多いです。

本件は正式な決着はついておりません。

これには、もともと行政書士から社会保険労務士が派生(1968年～)した影響もあると思われます。

以前は、労働や社会保険に関わる業務も行政書士の取扱範囲でしたが、その分野に特化した専門職が必要とされていました。

そして社会保険労務士が成立しています。

その際に、どこまでが社会保険労務士のみの業務範囲となるのか、行政書士との共管部分は？

…やはり全ての業務の線引きは難しいです。

そのため、問題となった際にその都度、解決していく必要があると思います。