ロシア・プーチン政権は、２月２４日国際法を踏みにじり、ウクライナに対し野蛮な軍事侵略を開始しました。この暴挙を絶対に許しません。満身の怒りをもって糾弾し、即時中止、撤退することを断固として求めます。
今も多くのウクライナ市民・子どもたちが卑劣な砲弾によって、生命の危機にさらされ、奪われていることに深い悲しみと怒りを禁じ得ません。
さらにプーチン・ロシア大統領は、民間人、病院や学校などの公共施設、民間施設への無差別の攻撃を指示、原子力発電所を砲撃し、さらには核使用の可能性をも示唆しています。
国の主権を犯す軍事侵略のために非人道な核兵器で威嚇するなど人類の進歩の歴史に逆行するもので、断じて許されません。いまや、第３次世界大戦の危機も指摘されています。
こうした空爆、ミサイル攻撃、砲撃、銃撃などによって多くの人々の命が失われ、住まいが奪われて200万人を超える人々が隣国に逃れています。
これは２度にわたる悲惨な世界大戦の教訓である紛争の平和的解決と国連憲章が定めている武力行使禁止原則を踏みにじる行為であり断じて許されるものではありません。
同時に、唯一の戦争被爆国である日本において、この機を利用して安倍元首相や日本維新の会などの改憲勢力がここぞとばかりに、「核兵器保有」「核兵器共有」を声高に叫びはじめていることは極めて危険であり、国民世論で断固阻止しなければなりません。
革新都政をつくる会は、戦争反対、平和を願う世界の人々、国々と連帯して、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略を阻上し、ウクライナの主権と平和を守るために全力をつくす決意を表明するものです。
2022年3月18日
革新都政をつくる会2022年度総会
日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されて四分の三世紀。
私たちの憲法は、アジア諸国を侵略、多大な犠牲者を生みだしたアジア・太平洋戦争への痛苦な反省に立って制定され、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを世界に宣言しました。
いま憲法改悪の動きが加速しています。
岸田文雄首相は安倍元首相がすすめた“戦争をする国づくり”を継承し憲法に自衛隊を書き込む９条改憲の動きを強めています。
また、通常国会の施政方針演説で、これまでの歴代政権が「違憲」としてきた「敵基地攻撃能力」の検討を表明するに至っています。さらに自民党は昨年の総選挙で自民、公明、日本維新の会の改憲勢力が衆院の３分の２以上の議席を得たことを受け、「憲法改正推進本部」を「実現本部」に改組。改憲の実現に拍車をかけています。国民民主党も改憲論議の「加速」を主張しています。
さらにロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に乗じて、改憲、敵基地攻撃能力保有、武器輸出、核武装の動きを強めています。
しかし、大多数の国民は憲法改悪を望んでいません。総選挙後のメディアの世論調査でも岸田政権に改憲を求める声は少数です。
これまで安倍元首相が掲げた「2020年までの改憲」を草の根からの署名運動を広げ阻止してきました。
「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会が「憲法改悪を許さない全国署名」を大きくひろげ、改憲勢力を包囲することを呼びかけています。
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略を阻止し、ウクライナの主権と平和を守るたたかいと一体に、改憲派と対決し、草の根から一気に署名を広げましょう。そして、来る参議院選挙での平和･民主主義、国民のくらしを守る議席の躍進、「市民と野党の共闘」を発展させ、改憲勢力を少数に追い込みましょう。
2022年3月18日
革新都政をつくる会2022年度総会