政策
1.共同親権推進
2.ゼロ歳から保育無償化
3.給食費無償化・学童保育に無料宅配弁当を
4.大学まで学費無償化
5.ベーシックインカム導入
6.米軍基地撤廃（脱アメリカ依存）
7.減税・税金の簡素化推進
8.ギャンブル依存症問題解決
9.参議院廃止
主張
政治の原理原則は国民の総体的な幸福の向上です。
その為には安心安全な社会をつくる必要があります。
犯罪の少ない社会とは安定した経済と合理的法改正が必要です。
例えば、ギャンブル依存症問題です。
日本は世界でダントツのギャンブル依存症が多い国です。
では公営ギャンブルの他に民間のパチンコがあります。
既得権益の為に多くの政治家は廃止することができません。
マスコミではギャンブル依存症による犯罪の増加の報道を
することができません。それはCMなどテレビ局の大きな収入源となっているからです。
ギャンブルをしない人にとっては関係ないのでどうでもいいと考えるかもしれませんが
結果的に国民ひとりひとりが毎年大きな損害を受けることになっているのです。
その事実を多くの国民が知らず、多種多様な問題の中に埋もれて隠されてしまっています。
民主主義は選挙に参加する者の多数決です。
多数決で決めたことが国民にとって正しい結果をもたらすとは限らないわけですから
絶対的な正しさに基づいた政治を行わなければなりません。
例えば両親が共に愛情を注ぐべき共同親権
ギャンブル依存症問題解決となる賭け金の規制や
身近な場所のギャンブル場の廃止
衆議院議員４６５人（小選挙区２８９人、比例代表１７６人）のみにして
参議院議員２４５人（選挙区１４７人、比例代表９８人）の廃止