入会について

第1章　総則

（目的）

第1条

本規約は、豊四季台地域ふるさと協議会（以下「協議会」という。）の目的を円滑に遂行するため、会員の資格、権利義務、会費、禁止事項等を定めることを目的とする。

（適用範囲）

第2条

本規約は、協議会の会員および会員となる意思を示した者に適用する。

（用語の定義）

第3条

「会員」とは、第4条に定める各会員をいう。

「協議会事業」とは、協議会が実施または参画するイベント、会議、プロジェクト、広報、調査研究等をいう。

第2章　会員資格

（種別）

第4条

協議会の会員は、協議会の目的および活動に賛同する者とし、次の4種類とする。

(1) 正会員：会則の別表に掲げる団体をもって組織する。

(2) 賛助会員：協議会の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人または団体。

(3) 特別会員：協議会の目的に賛同して入会した行政団体・団体等。

(4) パートナー会員：協議会の目的に賛同し、地域活動・事業に協力する個人または団体。

（入会）

第5条

入会希望者は、協議会所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

会員が団体である場合、協議会に対する代表者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。

会員代表者を変更した場合は、速やかに届け出るものとする。

（入会不承認）

第6条

協議会は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、入会を承認しないことができる。

(1) 申込内容に虚偽・誤記・記入漏れがあるとき

(2) 過去に会員資格を取消された者であるとき

(3) 政治・思想・宗教・ネットワークビジネス等に関係し、または関係するおそれがあると協議会が判断したとき

(4) 本規約に違反し、または違反するおそれがあると協議会が判断したとき

(5) その他、協議会が不適当と判断したとき

（反社会的勢力の排除）

第7条

会員は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明・保証する。協議会は、これに反する事実が判明した場合、会員資格の停止または取消を行うことができる。

（会費）

第8条

賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

正会員、特別会員、パートナー会員の会費はこれを徴収しない。

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（変更の届出）

第9条

会員は、氏名・名称、住所・所在地、連絡先等に変更が生じた場合、速やかに協議会へ届け出るものとする。

（退会）

第10条

会員は、協議会所定の手続きにより退会できる。

（会員資格の停止・取消）

第11条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、協議会は通知なく、会員資格の停止または取消を行うことができる。

(1) 本規約または協議会が定める規程に違反したとき

(2) 協議会の名誉を毀損し、目的に反する行為をしたとき

(3) 反社会的勢力排除条項に反する事実が判明したとき

(4) その他、協議会が会員として不適当と判断したとき

第3章　会員の権利と義務

（会員の権利）

第12条

会員は、協議会事業への参加、情報提供の受領、活動拠点の利用（協議会が認める範囲）等の権利を有する。

会員の権利内容は、会員種別に応じて別表（または別に定める要領）により定める。

（議決権）

第13条

総会における議決権は、正会員が有する。

賛助会員、特別会員、パートナー会員は、総会に出席し意見を述べることができるが、議決権は有しない。

（会員の義務）

第14条

会員は、本規約および協議会が定めるルールを遵守し、協議会の運営に支障を生じさせないよう誠実に協力する。

（会員情報の取扱い）

第15条

協議会は、会員情報を適切に管理し、協議会運営および協議会事業の実施に必要な範囲で利用する。

第4章　禁止事項等

（禁止事項）

第16条

会員は、次の行為をしてはならない。

(1) 協議会の非公開情報・個人情報を無断で外部に漏洩すること

(2) 協議会で得た情報を、協議会目的外に利用すること

(3) 会員資格に基づく権利義務を第三者へ譲渡・貸与すること

(4) 他者の権利侵害、法令違反、またはそのおそれがある行為

(5) 政治・思想・宗教・ネットワークビジネス等の勧誘、または協議会の場を利用した営業・勧誘行為（協議会が事前に認めた場合を除く）

(6) その他、協議会が不適切と判断する行為

（免責・損害賠償）

第17条

会員は自己の責任において協議会事業へ参加するものとし、協議会に故意または重大な過失がない限り、協議会は責任を負わない。会員の規約違反等により協議会に損害が生じた場合、協議会は損害賠償を請求できる。

第5章　規約の改定

（規約の改定）

第18条

本規約は、理事会の議を経て総会で承認することにより改定できる。