開催報告

ー第5回ー　2026年8月29日　申込者：4名・参加者：3名
①未受診・未治療精神障害疑い者に対する医療接続支援について
・数年、ひきこもりにある男性を社会福祉制度（主に障害者福祉サービス）の利用に必要な診断や、医師による意見書を作成するために、医療機関（精神科）受診を促しているも、当事者が「（様々な意味で）問題ない」「今のままでいい」「病気ではない」など頑なに受診を拒否している。
・障害年金申請などに関しては、当事者が何らかの「欲求」（例えばプレイしているゲームにもっと課金できるなど）による動機づけが効果的なこともある。
・ひきこもりになった原因となったトラウマ的体験について共有する必要があるかも知れない。
・生きづらさ、困難さそのものに対して、少しずつ踏み込んだアプローチをしてみてはどうか。ピアサポートだからできる支援方法。
②難渋しているセクシャルマイノリティのアルコール依存症患者への支援
・当事者はアルコール依存症で医療機関受診中。その他に就労継続支援B型事業所にも通所、地域包括支援センター、社会福祉協議会などの複数の機関が関わり、ケースカンファレンスなども行っているが、同居家族もアルコール依存症と思われ当事者の飲酒が止まらい。当事者から頻繁に、支援機関に飲酒して電話するなどの問題行動あり。
・緊急性の高い自傷行為や自殺企図などはないため、支援機関へ電話することに対して、ルールを決めそれを守っていいただくことから始めてみる。
・それぞれの支援機関の「役割分担」を明確化し、必要であれば同居家族への支援も視野に入れる。
・当事者はセクシャリティを受け入れておりパートナーもいるが、同居家族がどのように受け止めているのかのアセスメントも必要。

ー第4回ー　2026年7月18日　申込者：4名・参加者：2名
①数年抑うつ状態で就労できない40代男性と、その配偶者への支援について
・オンラインでのカウンセリングにて同一カウンセラーへ夫婦別々にカウンセリング依頼。結婚を機に移住。妻はフリーランサー。夫は元医療従事者。夫婦とも、医療機関への不信感や薬物療法に対して否定的。妻は疲弊しているため一時的に夫と距離を置きたいと考えている。
・精神疾患であると診断されれば活用できる制度があることを紹介する。ただオンラインでの関係性であるため、あとは夫婦の力を信じて、メンタルフォローとしてカウンセリングを継続してもらう。
・妻に「家族会」を紹介して、そちらに参加してもらう。
・いきなり市役所などの門を叩くのに抵抗があれば「地域活動支援センター」を紹介し、まずは相談支援を受けてもらう。
②80代母と同居する社会的ひきこもり状態である50代男性への支援について
・当事者へのピアサポートとして支援中。また、母親より「今後、私が他界した後の子供の生活が心配」と相談あり。当事者は、精神病院を退院後、就労する意向がまったくなく、就労継続支援事業所を勧めたりしている。また、母親の意向も考え、グループホームへの入所も勧めているも、否定的。母親も当事者に強くすすめることができず難渋している。当事者は、身体的な軽い障害もあるため、それを機にしている面もある。
・まずは、母親に同行してグループホームの見学にいってみてはどうか。いくつかのグループホームを見学することで、母親自身も、当事者に勧めやすくできる。
・当事者にも、とにかく一度、何件かのグループホームを見学するだけでもしてもらい、当事者がイメージしているグループホームの印象を、払拭することを試みてみる。

ー第3回ー　2026年6月20日　申込者：5名・参加者：4名
①要支援者から拒絶・拒否された時の対処法
・担当者を交代してもらう。
・お互いに「生理的に合わない」こともある。だから最初から受け入れてもらおうとせず、ゆっくり関係性を築く。
・面談の際に、意図的に空気感を変えるような話題にする。
・要支援者も支援者をみているし、支援者によって態度を変えることもよくある。あまりそこにこだわらず、割り切り切り替えることも必要。
・支援者も要支援者を「一人の個人」として関わる姿勢が大切。
・支援者側から話しを聞き出すと言うよりも、要支援者自ら話し出すような言葉かけ、態度が必要。
②メンタル不調による休職から復職したが、ストレスや再休職への恐れなどから不安定になっている社員への対応
・休職前の企業や部署へ戻る必要は、必ずしもない。転職や部署異動も視野に入れても良いのでは。
・産業医のアドバイスをもらい、それも判断材料にする。
・今の時代、様々な働き方があるので、復職にこだわる必要はない。
・復職のタイミングは難しい。無理して復職をすすめなくても良いのでは。

ー第2回ー　2026年5月16日　※主催者都合により中止

ー第1回ー　2026年4月18日　申込者：3名・参加者：2名
①愛着の問題がある方への対応方法
・だれか一人で対応しないようなシステム作りの必要性。
・線引（バウンダリー）を明確にして対応する。
②職場内での教育・フォロー体制
・医師からの専門的知識の研修はあるが、実務的な指導者がいない。
・現場職員の明らかなスキル不足に対する対応の遅れがある。