本要望書は、令和7年11月７日付で経済産業大臣に提出されたものであり、一般社団法人ジャパンインターナショナル・スポーツアカデミー（旧HISA）から大和リース株式会社へ事業譲渡された埼玉県飯能市のメガソーラー発電事業（FIT認定事業）に関し、複数の法令違反を指摘し、大臣による厳正な対処を求めるものである。

第１要望の趣旨要望の趣旨は、以下の4点である。

1. 旧HISAの認定取消とFIT交付金の返還命令旧HISAは、事業譲渡により認定計画に従った事業実施が不可能となり、土地の使用権原も喪失している。よって、法第15条に基づき、直ちに旧HISAのFIT認定を取り消すとともに、法第15条の11に基づきFIT交付金の返還を命じるべきである。

2. 大和リースの発電事業の即時停止命令大和リースは、事業者の変更という重要な事項に関わる「変更認定申請」をいまだに行っておらず、再エネ特措法に違反した状態にある。また、認定に必須の住民説明会も経ずに事業を開始しているため、大和リースに対し、発電事業を直ちに停止させるべきである。

3. 経済産業大臣による厳正な調査の実施：経済産業大臣は、以下の点について立入検査を含む厳正な調査を実施すべきである。
   ・計画との相違：第1工区などで、認定計画と実際のパネル枚数が異なっており（例：認定2,444枚に対し設置2,448枚）、これが太陽光パネルの合計出力の変更に該当しないか調査すべきである。
   ・「分割案件」の疑い：同一事業者（旧HISA）が近接した4施設の認定を受けているが、これらを分断する事業用道路は公道としての実態がなく（市民が通行不可能）、高額なFIT認定を不正に取得した「分割案件」に該当しないか調査すべきである。

4. 大和リースからの変更認定申請の不許可：将来、大和リースから変更認定申請がなされても、以下の理由から許可すべきではない。

第２要望の理由（第１で述べた４つの要望の趣旨を裏付ける理由を詳述する。）

1. 旧HISAの認定を取り消し、FIT交付金の返還を命ずるべき理由
   ・認定計画に従った事業実施の不可能性旧HISAは、令和6年5月に大和リースに事業譲渡をしており、再生可能エネルギー発電事業者でなくなるとともに、保守点検責任者でもなくなっている。また、飯能市との契約により土地の使用権原も失っている。さらに、旧HISAは商号を「一般社団法人ジャパンインターナショナル・スポーツアカデミー」に変更し、所在地を飯能市から遠方の静岡県下田市に移している。旧HISAが事業破綻したと主張して事業を譲渡している以上、今後、認定計画に従った再生可能エネルギー発電事業を実施する余地はないため、法第10条の3の規定に違反していることは明らかである。
   小括：よって、経済産業大臣は、旧HISAに対し、法第15条に基づき、直ちに認定を取り消すべきである。
   ・FIT交付金の返還命令：法第15条の規定により認定を取り消すときは、法第15条の11に基づき、供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還するよう命ずることができる。本件においても、認定取消にあたり、旧HISAに対し、法第15条の11に基づき、交付金の返還を命ずるべきである。
   
   

2. 大和リースによる発電事業を直ちに停止させるべき理由
   ・変更認定申請の不履行大和リースは既に本件土地上で太陽光発電事業を行い売電収入を得ているにもかかわらず、事業者の変更について、再エネ特措法が予定する変更認定申請をいまだに行っておらず、再エネ特措法違反の状態にある。事業者の変更は事後変更届出で済むものではなく、経済産業大臣の認定を受けることが必須であると解される。
   ・住民説明会未了での事業運営再エネ特措法は、認定に当たり、地域と共生した再エネ導入を図るため、説明会等の実施を求めている。事業計画の認定要件として求められる説明会が開催される前に、新たな事業者が事業を運営することは、同説明会の趣旨・目的を達成することができず、再エネ特措法はこれを予定していないと考えるほかない。
   小括：よって、大和リースが変更認定を受けていない以上、再エネ特措法に違反しているため、経済産業大臣は、大和リースに対し、本件認定発電設備による発電事業を直ちに停止させるべきである。
   
   

3. 認定計画に従った事業実施に関する調査をすべき理由
   ・太陽光パネルの枚数及び合計出力に関する調査の必要性本件施設における太陽光パネルの枚数は、認定計画と異なっている工区がある。具体的には、第一工区は認定2,444枚に対し2,448枚を設置し、他方、第四工区は認定5,158枚に対し5,154枚を設置している。太陽光パネルの合計出力を変更する場合は変更認定申請が必要になるため、認定計画に従った合計出力となっているかどうかを調査する必要がある。
   ・分割案件に該当するかどうかの調査の必要性旧HISAは同時に近接した4施設についてFIT認定を受けている。本来、一体の事業地は合計出力で評価することが原則であり、分割が許されるのは公道や河川等を元から挟んでおり物理的に統合できない場合等に限られる。しかし、上記4施設を分断する市道は一般の用に供されておらず、事業者が「市道」と称する道は急斜面で分断され市民が通れる状態ではない。これらの施設内の「道」は、施設を意図的に分断するために敷設されたものであり、旧HISAは上記4施設を「私道などを意図的に設置して分断している」と考えられる。
   小括：よって、本件施設が分割案件に該当すると考えられることから、直ちに調査する必要がある。
   
   

4. 大和リースによる変更認定申請を許可すべきでない理由
   (1)FIT全期間の使用権原を有していないこと大和リースと飯能市との土地賃貸借変更契約の期間は、飯能市財産規則に基づき令和14年（2032年）8月31日までとされており、これはFITの調達期間（20年）をカバーしていない。契約の更新は保証されておらず、FIT終了までの間使用権原を有することが事前に決まっていないにも関わらずFITを適用することは、20年間という期間を定めたFITの制度趣旨に反するものである。
   
   (2)土地賃貸借変更契約が無効（飯能市財産規則違反）であること上記契約は形式上10年以内となっている。しかし、「土地有効活用事業に関する基本協定書」等において、事業期間が実質20年間（令和24年（2042年）まで）となることが予定されていたことは明白である。飯能市財産規則では10年を超える普通財産の貸付には議会の議決が必要であるが、飯能市は議決を得ておらず、実質的に期間を超える本契約は規則に反し無効である。
   
   (3)土地賃貸借変更契約が無効（地方自治法違反）であること地方自治法第237条第2項は、議会の議決なしに「適正な対価なくして」財産を貸し付けることを禁じている。飯能市が算定した最低貸付料（月額約7.3万円）は、事業地から15kmも離れた上名栗の不当に安価な地価（122円/㎡）を基に算定されており、「適正な対価」とはいえない。近傍類似土地の調査価格（1,717円/㎡～2,400円/㎡）で試算すると、適正賃料は少なくとも月額102万円以上142万円が相当であったといえる。飯能市は、適正対価（102万円以上）の1/10以下という不当に低い価格（月額10万円）で貸し付けるにあたり、地方自治法が求める議会の議決を得ていないため、契約は無効である。
   
   (4)令和７年８月７日開催の住民説明会が法の要件を充たさないものであったこと令和7年8月7日に開催された住民説明会は、以下の点で再エネ特措法に基づく要件を充たさない。

・ガイドラインで原則双方の出席が求められる旧認定事業者（旧HISA）の関係者が一人も出席しなかった。

・再エネ特措法施行規則に基づき開催案内が必要な実施場所に隣接する土地所有者に対して、開催案内が行われなかった。

・過去の説明会では対象であった阿須自治会の唐沢川流域住民が、「市町村長が必要と認める者」から不合理に除外された。

・事業終了後の設備撤去や土地の原状回復に関する説明がなされなかった。

結語：経済産業大臣におかれては、以上の理由に基づき、直ちに、厳正に対処いただけるよう要望する次第である。