行政書士が測量できます。

大阪府行政書士会主催で、測量で一般的に使用される『トータルステーション』という機材を使用し、”建物周辺の土地を調べてほしいという依頼者がいた”と仮定した研修を行っています。図面のスケッチ・設置方法・測量方法ついての研修です。大阪府土木部所管公共用地境界確定事務処扱要綱に定められている研修です。

さらに、大阪府行政書士会は官民境界明示申請の測量図面作成資格取得講習会も実施しています。 大阪府では、この講習会を受け修了試験を合格した行政書士は証明書を付けることにより行政機関に測量書類を受け付けてもらえます。

福島県行政書士会でも大阪府行政書士会が行っているような測量研修会を実施してほしいものです。 

測量（日本行政書士連合会発行の「月刊行政」より引用）

測量とは測量とは、地球の表面又はその付近における諸点の相対的関係位置を測定して、これを数値又は図紙に表現し、あるいは数値又は図で表された諸点を地上に表示する等の作業をいう。そして、測量には地表面の固定的物体の位置関係を決定又は表現するばかりでなく、動的な位置の流量測定などが含まれるほか、地図の作成や面積と体積を求める作業なども測量として取り扱われる。

２）　測量法による分類

　　①　基本測量　全ての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。

　　②　公共測量　

　　　ア.　基本測量以外の測量で、費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担し又は補助して実施する測量。

　　　イ.　基本測量又は公共測量の成果を使用して行う測量で、国土交通大臣が指定するもの。

　　③　基本測量及び公共測量以外の測量基本測量又は公共測量の成果を使用して実施する基本測量又は公共測量以外の測量。

　　④　その他の測量（測量法には記載がない測量法の適用を受けない測量）基本測量及び公共測量を行うには測量士又は測量士補の資格が必要である。

　　　土地家屋調査士が行う測量は③又は④に該当する。④については資格が必要なく、知識・技術があれば誰でも行うことができる。

3）　目的による分類

　　①　基準点測量：測量の基準となる基準点を設置する測量使用機材はGNSS測量器、トータルステーション、レベル等

　　②　地形測量（現地測量）：基準点を基にその周囲の地形・地物の位置を決定する測量使用機材はトータルステーション、GNSS測量器，写真測量、レーザースキャナー

　　　測量

　　③　用地測量：用地取得などに必要な図面作成や面積を求める測量使用機材はトータルステーション、GNSS測量器

　　④　縦横断測量：縦断面図や横断面図を作成するための測量

測量の方法（使用機材による）

１）　セオドライト（トランシット）測量水平角及び鉛直角（高度角）を測定する測量。

２）　距離測量光波測距儀や巻尺等を用いて２点間の距離を測定する測量。

３）　レベル（水準）測量レベルと標尺を用いて高さの測定を行う測量。

４）　平板測量平板を用いて地形、地物を一定の縮尺により図面を作成する測量。最近ほとんど見なくなった。

５）　トータルステーション測量トータルステーションとはセオドライトと光波測距儀が一体となったもので現在地上測量の主流である。通常目標に反射鏡を使用するが、

　　レーザーを使用したもので、反射鏡なしでも測距が可能なものもある。自動追尾機能を持ったものがあり、ワンマン測量も可能である。また、GNSS受信機やレーザース

　　キャナーを内蔵したものもある。全ての目的別測量作業に使用されている。

６）　GNSS（Global Navigation Satellite System）測量人工衛星からの電波を受信して位置を決める測量で、汎地球（全地球）航法衛星システムと訳されている。以前は

　　GPS衛星しか利用できなかったためGPS測量と言われていたが、GPS、準天頂衛星システム、GLONAS等の衛星システムを利用できるようになったため名称を変更した。

　　上空視界が開けていれば全ての測量に使用できる。

７）　写真測量撮影した写真でステレオモデルを作り、図化機やパソコンで図化する。ドローンやデジタルカメラを使えるようになり、ソフトも充実したことで最近急速に

             普及してきた。コンピュータ解析で点群（全ての点に座標を持たせる）化することも可能で、今後もますます身近になるだろう。

      　上空視 GPS衛星しか利用できなかったためGPS測量と言われていたが、GPS、準天頂衛星システム、GLONAS等の衛星システムを利用できるようになったため名称を変

            更した。

８）　レーザースキャナー測量地上に設置したスキャナーで行う地上レーザー測量

測量が必要となる行政書士の主な業務

１．農地法４条許可申請

２．農地法５条許可申請

３．公有土地水面使用許可申請

４．官民有地境界協定申請（法定道路・河川等、法定外里道・水路、その他）

５．法定外公共財産　用途廃止・払下げ・付け替え・改築申請

６．官民明示申請（国道他）

７．道路位置指定申請

８．道路法24条申請

９．道路・河川占用・掘削・設置申請

10．道路使用許可申請

11．財務省所管国有財産払下げ申請（払下げ・付け替え）

12．開発申請（都計法、市町条例）

13．特定事業許可申請（産業廃棄物）

14．一定規模以上の土地の形質の変更届（土壌汚染対策法）

15．林地開発許可申請

16．保安林解除申請

17．採取計画認可申請（採石法）

18．風俗営業許可申請