１ 沿革
現在の保護司の前身は司法保護委員といわれたが、少年保護観察所に属する少年保護委員と成人保護観察所に属する成人保護委員に分かれていた。
昭和25年保護司法の施行によって司法保護委員は保護司となったが、少年保護司、成人保護司の別があり、それぞれ少年保護司会・成人保護司会を組織していた。その後、昭和27年8月法務省の機構改革に伴い保護観察所の少年・成人の区別が廃止され両者を統合することとなり、昭和28年2月倉吉地区保護司会が誕生した。昭和42年他地区に先んじて総務部・調査研究部・渉外育成部の三専門部制度を導入することで責任体制を確立し、これによって活動は着実な発展を遂げることとなった。
昭和43年保護区の改定があり、倉吉・東伯両保護区を統合した倉吉保護区が設けられた。しかし実質的には両地域とも、年２回の合同研究会以外はそれぞれ従来通り独自の運営を続けていた。昭和53年、両者は再び元の姿に分離独立した。
平成11年度は、倉吉市・東伯郡の関金町・三朝町・北条町・羽合町・東郷町・泊村の1市5町1村の54名をもって構成されていた。国の市町村合併方針の推進期に、羽合町・東郷町・泊村が合併して湯梨浜町へ(平成16年10月1日)、関金町は倉吉市へ合併(平成17年3月22日)し、北条町は東伯保護区の大栄町と合併して北栄町(平成17年10月1日)となった。それに伴い観察所の指導もあって、北条町の保護司4名が東伯保護区へ移動した。倉吉保護区保護司会は、倉吉市・湯梨浜町・三朝町の1市2町で構成することとなり、最終的な定員は57名となった。これに伴い平成18年4月1日に倉吉保護区保護司会会則の改正と同施行規則の新設を行い、現在に至る。
２ 組織役員
保護区の組織としては、現会則により、会長1名、副会長3名以内、常任理事3名以内(事務局長・会計)、理事15名以上20名以内、各部長1名（部長は定数として理事に含む）、監査2名を選任している。その他観察所との関係から、センター長１名、駐在保護司1名と企画調整保護司数名を置く仕組みになっている。
３ 活動状況
行政区（倉吉市、湯梨浜町、三朝町）毎に分区を組織し、「社会を明るくする運動」等の広報啓発活動、薬物乱用防止活動、社会貢献活動その他独自な活動を展開している。
本保護司会では、他に先んじて三部会を導入し活動してきた。各部会は、総務部(従来と変わらず)・研修部(旧:調査研究部)・渉外部(旧:渉外育成部)と呼称を一部改正し活動を進めている。会員は、この三部会の何処かに所属し、活動するがその各部が所掌し推進する重点目標や具体的な活動内容は次の通りである。
① 総務部：倉吉保護区保護司会の円滑なる運営を図るために企画立案し、更生保護活動の一層の充実を図る。
総会、理事会、行政との更生保護懇談会、新任保護司の研修会、障がい者支援研修会、その他。
② 研修部：倉吉保護区保護司会の資質向上と研修の充実強化を図る。
地域別定例研修会の運営、自主研修会の企画・運営(県外研修も含む)、情報収集及び提供、その他。
③ 渉外部：関係機関・団体との連携、協力組織の育成と啓発活動の推進・強化を図る。
警察・学校・更生保護女性会・ＢＢＳ会等及び青少年育成関係団体、犯罪防止関係諸団体との連携、社会を明るくする運動の推進、その他。