日本版DBSとは？ 子どもを守る新制度の「基本のキ」

「日本版DBS」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増えました。

これは、子どもに関わる仕事に就く人に「性犯罪歴がないこと」を確認する仕組み**のことです。イギリスの制度（DBS）をモデルに、日本でも「こども性暴力防止法」として成立しました。

では、具体的に何が変わるのか？ ポイントを3つに絞って解説します。

1. 誰が対象になるの？

この制度には「義務」となる施設と、「任意（任意で認定を受ける）」となる施設があります。

義務化される施設

学校（小・中・高など）

保育所、幼稚園、認定こども園

特別支援学校、児童養護施設など

認定制度（任意）の対象となる施設

学習塾、放課後児童クラブ

スポーツクラブ、文化教室

その他、子どもが継続的に利用する民間サービス

民間事業者の場合、国の認定を受けることで「うちは犯罪歴を確認している安全な施設です」と公表できるようになります。

2. どうやって確認するの？

①事業者が「こども家庭庁」に対し、照会を申請します。

②従事者本人が戸籍情報をこども家庭庁に提出

③こども家庭庁が法務省に照会。

④性犯罪歴がある場合、本人に事前通知される。

（犯罪履歴がない場合、事業者へ通知）

⑤本人から2週間以内に訂正請求がなければ事業者へ通知が届く。

※確認対象は「特定性犯罪」で、刑の執行後20年以内（罰金・猶予は10年以内）のものが対象

3. もし「犯罪歴」があったらどうする？

ここが事業主様にとって最も重要なポイントです。

犯歴がある人を、子どもと接する業務に就かせることはできません。

別の部署（子どもと接しない事務など）へ配置転換する。

配置転換が難しい場合、解雇などを検討する。

これらは労働者の権利にも関わるため、あらかじめ「就業規則」を整備しておくなど、事前の労務準備が不可欠です。

🛡️ 制度導入を「安心のブランド」へ🛡️

日本版DBSは、単なる犯歴チェックではありません。

「性暴力を許さない環境作り」を社会全体で進めるための仕組みです。

制度の導入には、煩雑な行政手続き、スタッフへの説明、就業規則の改訂など、専門的な知識が必要な場面が多くあります。

私たち「一般社団法人こどもみらいネットワーク」は、上尾市、さいたま市、川口市の行政書士を中心に窓口となり連携している社労士・弁護士と、この新しい制度へのスムーズな対応を全力でサポートします。

「自分の施設はどう対応すべき？」と迷ったら、まずは一度、実務の専門家である私たちにご相談ください。