独禁法平成28・令和元年改正シンポジウム

独占禁止法平成28年・令和元年改正により行われた確約制度導入及び課徴金制度の改正は、独占禁止法執行のあり方を大きく変えるものです。本シンポジウムでは、公正取引委員会からの報告者による説明、経済法研究者及び実務家による研究報告、および、パネルディスカッションを行い、今次の改正により何が変わったのか、またどのような課題が残っているのか等を検証します。

プログラム

1．開会

　　祝辞

　　　　藤本 哲也 公正取引委員会官房政策立案総括審議官

2．報告

　　「課徴金制度改正について―協力型減算制度に焦点をあてて」

山本 慎 公正取引委員会審査局管理企画課企画室長　

　　「確約制度について」

十川 雅彦 公正取引委員会審査局管理企画課審査企画官

3．検討・討論

　　モデレータ

泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

　 (1) 検討

土佐(濱谷) 和生 甲南大学法学部教授

河谷 清文 中央大学大学院法務研究科教授

小川 聖史 長島・大野・常松法律事務所弁護士

　 　 (2) 議論・質疑応答

*ご参加者から質問を受け付けます。

4．閉会の辞

根岸 哲 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授

総合司会

川島 富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授

問合せ先：　神戸大学イノベーション科研事務局 infoi[at]people.kobe-u.ac.jp

＊メール送信の際には、[at]を@に置き換えてご送信ください。

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