行政書士が法人の代わりに住民票を第三者請求する場合、依頼を受けた「正当な理由」と、それを裏付ける疎明資料（債権回収のための債務者の住民票など）が必要です。ただし、代理人の本人確認資料のほか、本人からの委任状が必要になる場合があります。行政書士は、これらの書類を準備した上で、依頼者の業務をサポートし、住民票の代理請求を行うことがあります。
＊第三者請求
戸籍に記載されている本人やその直系親族など以外が、自己の権利行使や義務の履行のために必要な場合など、正当な理由が認められる場合に戸籍の謄本等を請求することを指します。請求する際には、具体的な請求理由や、その理由と戸籍の記載事項とがどのように関連しているのかを説明する必要があり、市町村による審査を経て交付の可否が判断されます。