☆地元の県立高校「熊毛北高校」が消える、この不条理。

高校再編という名の下に、全国各地で「県立高校が消えている」ーー南日本新聞(鹿児島県)

　鹿児島県の高校教育が岐路に立っている。多くの公立高は定員割れが常態化しているのに対し、私立高や通信制課程は、授業料の実質無償化や不登校の増加を背景に存在感を増している。さらなる少子化で先行きが見通せない中、揺れる現場の実情を追った。（連載「揺れる高校教育～鹿児島の現場から」⑦より）

　年間で４０００万円超。さつま町が、町内唯一の高校である薩摩中央高の支援事業に充てる予算額だ。本年度は県外からの地域留学強化や、空き教室を利用した公営塾設置などを計画している。

　同校の振興対策協議会には、町長や商工会代表などが名を連ね、支援や魅力発信に取り組む。昨年１２月中旬には生徒向けに町内企業説明会を開催。地元就職増加とキャリア教育充実を図った。

　薩摩中央は２００５年、宮之城と宮之城農業を再編統合して開校した。普通科や農業工学科など４学科で再出発したが、現在の生徒数は定員の５割以下。地元中学からの入学者は２割にとどまる。

　協議会は昨年３月、学校の魅力強化に向けた助成制度を求める要望書を県に提出した。上野俊市町長は「地域に活気を与える県立高は欠かせない。町だけが注力しても、学校存続は簡単ではない」と漏らす。

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　県教育委員会は０３年に高校再編基本計画を発表。１学年４～８学級を適正規模に設定し、１１年までに宮之城など県立高１８校を廃止、薩摩中央や鶴翔（阿久根市）など８校を新設した。

　だが、より存続条件を厳格化した「振興方針骨子」案には地元自治体が反発。県教委は案を撤回し、１５年の楠隼（肝付町）を最後に統廃合や新設は行われていない。

　地元高の存続に危機感を抱いた自治体は、通学費や寮費の補助、スクールバス運用などに予算を割く。それでも定員割れは続き、県市長会会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長は「県立高なのに自治体任せが続いてきた。てこ入れが遅れ、厳しい現状を招いた。少子化を踏まえると再編は避けられない」と批判する。

　県教委は昨春、県立高の将来ビジョン検討委員会を設置。自治体関係者として上野町長や本坊市長も委員に入った。１２月中旬の第５回会合では「学校を集約すれば１校当たりの運営費が増え、教育環境を充実できる」「適正規模の基準が必要」と改革を求める意見が相次ぎ、再編を視野に入れた議論が動き出した。

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　全国では、すでに高校再編の動きが強まっている。新潟県は昨年３月、県立高８６校を３４年度までに６４校に減らす計画を発表した。再編後に新設する高校に望ましい教育課程と学校規模を設定。県内６エリアの通学手段などの実情も踏まえ、検討を進める。

　文部科学省は１１月、高校教育改革に関する基本方針の骨子を公表した。学校配置の適正化や専門学科の機能強化など後押しするため、公立高校向け交付金を２７年度に創設する見込みだ。都道府県には実行計画の作成を求めている。

　中教審で委員を務める地域・教育魅力化プラットフォーム（松江市）の岩本悠代表理事は「鹿児島で活躍する人材を育てるには、地域の特色を生かしながら質の高い教育を提供できる実行計画が必要」と助言する。今後、学校運営費の適正化を図る再編などが進んでいくと予想。「再編はあくまで改革の手段。どう教育内容を充実させるかが重要だ」と強調した。 (「南日本新聞」より引用)

　以上、県立高校再編問題に関して、ローカル二紙を取り上げました。

　どうやら公立高校再編は全国的な動きのようです。しかし再編事業の進め方に関して、高校が所在する市町村に対して「意見聴取」など、地元へのフィードバックなしに改廃が進められることに怒りの声が満ちているようです。

　私たちの山口県でも同様に県立高校の再編に伴う「廃校」が問題となり、近く実施される県知事選で新人候補が「見直し」を表明しています。現実問題として、熊毛町の「山口県立熊毛北高校」が廃校と決められたため、強い反発が湧き上がっていため、新人候補を支持する声が高まっています。

　元々熊毛北高校は毛利氏一門である三丘領主第8代の宍戸就年が、士民子弟の教育につとめるため、江戸時代の学校であった郷校として創立 したものが起源となっていて、江戸時代から地域教育を担ってきた「学び舎」でした。それが明治以降の学校制度改編を経て、終戦後に「山口県立熊毛北高校」となったものですから、県から一方的に廃校にすると結果だけを知らされても、多くの熊毛町民は寝耳に水どころか、自分たちの学校を勝手に廃校にするな、という反発の声しか上がっていません。

　悔やまれるのは、熊毛町が存続していたなら県に対して町民の声が届けられていたのではないだろうか。南日本新聞が報道しているように熊毛町が「さつま町」のように高校に助成してでも存続を図るが、と落胆の声が多く聞かれました。山口県下で鹿児島県のように高校の所在地域地方自治体が高校に補助金を出して存続を図っている行政は皆無です。しかも、熊毛北高校は定員割れに陥っているわけではありません。確かに普通科は定数1.00だが服飾デザイン科は1.2と人気の学科だった。もちろん徳修館の伝統を消してはならないし、今後とも地域と共に歩みを続ける教育機関でなければなりません。返す返すも平成の大合併で周南市の一部になったために、熊毛町としての「執行権」まで失ってしまったことは大きな損失です。　地方自治体として決定権のない「総合支所」になった熊毛町を取戻さなければ、ますます地域社会は過疎への道へ追いやられるだけではないでしょうか。

令和7年9月24日

☆日本経済新聞社の取材を受けました。

　平成大合併のプラスとマイナス面に関して、日本建材新聞社が特集記事を掲載する予定で全国的な取材を行う一環として私たちの「熊現町を取戻そう会」を訪れました。

日本経済新聞の令和7年10月13日から16日にかけて、第2面「真柏」欄にて掲載されました。

令和七年9月16日

☆中国新聞社の取材を受けました。

　平成大合併が終了してから20年の節目に当たり、大合併の「功罪」に関して検証を行う、という趣旨から中国新聞社では取材をされているようです。紙面に掲載されましたら記事データを頂いて、この欄に掲載する予定です。

(掲載された記事)

「地方自治100年の歩み」から見える「地方自治の衰退」

地方自治体は明治維新以後合併圧力にさらされ続けてきた。

　読売新聞が「地方自治100年の歩み」と題して、かつて読売新聞が特集記事で取り上げた地方自治に関するアーカイブ記事を掲載した。それは地方自治体の未来を占う上で過去を知る「温故知新」の観点から重要な考察ではないかと思います。

　地方自治以前の江戸時代は幕藩体制で、中央集権国家というよりも、各藩ごとに予算権と行政権を持つ「地方政府」が存在していた。そのため地方自治を語るのは明治中央政府が成立した廃藩置県以後ということになります。

　当初、日本にはどれくらいの町や村などの地方自治体が存在していたかというと明治21年(1888年)で7万を超える地方自治体があったようだ。そこで明治政府は「明治21年の大合併令」を発して町村合併を促進して15,859の地方自治体に集約された。

　それ以後は戦後までは具体的な合併促進政策はなかったが、昭和36年に「町村合併促進法」が制定され「30㎢、人口8千人」を「基礎自治体」と定めた。つまり基礎自治体以下の町や村は基本的に合併することとした。その結果地方自治体の数は3,472まで減少した。

　1973年の記事では過疎化が進む町として島根県匹見町が例としてあげられている。中国山地の過疎化した町に未来の灯は見えない、と新聞紙面を大きく飾った。1990年代になると「限界集落」という言葉が巷間で語られるようになった。それは高知大学の人文学部教授であった大野晃氏（現長野大学教授）が提唱したもので、具体的には65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超える集落で、冠婚葬祭や共同作業など、集落としての機能が維持できなくなっている状態を指した。

国による様々な地方自治体合併への促進策と「地方自治体の財政破綻」という脅し文句

　そして1999年に「地方分権法」が成立して国と自治体が従来の主従関係から対等関係になると定めた。しかし「地方分権法」は国が管理していた赤線や青線を地方自治体に委託し、やがて地方事務に移管した。それにより地方自治体の事務量は増えたが、反対に地方交付金の算定基準を従来の「人口割り」「面積割り」「事業割り」という具体的な三本柱を取り去り「総合交付金」と名称を変えて一本化し、併せて対前年比三割減という厳しい予算削減を行った。

同時に行政効率の向上を謳い文句に「平成の大合併」に乗り出した。そこで「平成の大合併」の促進策として「合併特例法」を制定して、平成の大合併に応じた地方自治体には「合併特例債」を認めて、向こう十年間に起債する地方債の7割を国の交付金で償還する、と特例を制定した。同時にコンパクトシティー構想を打ち出して「行政の効率化」を平成の大合併の目的とした。それにより市町村の数は1718まで激減した。

その間、国がどのようにして合併を推進するための手段を弄したか、「地方自治100年の歩み」に掲載された記事を見れば明らかだ。

平成大合併が勧められている2006年3月に地方制度調査会が「「道州制」導入を答申」したと報じた。これにより平成の大合併に関係ないと高みの見物をしていた府や県が「道州制」が導入されれば自分たちの府県が無くなるかもしれないとの危機感を抱いて、府県下の市町村の合併に本腰を入れるようになった。

同時に2006年6月には「夕張市、再建団体申請へ」との記事を大々的に報じることにより、財政基盤の弱い町・村に合併しなければ財政破綻するとの危機感で脅した。その効果はてきめんで、財政力の弱い町村では「合併しなければ破綻するかも知れない」との危機感が執行部のみならず町村住民にも平成大合併へと駆り立てた。もとより国は地方自治体を破産させないように交付金等で支援すべきであって、「夕張市の再建団体」というニュースは合併に消極的な市町村を脅す道具として使われたのは明らかだ。そうした経緯もあって平成の大合併は成功裡に2010年3月に終了した。当時の記事によると市町村は1727にまで半減したとある。こうした流れを地方自治100年の歩みを検証するまでもなく、地方自治は自治体の「数」を削ることに血道をあげた100年間だったといえます。それは行政の合理化と同時に、地域住民から行政を遠ざける100年でもあったような気がします。

地方自治体は今後とも「行政の効率化」の名のもとに、合併圧力にさらされ続ける。 

しかし、これで「合併劇」は終わりではないと、石破内閣の村上総務相が「将来的には地方自治体は400くらいが妥当ではないか」とアドバルンを打ち上げた。村上総務相は適当な見当で400地方自治体と発言したのかと思いきや、政府の「人口減少対策総合研究所」が「人口30万人が基礎自治体」だと発表したことと関係があることが窺える。その根拠は「30万人×400自治体＝1億2千万人」だからだ。つまり地方自治体の人口を30万人規模とするなら、全国民を包含するには400地方自治体があれば十分ではないか、という小学生の算数で弾き出した数字ではないのか。

しかしそこには地方自治体の歴史的・地政学的・文化的な関連など何もない単なる数式で導かれた行政上のカタチでしかない。それは合併特例債に目が眩んで平成大合併を推進した人々と同じ発想でしかありません。

日本国内だけでは議論が矮小化されるため、広く世界各国の地方自治体の数と人口を見てみよう。

アメリカ　　人口3.4億人　　地方自治体の数　84,000

スイス　　　人口888万人　　　　　〃　　　　3,200

ドイツ　　　人口8328万人　　　　  〃       　　2,306

フランス　　人口6829万人　　　      〃     　　36,700

イタリア　　人口5889万人　　　      〃       　　8,101

カナダ　　　人口4010万人　　　      〃       　　3,700

 となっている。

　日本よりも人口が多いのは米国だけだが、それでも人口が約三倍なのに対して地方自治体の数は約49倍の多さだ。何よりも効率を重んじるプラグマティズムの国にして、地方自治体の多さは歴史的な成り立ちを大事にするお国柄と云えるだろう。

地方自治体の適正規模は

　まず地方自治体とは如何なる機能を有する地域社会なのか、という点を考察しなければならない。明治以降、政府が地方自体の合併を絶えず推進してきたのは「行政の効率化」という論理から理解できるものの、闇雲な合併により地方の地域社会をないがしろにされ、律令制度以来千数百年もの歴史ある行政区分としていた「郡」を勝手に廃して大合併を促進して来たのは日本の歴史を無視し、地方文化を無視した効率化という名の下の日本文化の破壊行為ではないかと思わずにはいられない。行政効率という美名の下に律令制度以来千数百年も続いて来た「郡」制度を否定するかのような広域大合併は先人の英知を無視した所業としか思えない。それは先人が遺して来た文化遺産を私たちの代で継承を拒否した親不孝者であるかのような後ろめたささえ感じます。

　また合併する市町村には合併すべき必然性がなければならないと思います。たとえば同じ盆地に所在右る複数の町村が合併するとか、同じ河川流域の自治体が合併するとか、あるいは同じ湾を囲む町村が合併するとか、あるいは同じ島の町村が合併するなど、ある程度の必然性と合理性がなければならないのではないでしょうか。それに於いては地方自治体の「適正規模」を云々する方がどうかしていて、地理的交通的に合併した方が共通する利益が実現できる、という合理性が必要ではないだろうか。

　ちなみに旧熊毛町は「熊毛郡」に所属し、大合併した他の鹿野町や徳山市や新南陽市は「都濃郡」の自治体だった。先人の叡智を蔑ろにした、これほど無理な合併が強行されたことに平成の大合併の罪深さを感じます。

地方自治体は決して破綻しないし、国には破綻させない義務がある。

　平成の大合併を経て20年近く経過したが、政府主導の合併を実行した地方自治体は財政的に豊かになり地域社会は合併以前よりも活況を呈しているだろうか。合併した周辺中山間地域の過疎化が止まり、周辺部も自立した自治を確立しているのなら、平成の大合併により町や村が失われたことも我慢をすべきだろう。しかし、殆どのケースではそうなっていない。むしろ合併した結果、大規模自治体に組み込まれた周辺の町や村はさらに過疎化が進み、基本的な社会インフラの維持・管理まで蔑ろにされているのが現状です。合併以前まではそれらの町や村は役場が地方自治の中核施設として存在して、僅かとは云えども予算権を持ち、行政執行権を持っていた。その予算執行等により支えられていた中山間分が、それら役場という中核施設を喪失したため、ものの見事に荒廃しつつあります。

　つい最近、新聞取材に応じた合併当時の元熊毛町長は「合併しなければ町の財政が破綻するのではないかと思った」と証言している。しかし合併した当時の熊毛町は健全財政を維持していて、財政破綻の影も形もなかった。万が一にも熊毛町の財政が突発的に傾いたとしても、地方自治法や地方財政法上の建前から国は地方自治体を潰すことは出来ない。確かに起債や新規事業への制限はつくものの、地方自治体が役場を閉鎖して行政事務を完全停止することなどあり得ない。元熊毛町長は地方自治法や地方交付金のあり様などを知らなかったとしか云えない。ちなみに、旧熊毛町周辺の町で平成の大合併に参加しなかった田布施町や平生町などは破綻していない。人口規模でいえば熊毛町と田布施町はほぼ同じで平生町は熊毛町より少ない。それでも新規事業を実行していて、平成の大合併以後の20年間で旧熊毛地域と大きな差が出ていると云わざるを得ない。

地域社会の活力を奪い地方を衰退させたのは平成大合併だ。

　実は夕張市は破綻していない。確かに起債や新規事業は大きく制限されているが、夕張市がデフォルトして市役所が業務停止に陥ったことはない。しかし新聞やテレビで「夕張市が破綻する」と大騒ぎしたことから、「市が破綻するのなら町や村も破綻するのではないか」と脅迫観念に駆られて平成の大合併に飛びついた町村長がいたのは確かなようだ。それは彼らの不勉強と云うよりも、マスメディアが大騒ぎした結果というほかにない。

　確かに、平成の大合併は「合併特例債」という飴と、「地方自治体の財政破綻」という鞭によって追い立てられた結果だ。地域の周辺町村から合併により都市部に呑み込まれ、それまで地域社会を支えていた「役場経済」が消滅し、地域住民が自らの知恵で地域社会の文化や伝統を守っていた中核施設「役場」を失い、予算編成権や行政執行権を都市部に奪われたことで、本来なら周辺町村に回るべき地方交付金を、すべて市部に奪われてしまった。その結果、周辺部の町・村は合併以後に著しく衰退し、ますます周辺部が見捨てられようとしている。

　だが国土保全を維持するには周辺部の道路や橋梁の維持・管理は避けて通れない。日本はまさに都市周辺部から衰退し、町や村は廃屋と廃校により原野に戻ろうとしている。そうした故郷の状態に警鐘を鳴らし、再び地方自治体として町や村が蘇生すために、全国の平成の大合併で呑み込まれ活力を失ったすべての町や村と連携を取り、国に「分立特例法」の制定を求める活動を推進しています。日本を地方から元気にして、明るく棲みよい国にするために意を同じくする仲間と「全国ネット」を構築したいと願っています。

令和7年7月2日

熊毛町を取戻そう会

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☆北海道新聞　金子記者の取材を受けました。

　2025年１月23日に「熊毛町を取戻そう会」は北海道新聞の取材を受けました。北海道新聞では平成大合併で函館市と合併した周辺の町が衰退していることから、平成大合併そのものの意義を問い直そうと考えているのではないかとご推察します。そうした動きの最中、同じく平成大合併により周南市に呑み込まれ衰退していく旧熊毛町を取り戻そうとしている私たちの「会」に関心を持たれ、取材する運びになられたようです。

　私たちは三年前に「熊毛町を取戻そう会」を結成して、地道に活動を続けて来ました。こうした私たちの「会」を北海道新聞の読者の方々にも知って頂き、平成大合併で埋没し衰退している地域に暮らす人たちが、失われた町や村を再び自分たちの手に取り戻す機運が少しでも高まることを切に希望します。

　わざわざ遠路はるばる山口県周南市の旧熊毛庁舎まで足を運んで頂いた金子記者には心から敬意を表します。取材内容等は北海道新聞に記事として掲載された後に、北海道新聞社からご提供いただき、このホームページに掲載する予定です。

(写真は旧熊毛庁舎前で金子記者と「熊毛を取戻そう会」メンバーを撮ったものです)

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村上:本日は遠路はるばる熊毛町にお越し頂き有難うございます。私は「熊毛街を取戻そう会」の会長の村上でございます。

　さて、熊毛町は平成大合併より21年を迎え合併を振り返る丁度よい機会だと思います。平成の大合併は様々な功罪を残していますが、そうした平成大合併を顧みて検証することなく次の段階へ進もうとするのは如何なものかと思います。そうした様々な功罪を明らかにして、前に進むべきだと思います。本日の座談会が平成大合併を検証する良い機会になることを期待します。

沖田：坂本様から教えて頂きました全国町村会の合併20年に当たって出された「町村の訴え」と「「平成の合併」をめぐる実態と評価」を教科書として「熊毛街を取戻そう会」でも勉強いたしました。そこで合併問題を考察する際に国(行政)の問題と住民の問題が混在しているように思います。「「平成の合併」をめぐる実態と評価」に記述されている「合併のプラス効果」とされているものは<財政支出の削減効果>と<職員の能力向上>があげられていますが、それらは「国」及び「地方自治体」の行政のプラス面で、「合併によるマイナス効果の検証」で上げられている<行政と住民相互の連帯の弱まり>と<財政計画の乖離>と<周辺部の衰退>は<財政計画の乖離>以外は住民が被るマイナスでしかありません。

　つまり平成大合併のプラスは国や行政であって、地域住民にとってはマイナスでしかありません。そうした結論が全国町村会の資料でも裏付けられていると実感しました。

松並:はじめから合併は駄目だと思っていました。熊毛郡には熊毛郡の歴史があって、連綿と受け継いで来た。そうした熊毛の歴史を新市が受け継いで有形無形の歴史を保存し尊重してくれるのか。ちなみに熊毛北高はかつて藩政時代の宍戸家の私学校「徳習館」を発祥としています。そうした歴史が合併により蔑ろにされていると感じて、残念でなりません。

龍泉:合併の弊害を強く感じるのは熊毛総合支所に行って「どこそこの事だが」と話しても、職員がすぐに場所を把握できない。彼らの多くが熊毛町以外から通勤して来られているから、地名を云っても直ぐには分からない。しかもかつてどのようなことがあった、という引継ぎも定かではない。そうした不都合が地名だけではなく随所に見られる。それでは的確な住民サービスを提供する「役場」とは言い難い。

松並:熊毛町の農業を私たちは何とかしようと思っても、農業委員会が周南市(旧徳山市)の基準で進めようとしているから、熊毛町の農業までも衰退しようとしている。かつては農協で営農活動していたが、現在では金融だけの農協になっている。

村上:現在市では農業10カ年計画を立てているが、農家の実態を見ることもなく市のペースで進められている。今後10カ年の農政がどうなっているかも解らない。自分の命がどうなっているかも分からない状態で、国に報告するためなのか、闇雲に10カ年計画を推進している現状に疑問を覚えます。

　行政面でも熊毛町の電話市外局番は0833ですが、0833は他の行政では下松市と光市です。旧徳山市は0834という有様です。また警察と消防は光市が管轄しています。いかに平成大合併が不自然な合併だったか、このことからも明らかではないでしょうか。

龍泉:熊毛町は合併後旧徳山の水道事業と一体化されましたが、隣の下松市と比較して1.9倍という状態です。女の子がいる過程で朝シャンをする家庭では二か月に一度の水道料金が4万円を超えて目玉が飛び出たと驚かれています。これほど高くなった水道料金を支払うようになって、合併しなければ良かったと愚痴をこぼされる人もいます。

松並:合併賛成派の意見は「市になるから良い」と熊毛郡熊毛町の「郡と町」が嫌だから、という理由で合併に賛成した人がいるくらいですから。熊毛郡熊毛町の地名に愛着を持たない人たちが平成尾合併に賛成したといっても過言ではありません。何というバカバカしい理由でしょうか。

沖田:「熊毛町を取戻そう会」は平成大合併を検証して国の問題、地方自治体、地域住民の問題と区分して住民に理解して頂くことが必要かと思います。そして現行法の「住民請求」による住民投票を経て分離・独立する場合は市議会と県議会の了承が必要となるため、まず不可能だろうと思います。

松並:たとえば農業委員会は有名無実化しているから、農業委員会を廃止して農業委員に出している報酬を他の農業政策に使った方が良い。農業政策は農業関係の行政と農家が一緒になって推進したほうが現実に即した農業行政になるのではないかと考える。

村上:熊毛地区は農業にとって良い地形にあるから、10カ年計画などで縛る必要はなく、農業者が行政と一体となって柔軟に対処する方が良いのではないか。

坂本誠氏の談話「平成大合併を振り返って」

幅広い合併に関わる話を聞けて良かったと思います。平成大合併とともに、農協合併と郵政民営化が地方を衰退させたと思います。また熊本県泗水町は合併して菊池市に入ったのですが、元の泗水町に分離・独立しようと盛り上がったのですが、泗水町独立派のリーダーが菊池市の市長選に出る、ということになって急に泗水町分離独立運動が下火になりました。ですから住民運動と政治はあくまでも別しないとなかなか成功しないのではないかと思いました。

また分立法を特別措置で法制化するのも必要ではないかと思います。平成大合併によって出来た市長も「分立特例法」があれば周辺部に配慮せざるを得なくなると思います。

またメガソーラについて長崎県の五島列島最北端の島「宇久島」は合併で佐世保市に入ったが、現在は島の1/4ほどもあるメガソーラ基地開発されようとしていて、問題になっています。元々は人口2千人の牧草地などもあって、放牧が盛んだったのですが、日本最大級のメガソーラ開発でどうなるのか心配な地域です。佐世保市に入ったため、問題は佐世保市議会で決められる、ということです。これもまた大合併の弊害です。

　しっかり認識しなければならないのは行政と自治会とは異なることです。行政には予算の裏付けがあって、その予算を使って自律的な事業ができる、ということです。予算の裏付けがあって、自治を行う執行権があるのが町や村です。また分立法制定の事ですが、かつてGHQ占領当時に地方自治を尊重する米国の思想から日本にも自治体の分離・独立を促進する法律がありました。それにより山口県でも新南陽市が徳山市から分離・独立した歴史があります。地方自治のことはそこで暮らす人たちに任せる、というのが「地方自治」の基本的な理念です。これから「分立特例法」が制定されるか全く分かりませんが、「分立特例法」があれば、大きな市の市長も緊張感を持って周辺部への世策を行うようになるでしょう。「熊毛街を取戻そう会」の取り組みは全国のかつて町や村だった住民が再び自分たちの町や村を取戻そうとする勇気を与えるでしょう。

　最後に、もっとも危険なのは「合併したものは仕方ない」という諦めです。「熊毛町を取戻そう会」の灯を掲げて頑張ってください。

了

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☆「熊毛町を取戻そう会」関係記事が読売新聞に掲載されました。令和5年5月30日

☆朝日新聞の記事を読んで、「くすぶる不満」ではなく「地域が衰亡する危機感」

(顔写真左から村上、沖田、龍泉、松並)

「熊毛町を取戻そう会」役員による座談会(5月4日ジョイフル小周防店にて)  

村上  　皆様おはようございます。会を始める前に先日ご他界された有田司さんのご冥福をお祈りいたしたいと思います。ーー黙祷ーー  

　それでは早速ですが、「熊毛町を取戻そう会」役員による例会を開催いたします。今回の討議して頂く議題は5月2日朝日新聞の山口県東部版に掲載された記事に関して、皆様の忌憚のない「思い」をお聞きしたいと思いまして、集まって頂きました。 

 沖田  　まずプリントをご覧ください。皆様にお配りしたのはchatGPTに 「自治会と行政との違いについて」質問して得た回答です。是非ご参照頂きたいと思いまして、お配りしました。

「 (質問)

自治会と行政との違いとは。

(回答)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行政と自治会の主な相違点は、以下のような点が挙げられます。  

権限の有無 ：行政は法的な権限を持ち、公共の福祉を実現するための政策決定や行政サービスの提供などを行います。一方、自治会は法的な権限を持たず、住民が自主的に活動する組織であり、地域のコミュニティ活動や自主的な問題解決活動を行うことが主な役割です。 

 組織形態 ：行政は、国や地方自治体という公的な組織の下に、公務員が勤務している組織です。一方、自治会は、住民自身が自発的に結成した、非公式な組織であるため、行政とは異なる組織形態を持っています。  

活動範囲 ：行政は、国や地方自治体全体の行政活動を担当することがあります。一方、自治会は、地域住民に限定された範囲で活動を行うため、行政と比較して、より狭い範囲での活動に限定される傾向があります。 

 財源の違い ：行政は、税金や国庫補助金などの公的な財源を利用して、政策やサービスを提供しています。一方、自治会は、住民からの寄付や自主的な活動による収入などを基に活動を行うため、財源の面で行政とは異なる運営方法を取ることがあります。

   以上のように、行政と自治会は、目的や組織形態、活動範囲、財源などにおいて異なる特徴を持っています。しかし、地域社会においては、行政と自治会が連携して協力することで、より良い地域社会を実現することができます。」(以上chatGPTによる)

　このようなAIが作成した文章をなぜお配りしたのかというと、一昨日の記事の後半に九大教授が「地域団体(熊毛町)が衰退するなか、事業を整理しつつ、これまでできなかった事業を外部と連携しながら取り組むべきだ。行政は議論の材料となる地域のデータを示し、住民に寄り添いながら、活動の段階に応じて持続的に支援していくことが必要だ」と述べていらっしゃいますが、自治会活動にはおのずと限界があって、だからこそ私たちが「熊毛町を取戻そう」と運動している主旨がご理解されてないのではないか、と残念に思ったからです。そこで新聞記事を読まれた方々が、平成の大合併によって周辺部となった「かつての町村」の危機的な衰退を目の前にして、解決策とは大合併後の行政と各地域の自治会がタイアップして活動すれば問題解決するかのごとき教授のご意見に対して異議を唱えざるを得なく、その根拠としてAIが生成した「自治会と行政の相違」を皆さんに一読して頂きたいと思いました。  

　つまり自治会と行政は「権限」に於いても「組織形態」に於いても「活動範囲」についても「財源」についても大きく異なる別組織だということをご理解して頂きたいと思います。 

 龍泉  　平成の大合併に於いて取り残された地域が大部分で、大合併で喜んでいる地域は都市部の本当に中心部というごく僅かだということを知って頂きたいと思います。周辺部の人たちは諦めている人たちが殆どだと思います。沖田さんが述べられたように九大の教授が提示された「解決策」は何も解決していないのではないか。自治会がいかに頑張ろうと執行権も予算もない任意団体で何が出来るというのだろうか。九大教授が質問を聞き間違えたのか、あるいは質問した記者が聞き間違えたのか、この部分の記事は却って読者に誤解を招きかねないものではないでしょうか。 

 　いずれにしても「熊毛町を取戻す」にはこの活動を持続させて、地域住民の理解を広げていくしかないと思います。  

松並  　衰退しているのは周辺地域だけではなく、中心の旧徳山地区ですら住宅街は限界集落になり、子供たちがいなくなり保育園が廃止になったりして、中山間地域丈の問題ではないような気がする。 

 沖田  　平成の大合併となった中心市の旧徳山地区でも住宅街が衰退しているというのは周南合併後20年間で周南市の人口が12%以上も減少したことから分かります。ただ周辺部にあたる旧熊毛町の人口は13.6%もの減少を示しました。合併前は山口県下でも唯一人口増の町だったわけですから、合併後の熊毛地区の衰退は誰の目にも明らかですね。ですから見出しに「くすぶる不満」とある表現は周辺部地域の現実を的確に表しているとは思えません。むしろ「衰退に危機感を覚える」ぐらいの見出しが欲しかったですね。  

　例えば合併20年の間に、新しい市道が一本でも建設されましたか。かつて中心地区区画整理事業の際に策定されていた計画街路が一本でも完成しましたでしょうか。新清光台から国道二号線へ到る道の拡幅工事は、かつて豪雨の際にそこの崖が崩れて道路を半分埋める災害がありましたが、その災害復旧工事に合わせて拡幅したものです。それ以外の道路改良が何処かありましたでしょうか。  

　市政とは関係ありませんが、国道二号線の道路改良関係では通学路となっている危険個所の改良にやっと取り掛かった所ですね。子供の通学路の安全対策にしても、20年間なにも進展していないというのが現状ではないでしょうか。つまり市のインフラ投資が中心地に片寄っていて、周辺地域にはほとんど回されていない、というのが周辺の旧町村の衰退に拍車をかけているのではないでしょうか。 

 松並  　5月2日付の記事を読んで一番残念に思うのは、このような記事を書いていた記者さんには失礼ですが、町の中を何日か掛けて歩いてないのでは思われることです。記事を書かれた記者さんが長く山口県に駐在していて、私たちの実情を熟知していたなら、もっと違った角度や切り口から旧熊毛町の危機的な実態が見えたのではないかと思います。 

 沖田  　先ほど数字を出しましたように、合併後20年経って周辺部になった町こそが合併後に激しい人口減に見舞われています。それは合併後の市が周辺部にインフラ投資しなかったからではないかと思うと同時に、行政当局が市民の雇用確保のための努力、端的にいえば工場誘致をすべく工業団地の建設をして来なかった、という点が上げられるのではないでしょうか。 

 　旧熊毛町は一般会計だけで50~60億の予算規模を持っていました。その内需用費や義務的経費を除いて、インフラ投資できる「真水」部分が一割前後あったとして、「真水」に補助金を付ければかなりの事業が出来るわけで、そうした熊毛町のままだったら「真水」部分だけで100億円前後もの事業が出来たはずが、新規事業が殆ど何もないまま20年も推移した結果として、現在があると思います。それが象徴的に表れているのが「中央区」ではないでしょうか。かつての熊毛町役場を中心として、一つの経済圏を築いていたと思いますが、現在ではかつての山陽道・呼坂本町は見事なほどシャッター街になっていますね。  

龍泉  　役場機能がなくなって若者もいなくなったし、例えば私は腰が悪い腎臓が悪い肺が悪いという満身創痍の身ですが、行くべき総合病院が町内にないわけですね。入院施設を持つ病院がないため、入院となれば家族への負担が大きく、どうしようかと途方に暮れるほどです。これは町として恥ずかしいことです。  

沖田  　山口県で合併をしなかった町として阿武町がありますが、あの給付金4630万円で全国的に有名になった町です。阿武町は人口3,000人弱の町ですが、日本海の沿岸の砂浜に「ABUキャンプフィールド」を整備して、現在のキャンプブームも相俟ってかなりの賑わいを見せているそうです。そうした町独自の施策を展開して人を呼び込めるのも独立した町だからではないでしょうか。 

 松並  　国交省の推進するコンパクトシティーをすべきかと思います。勘違いしてもらっては困りますが、徳山駅前周辺をコンパクトシティの核とする街造りではない。熊毛町全体もコンパクトシティの一つとして整備すべきだと思います。  

龍泉  　自治会活動を通して少しづつ行政に働きかけるのでは、私たちの命が持ちません。熊毛地区では人口の30%が後期高齢者です。私たちは合併前の熊毛町も良く知っていて、歳月の推移と共にこの地域から活気が失われていくのを座視するのは忍びありません。  

村上  　それを見込んで徐々に実施して行く、ということなのかも知れませんね。  龍泉  　そうかも知れませんが、早いうちに分離・独立を実現していくのが最善だと思います。周南市の一地域として自治会を通じて「要望」を出して、逐次事業を実施してもらう、という考えでは、少子化の波が津波のようにこの地区の文化や伝統までもを洗い流してしまうのではないか。せっかく朝日新聞が平成の大合併20年を機に記事を書いていただいたのは素直に感謝しますが、山口県東部版ではなく、全国紙の全国版に平成の大合併を検証する記事を掲載して頂きたいと思います。  

沖田  　そうですね。物事を前進させるためには計画・実行・そして反省が必要ですから、平成の大合併の検証をすべてのマスメディアが一致して実行して頂きたいと思います。かつて小泉政権が推進した平成の大合併当時には、毎日のように法定合併協議会が設立された、というニュースがテレビで報じられ紙面を賑わして「合併すべきだ」との機運を盛り上げ平成の大合併の一翼を担ったのも確かです。当時の日本国民の多くが大合併に関する大した研究も協議もなく闇雲に大合併ありきの雰囲気に乗せられた、というのが実感です。国会議員の皆さんも平成の大合併を検証する必要があるのではないかと思います。中山間地が疲弊すれば、それはやがて地方の中核都市を疲弊させ、やがて日本を疲弊させるのではないかと危惧します。  

村上  　長い時間ご検討いただきまして、ありがとうございます。今回の「座談会」は文字に起こしてネットに掲載したします。是非お知り合いにご一読して頂きますよう、宣伝活動もよろしくお願いいたします。

☆合計特殊出生率2.85の町

　日本で合計特殊出生率が2.1(人口維持出生率)を超える地方自治体があることをご存知でしょうか。2022年10月20日付けの日経新聞に以下のような記事が掲載されました。

  「岡山県北東部にある人口5700人余りの奈義町に全国の自治体関係者の視察が絶えない。2019年の合計特殊出生率が2.95まで回復し、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集める。その具体的な施策をみると、起死回生の目玉を打ち出したわけではなく、地域のニーズを住民参加型の施策に反映し、住民意識を高めながら少しずつ支援策を拡充する取り組みに行き着く」というものでした。  　 

 　奈義町が奇跡的な「人口自然増」を実現している秘密を探る前に、奈義町が「特別な町」でないことを記しておきたいと思います。まず奈義町は岡山県の北東部、鳥取県境にある人口5861人の町で、典型的な山村僻地に所在する町だということを御理解して頂きたいと思います。その奈義町がどのような歴史を辿って来たのかを記すと以下の通りとなります。 

 *1955年（昭和30年）2月 - 北吉野村・豊田村・豊並村の3村が合併し、奈義町となる。 

 * 1961年（昭和36年） - 陸上自衛隊を誘致。 

 *2002年（平成14年） - 津山市や他の勝田郡の町との合併が議論されたものの、いずれの市町村とも合併しないことが決定。

*平成の大合併不参加を決めたことで、子供医療費無料化や進学費用支援など子育てしやすい町づくりと移住者誘致に力を入れ、合計特殊出生率は高水準（2019年で2.95）を維持しているーーという経過を辿った町です。 

 　 次に奈義町の産業を見てみると、林業、農業が主体の町で、馬桑地区ではワサビが栽培され、その葉を醤油漬けにしてちらし寿司にのせた「葉わさび寿司」という郷土料理があります。集中豪雨でワサビ田が流失して一時途絶えたが、隣町にある岡山県立勝間田高等学校（勝央町）の協力を得て復活しました。 

 　製造業としては三社電機製作所、ユニカス工業、エイ・ティ・シイ ミカド、湯山製作所岡山工場、大石金属工業株式会社岡山工場が立地しています。南東部には東山工業団地があり、また奈義町日本原には自衛隊日本原駐屯地があって、広さは、東西6キロ・南北5キロ・総面積約1450万㎡で中・四国地区最大の演習場です。 この演習場は主として中部方面隊管内の部隊が使用しており、年間約16万人の隊員が訓練しています。 

 　 町の公共交通網は町内を通る鉄道路線はないが、町の南側をJR西日本姫新線、町の西側と北側を因美線が走っています。津山駅や高野駅との間にバス路線があるだけだ。町内を通る高速道路もなく、最寄りのインターチェンジとしては中国自動車道津山ICか美作ICを利用することになります。 

 　町内を走る一般国道は国道53号で、バス路線は中鉄北部バスが津山駅 - 日本原 - 行方 - 馬桑を結び、なぎバスとして「勝間田駅 - 林野高校 - 真加部 - ナギテラス」間を「さと丸乗り合い交通」が連絡しています。

　こうした典型的な日本の山村で合計徒手出生率が2.95となったのは町の手厚い少子化対策が実施されているからです。その財源として、町は職員数を半減して捻出し、行政サービスを落とさないように努力しているそうです。奈義町の主な子育て支援策を以下に掲げて起きます。どんな寒村であっても、町や村が主体性を持って政策を実施すれば人口減に立ち向かえることを奈義町は示しています。平成の大合併により人口減に見舞われているかつての町や村は行政の主体を取戻して地域の再生を目指さなければなりません。

熊毛町を取戻そう会

M氏へのお礼。

M様

国土は均衡ある発展をしなければ国全体が良くなることは困難だと思います。 

 　昨今、水害が多い原因の一つに山間部の耕作放棄地があるのではないかと思っています。ご存知かと思いますが、圃場はダムの役割も果たしたています。また中流域では氾濫原の役割等も果たしてきました。そうした圃場のコメ生産地としての役割外の洪水調節機能もあるのではないかと思います。耕作放棄地が広く中山間地に広がって、水害防止機能が損なわれたのも、昨今の水害が多発している原因の一つではないかと思われます。  　国土を守るためにも地方の衰退を防ぎ、人が暮らすことによって国土が保全されることも考えなければならないのではないかと思います。キャンプ・ブームによって名の知れた観光地だけでなく、ごくありふれた田舎の自然が見直されつつあるのも、良い傾向ではないかと思います。 

  　M氏の「分立法はなぜ必要なのか。何か成功例は作れないか」というご指摘は正鵠を得たものだと思います。そのためには「困っている現実」を全国で共有化することも必要ではないかと思います。そのためのホームページを作成したつもりです。今後ともよろしくお願い申し上げます。

熊毛町を取戻そう会

2022年8月14日

M氏からのご意見

ご返信ありがとうございます。   いやー悩ましいですね。。  自分もいろいろ考えてるのですが、情ではなく理屈が必要ですよね。。  もう少ししたら、少子化が一番の政策の論点になる日が来ると思っています。  都市集中型はどこの国でも少子化が進んでるため、地方創生はマスト。  その中で、分立法はなぜ必要なのか。  何か成功例を作れないかと考えています。。   

　また意見交換させてください。  山口県を訪れた際はお声掛けいたします。

2022年8月14日

ご投稿ありがとうございます

ご投稿ありがとうございます。私たちも日々限界地域から消滅地域へと寂れていくのを実感しています。 

  　熊毛地区にとって悪いニュースとして、一月ほど前にJR西日本から「廃線」予定路線として旧熊毛町を東西に横断している岩徳線が他の山口線などと一緒に告知されました。地図をご覧になられたらお分かりのように、旧熊毛は東から高水駅、勝間駅、大河内駅と三駅がありました。岩徳線の減便対策として旧熊毛町は三駅とそれぞれの地域を結ぶ「町営バス」の運行を議会で採択していたのですが、町当局は実施しないまま周南合併に踏み切りました。  

　現在のバス路線は熊毛町内の幹線道路を走り、国道二号線で下松市内を抜けて徳山駅まで連絡するものが一日往復4便ほどあるだけです。それで年間1億円以上もの中山間地バス路線補助金を徳山に本社のある「防長交通」に支払っています。  　さらに岩徳線の利用率を高めるため、旧熊毛町は町内三駅前に無料駐車場を整備していました。つまり駅までは自家用車等で行って頂き、駅から徳山や岩国へは岩徳線を利用して頂き、利用率を高めることにより減便や廃線を防ごうとしていました。もちろん町営住宅も駅前の便利なところに建設しました。そうした岩徳線と町の存続をかけた施策に全力を傾けていましたが、合併後の周南市にはそうした政策や努力は見られません。国が掲げる「コンパクトシティー構想」に乗って、周辺町村にかまける暇などないかのようです。   　下関市と合併した豊北町もですが、菊川町も町興しに頑張っていたように思います。下関市でも合併により、それぞれに自然環境を生かした個性的な町造に邁進していた町の歴史が閉ざされている現状には寂しい思いと同時に、何とかしなければならないと焦る気持ちばかりが募ります。  　何とかして「分立法」制定を求める声を全国の「喪われた町村」から上げて頂き、「分立法」の制定に向けて力を合わせることが出来ればと思います。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

熊毛町を取戻そう会

2022年8月13日

旧・豊北町出身です

初めまして。  ふるさと回帰総合政策研究所の玉田さんからご紹介いただき、こちらの存在を知りました。  自分の妻が、山口県豊北町出身で、下関市と合併後、こちらの熊毛町と全く同じ状況が起きており、危機感をいただいております。  自分に何ができるか分かりませんが、ご連絡差し上げました。  https://sites.google.com/view/bunruu/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0 IT×地方創生を掲げ会社を経営しております。

M氏

2022年8月13日

O.S氏へのお礼

前略

　大変貴重なご意見をありがとうございます。さっそく仲間と協議して、分立後の町村がたちまち直面する財政問題等を検証し、論理的な裏付けを以て説明ができるようにしたいと思います。

　O.S氏の「宮城県小野田町(非公式)」を拝見させて頂きました。喪われた地域を住民の手に取戻すための立派なサイトを立ち上げられていて、心強い限りです。共に地域社会の未来のために手を携えて頑張っていきましょう。

熊毛町を取戻そう会

2022年02月11日

市町村の分立についての意見

熊毛町を取戻そう会　御中

こんにちは。宮城県加美町小野田のO.Sです。お世話になっております。

投稿の件、ありがとうございました。

先日、私の友人（小野田在住大学生）と市町村分立について話したのですが、その際に出た話題についてお伝えしようと思い、今回ご連絡しました。

友人に貴団体の活動を紹介したところ、強く賛同しておりました。友人とも話したのですが、市町村の分立にあたっては、「分離独立したら財政破綻してしまうのではないか」という住民の不安を取り除く必要があると思います。地方交付税の一本算定移行などの事情を勘案すると、今後は非合併団体よりも合併団体の方が厳しい財政運営を強いられることは明白です。こういった地方財政の現状をしっかり住民に知ってもらうことが、市町村分立実現のために重要になるのではないかと思いました。

また、合併後の町しか見たことがない我々のような若者は、合併前の町の様子を知らないため、市町村の廃置分合というものを意識しにくいのではないかと思います。私も各種資料を見て初めて旧小野田町時代の様子を知りましたが、それまでは合併の功罪なんて考えたことがありませんでした。小野田町時代の資料を読んで初めて、自分が抱く行政への不満の根本的原因が合併であったのだと認識しました。

そこでまずは、行政に不満を持つ若者たちに「分立という道もある」ということを知ってもらう必要があるのではないかと思いました。実際、友人も「言われてみれば独立もアリだな」という感じで共感してくれたため、分立の可能性を示すだけでも若者の感情は大分変わると思います。幸い、我々が住むような田舎町には、町政に関心がある若者も多いです。そういった若者としては、行政への不満を持っていても、どうして良いか分からないというのが現状だと思います。若者が、行政への不満の解決策として「分立」を視野に入れることができれば、分立を目指す運動は一気に広まるような気がします。

分かりにくい文章となってしまいすみません。拙い意見ですが、少しでも参考になれば幸いです。これからさらに賛同の輪を広められるよう、私も微力ながら協力していきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

＜追伸＞

（1点目）

下記リンクは、(株)ふるさと回帰総合政策研究所の玉田樹様が書かれた論文です。以前この論文を読んで大変感銘を受けたため、是非ご紹介したいと思いました。

既に皆様もご覧になったかもしれませんが、その際はご容赦ください。

http://www.furusatosouken.com/180630bunribunkatsu.pdf

市町村の「分離・分割」について考える〜地方創生を形あるものにするために〜（試論）

（2点目）

私が管理している「宮城県小野田町（非公式）」というアカウントで、貴団体の活動を紹介させてもらいました。掲載について何らかの不都合等ございましたらご連絡ください。

Twitter：

https://twitter.com/onoda_town/status/1482341095992623110

ブログ：

https://ameblo.jp/onoda-miyagi/entry-12721498591.html

*「会」からの連絡事項。

　O.S氏から寄せられた「情報」(株)ふるさと回帰総合政策研究所の玉田樹氏が書かれました論文に関して、玉田氏のご了承を得て参考資料ページに掲載させて頂いています。

　さらに玉田樹氏からご紹介を受けました大東文化大教授島田恵司氏の論文「消された町村ーー平成大合併の結末」も島田教授のご了承を得て参考資料ページに掲載させて頂いています。是非参考資料にも目を通して頂きたく思います。

　なお、本会活情報や、このサイトの転載等は歓迎すべきことです。様々な活動を通して「分立法」制定を求める声が。全国津々浦々から澎湃として湧き上がることを望んでいます。

2022年02月11日

o.s氏へのお礼

o.s　様

　ご投稿いただきまして大変ありがたく存じます。早速、再掲させて頂きました。

　私たちの「熊毛町を取戻そう会」の活動により、平成の大合併で失われた「故郷」を取戻そうする人たちが全国の地域を超えた連帯が形成できればと考えています。そして失われた「故郷」の未来を地域住民の手に取り戻して、子々孫々にかけがえのない地域社会の文化や伝統を受け継ぎ、地域がさらに住み良くなるように地域住民が主導権を持って主体的に「決められる」社会を取戻せれば、と考えています。

　山口県と宮城県と遠く離れていますが、地域を超えて今後とも連携できていければと念願致します。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

　　令和4年1月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊毛町を取戻そう会

2022年02月11日

小野田町の今

　私は宮城県加美郡小野田町出身の大学生です。先日、貴団体の熊毛町分立に向けた活動をネットニュースで知り、大変感銘を受けたため、ご連絡しました。

　小野田町は平成15年4月1日、宮城県の平成の大合併第一号として、宮崎町および中新田町と合併し、加美町となりました。現在、加美町役場は中新田地区にあり、小野田と宮崎がいわゆる「周辺部」となっています。合併は失敗だった、合併前の方が良かった、という地域住民の声は多く、私も住民皆様の意見に強く共感しております。

　旧3町が合併してから出てきた代表的な弊害としては、以下のような点が挙げられます。

・除雪の頻度が低くなった（周辺部）

・健診の会場が遠くなった（周辺部）

・銀行支店が廃止された（周辺部）

・バス路線が廃止された（周辺部）

・公共施設の統廃合が進んだ（周辺部）

・商店街が寂れた（全地区）

・特色ある観光政策が無くなった（全地区）

　これらは加美町に限らず、多くの合併市町村で共通してみられることです。これらの問題は合併市町村の行財政構造そのものに起因する問題であり、合併後の職員や議員の責任ではないと思います。合併市町村特有の問題は、役所がどれだけ頑張っても解決できないのが現状です。加美町職員の皆様も、より良い町民生活のために日々努力してくださっていますが、それでもなかなか解決できていません。

　このような市町村合併の根本的問題を解決し、活力ある地域を取り戻すためには、市町村分立が有効だと思います。一刻も早く市町村分立が現実のものとなり、これらの問題の解決の糸口が見つかることを、切に願っております。そして職員・町民の熱意を町政に反映できる小規模行政を通して、活気ある故郷を再び作り上げていければと思います。遠く宮城の地からではありますが、応援しております。

宮城県加美郡加美町

O,S氏

2022年01月26日

応援メール有難うございます。

関熊正文　様

　メールを頂戴し、大変ありがたく存じます。

　私たちのkujage2003はURLではなく、ご迷惑をかけました。URLとしては、その後に.(ドット)がついてcomとなりますが、昨今はface bookなどでURLを送信すると削除される可能性があるため、.(ドット)以下を省略したものを合言葉にしています。

　まだ「分立法」制定運動は始まったばかりで、全国の平成の大合併で限界地域から消滅地域になりつつある周辺旧町村の方々と全国ネットを形成して、党派を超えてすべての国会議員諸氏に働きかけていきたいと思います。

　森ゆうこ氏には国会議員の魁となられてご助力を賜れれば幸甚に存じます。なにとぞ、今後の弊会の活躍にご理解とご協力を賜れれば、これほど有難いことはありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

熊毛町を取戻そう会

幹事　沖田秀仁

2022年01月18日

応援します。

沖田　秀仁さま

お世話になります。

平素からのご活動に敬意を表します。

またご連絡頂きありがとうございます。

ご連絡が遅くなり申し訳ございませんでした。

私共でお力になれることありましたらお手伝いさせて頂きます。

今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

なお、そちらのサイトURLが間違っており、閲覧することができませんでした。

引き続き、よろしくお願いいたします。

参議院議員森ゆうこ事務所・YMF経済研究会　　関熊正文

2022年01月18日

全国地方紙への働き掛け。

「熊毛町を取戻そう会」の活動を知って頂く一助にしたいと、以下の「投稿」文を全国の郷土紙にメール送信しました。

＜投稿文＞

　平成の大合併から20年近くも経ち、「合併はしたものの」と合併で思い描いていた理想と、合併後の現実の違いを実感している地域もあるのではないでしょうか。私たちの町も2003年4月に合併するまでは面積64㎢の行政域に人口1万6千人を擁する周南工業地帯のベッドタウンとして発展していました。町を横断する形で国道二号線とJR岩徳線が通り、旧・山陽道の宿場町もそれなりの面影を宿していました。

しかし平成の大合併で人口15万人弱の市の一部となり、かつての町としての賑わいは一気に薄れてしまいました。なによりも町最大の事業体だった町役場がなくなり、一般会計だけで60億円規模の支出を行う経済団体が地域から消えた影響は決して小さいものではあのません。そして、町として目的を持って実施していた各種事業が推進されなくなり「コンパクト・シティ構想」の名の下に、町は一周辺山間部として限界集落が消滅集落と化し、文字通り消滅しようとしています。

　そこで私たちは「熊毛町を取戻そう会」を結成して。全国の同じような平成の大合併により喪われた地域を再び取り戻そうと志す人々とネットを構築して、「分立法」の制定を国会議員に働きかける全国的な運動を展開していきたいと願っています。

　なぜ「分立法」の制定を目指すのかというと、現行の地方自治法では「住民の直接請求権」を利用して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票条例の制定」を求める住民投票の実施を全住民有権者の1/50の署名を以て市議会に提出するしかありません。しかも、たとえ議会が直接請求を承諾して住民投票を実施して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票」で過半数の賛成を得たとしても、「分立を承認する」市議会での採決を拘束するものではありません。

　つまり現行法で「分立」をもとめることは高いハードルだということです。そこで平成の大合併を推進した「合併特例法」に相当する「分立特例法」を国で制定して頂いて、旧町村の住民の発議と旧町村住民の過半数の賛成で「法定分立協議会」の設置が出来るようにして頂きたいと思います。

　そうした連帯を全国の合併により市に呑み込まれた旧町村に呼び掛けるために「kumage200３」というサイトを立ち上げました。

　　　令和3年11月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊毛町を取戻そう会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　村上秀夫

2021年11月16日

日刊新周南に掲載されました。

［投書］旧熊毛町の「分立」を！　格差広げる平成の大合併政治周南市

このほど「kumage2003」と題するサイトを立ち上げました。その目的は平成の大合併を促進した「合併特例法」の裏返しとなる「分立特例法」の制定を国に求めるた...

2021年10月16日

合併は地方衰退の歯止めにはならなかった。

「周南市から旧・熊毛町がなくなったのと同じ」

　周南市の住民基本台帳に登録されている人数を示す住民基本台帳の人口が9月末現在で13万9,896人と14万人を切った。2003年4月に2市2町の合併で同市が誕生した時の人口は15万8,179人。この18年間で1万8,283人の減少で、平均して年間千人ずつ減り、旧熊毛町がそっくりなくなった以上の人口減となった。

　5年に一度の国勢調査では昨年10月1日に実施した調査で同市の人口はその5年前より7,235人減って13万7,607人と14万人を下回っていた。住基人口は進学などで同市を離れても住所を移していない学生などを含み、実態を調査する国勢調査より多めになるが、今回、こちらも14万人を下回ることになった。

　昨年9月に同市が策定した「人口ビジョン」によると、同市の人口は1985年の約16万7千人という国勢調査人口をピークに減少が続く。15歳未満の年少人口が大きく減り、15〜65歳の生産年齢人口も減少し、65歳以上の高齢者人口だけが増加する傾向にある。

　減少の要因の一つは出生数が少なくなっていること。その原因は母となる女性の減少、晩婚・非婚化、晩産化。それに就学・就職の時期にあたる15〜19歳の年齢層の転出超過。特に女性の転出超過が大きくなっている。

　同市では人口減少は同市の最大の課題としてとらえ、人口減など克服するため、昨年9月に2020年度から24年度を計画期間とする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、不妊治療、不育治療の支援など子育て環境の充実、関係人口の創出・拡大、徳山大学の公立化と新学部・学科開設などに取り組んでい る。

 (周南市の地元紙「日刊新周南」より引用)

2021年10月14日

中国新聞に掲載されました。

「ばら色の合併構想は破綻」旧熊毛町の住民、分離独立運動　周南市

2021/10/14 17:40

　「平成の大合併」で地域が衰退したとして、周南市の一部になった旧山口県熊毛町の住民が、市から分離独立を目指す運動を始めた。合併によって周辺部となった全国の旧町村の住民に連携を呼び掛ける。合併を促した合併特例法とは逆の分立特例法の制定を国会に訴える方針だ。

【地図】旧熊毛町はどこにある

　元町議たち４人が「熊毛町を取り戻そう会」を９月に結成した。開設したホームページでは、地方自治法に基づく直接請求で少数派の旧町民が市議会に独立を認めさせるのは「ハードルが高すぎる」と指摘する。旧町民だけで独立に向けた協議会の設置を決められる新たな特例措置を国会に求める。

▽中心部への集中にくすぶる不満…

　周南市は２市２町による合併で２００３年に誕生した。山口県内で最初の「平成の大合併」だった。市の人口（９月末時点）は13万９８９６人、うち旧熊毛町は１万４６６４人。市は国負担７割の合併特例債を活用し、市役所を建て替えた。ＪＲ徳山駅ビルも新しくなり中心市街地に集中する「ハコモノ」への不満がくすぶる。

　当時から合併に反対していた同会の村上秀夫会長（74）は「新市計画にあった公園整備は実現せず、無料だった公民館の使用料など負担ばかり増えた」と憤る。地域を通るＪＲ岩徳線は減便され、公共事業が柱だった地元の建設業者も減った。「ばら色の合併構想が破綻した今、分離独立を選べるようにしてほしい」と主張する。

　全国各地で同じ思いを抱く人たちとネットワークを築き、国会に法整備を働き掛ける運動へ発展させたい考えだ。同会の沖田秀仁幹事（73）は「遠く離れた市役所に住民の声は届かず、ますます地域は不便になっている。住民主体のまちづくりへの願いを結集させたい」と力を込める。（川上裕）

初めまして

　全国の心ならずも平成の大合併により市部に呑み込まれ、周辺部に成り果て衰退する町や村を取り戻そうとしている人々の交流広場です。平成の大合併は「合併促進法」という合併ありきの一方通行の法律で合併したものの、合併促進法は文字通り合併を促進するための法律でしかなく、その反対の分流・独立に関する法的手段は何等用意されていません。地方自治法に定める住民直接請求による町や村の分立や分離を求めるなら、広大な市全域を対象とした住民運動を展開するしかなく、到底全市域住民の理解を得られるとは思えません。中央に位置する「市部」に見捨てられ、周辺町・村だった地域は衰退の一途を辿るしかありません。限界集落は消滅集落となり、耕作放棄された山麓の田畑はイノシシに掘り返され、樹木が茂って原野へ帰っています。こうした事態に嘆くのは古老たちだけではありません。せめて地域住民の手で町や村の未来を決めたいと思います。

　再び町や村を地域住民の手に取り戻すためには「分立法」を国会で制定して頂き、旧町や村の住民の1/50の署名で「分立協議会」設立の是非を旧町や村の有権者による住民投票の過半数の同意により設置できるようにしなければ不可能です。まさしく「合併促進法」はそうした法律の構成で成り立っていました。それなら「分立、分離」に関しても同様の法律が用意されて然るべきだと思います。そうしたお考えに賛同して頂ける方々の力を結集して「分立」法制を制定すべく、国に働き掛ける一助にでもなればと願っています。活発なご提言やご意見が寄せられることを期待いたします。

2021年09月07日