旅館業の事業譲渡手続きサポートいたします。

事業譲渡による営業者が必要となる手続き　

　申請様式

　〇譲渡の場合

　　旅館業の譲渡を証明する書類を添付　（申請書に添付）

　〇譲受人が法人場合

　・譲受人の定款または寄付行為の写し(紙文書) （申請書に添付）

　〇法人の合併、分割の場合

　・営業者の地位を承継しようとする法人の定款又は寄附行為の写し(紙文書) （申請書に添付）

　〇相続の場合

　・戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し(紙文書) （申請書に添付）　　　

　・相続人が２人以上の場合は、営業者の地位の承継の証明書（申請書に添付）

　・死亡後60日以内に手続が必要です。

　〇旅館業法第3条第3項各号に掲げる施設がおおむね100m以内の距離にあるときには、その距離を明示した地図(紙文書) （申請書に添付）

　※事業譲渡の効力発生日前に手続が必要です。

　※承継の承認を受けた後、地位が承継（事業譲渡）されたこと（譲渡年月日）を「地位の承継の完了報告書」により報告する。

申請書サイズ

　A4 、ただし、譲受人の定款または寄付行為の写し 、館業法第3条第3項各号に掲げる施設がおおむね100m以内の距離にあるときには、その距離を明示した地図(紙文

　　書 ）の用紙サイズは任意

受付窓口　

　　保健所　生活衛生課

報酬

８０，０００円