全国初の「避難所開設・運営ハイブリッドマニュアル」を完成させました！！

今後、１００％ 必ず起きる大地震！！

八尾市上之島小学校区 防犯・防災部会として、２０２２年１１月に「全国初の避難所開設・運営ハイブリッド（平時・感染症流行時）マニュアル」を完成させる事ができました！！

２０２２年４月現在、八尾市が指定する避難所で「避難所開設・運営マニュアル」が配備されておらず、更に、八尾市では、「避難所開設・運営ガイドライン（指針）」すら策定されていない事が判明しました。

この事を踏まえて、八尾市上之島小学校区まちづくり 防犯・防災部会としては、八尾市に対して再三に亘って、「避難所開設・運営ガイドライン（指針）」を策定すべきだと訴えてきましたが、八尾市の返答は「八尾市では策定しません、市民で作成して下さい！！」との一点張りでした。

そこで、内閣府発表のガイドラインや大阪府が発表しているガイドラインなどを参考に、ゼロから「避難所開設・運営ハイブリッドマニュアル」を作成する事を決意しました。

そして、この度、２０２２年１１月に「全国初の避難所開設・運営ハイブリッドマニュアル」を完成させる事ができました！！

その後、２０２３年４月２４日に、防災部会としましては、「避難所開設・運営マニュアル」作成に非協力的な八尾市の対応に抗議する為、八尾市危機管理課を訪問して直接抗議すると共に、内閣府が全国の市町村の災害対策本部（本部長は市長です）に対して発表している「避難所運営ガイドライン」をどれほど熟知されているのか確認をしましたが、全く見ていないどころか、印刷すらされておらず、厳重に注意しました。

 更に、八尾市が試算発表している「指定避難所の受入人員」について、八尾市では図面上の延面積（外壁、倉庫、トイレ、階段、玄関などを含む）延面積を２で割っただけの数字で試算しているので、実際にはそれ程収容できません。上之島小学校の収容受入人員ですが、八尾市の試算では、１，０７５名となっています。  防災部会が実際に現地を視察して試算した上之島小学校の収容受入人員は最大で２５０名です。クリック→八尾市の指定避難所（受入可能人員） 

 大規模災害が発生した際に、八尾市の災害対策本部は機能しないのは明らかである事から、八尾市内の２８校区ある小学校区の自治振興委員会の委員長を対象に講演会を開催させて頂き多くのご賛同得る事ができました。

 そして、東日本大震災から１４年を迎える２０２５年３月１１日に開催された八尾市自治振興委員会幹事会に於いて、全国初のハイブリッドマニュアル（汎用版＋各指定避難所空間配置地図）を２３地区で配備する事ができました。

 この全国初のハイブリッドマニュアルの作成と配備については、何度も市長直轄の危機管理課へ協力を要請しましたが、協力は一切なく、住民だけで作り上げてきました。

 この事から地域住民による準備と訓練を一層強める必要があり、その母体となる自治会（町会）活動を更に推進し、非町会員へも町会加入を促していきます。

★★★大規模災害発生時の避難所運営や断水時の緊急貯水槽運営は町会単位ですので、必ず町会に加入しましょう！！