＜第１１７回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年９月１１日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：高田 真紀様（Deloitte Tohmatsu Institute フェロー／有限責任監査法人トーマツ パートナー）
演題：「国家戦略と国際潮流からの市場創出型″標準化″の未来― 経営学的視座による企業の戦略的意思決定と組織能力の考察」
〇講師の略歴
現在は渉外・事業戦略を担当され、「信頼とは何か」を軸にデロイトトーマツグループ横断での政策提言、産官学連携、地域活性化に取り組んでおられます。これまで、上場企業や多国籍企業の財務諸表監査・内部統制監査（IT監査）に従事され、IT専門家としての経験を生かし、IPO支援、内部統制構築支援、リスクマネジメント構築支援、デジタルガバナンスに関するアドバイザリーを提供してこられました。
また、NPO法人エリアマネジメント協会（リガーレ）理事として、大手町・丸の内・有楽町エリアのまちづくり活性化にも携わっておられます。
2025年、英国国立ウェールズ大学トリニティセントディビットMBAコース修了。修士論文では「標準化を競争優位のドライバーとする企業の戦略的意思決定と組織能力」を執筆されました。
【資格】公認情報システム監査人（CISA）、システム監査技術者
【共著】デロイトトーマツグループ著(2024)『価値循環の成長戦略 人口減少下に“個が輝く”日本の未来図』、日経BP．
〇ご講演について
2025年6月、日本政府は「新たな国家標準戦略」を策定し、“標準化”を単なる規格や技術標準の枠を超え、企業が市場を創出し国際競争優位を確立するための戦略的ツールとして位置づけ、重点的に取り組むべき戦略領域を明示しました。これまで標準化に関する議論は、主に工学系の研究領域で多く行われてきましたが、経営学の視点からの研究は依然として少なく、なお発展途上にあります。
本講演では、この新たな国家戦略と国際的な標準化潮流を俯瞰しつつ、経営学的視座から企業の戦略的意思決定と組織能力に焦点を当て、さらに、日本企業の先行事例に対する定性調査（企業インタビュー）の結果を交え、市場創出型“標準化”が企業経営や国際競争力強化にどのように寄与し得るのかを考察というご講演をして頂きました。
後半の質疑応答と自由討論では、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１６回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年７月１日（火）１９時００分～２１時００分（日本時間）
開催方法：対面とZoom併用のハイブリッド開催
開催場所：亜細亜大学1号館14F第6会議室（武蔵野市境５－８）
講師：北野尚宏先生（現早稲田大学理工学術院 国際理工学センター教授、元JICA 緒方貞子平和開発研究所長）
演題：「中国の開発協力の動向」
〇講師の略歴
1983年より海外経済協力基金に勤務され、北京駐在員、京都大学大学院経済学研究科助教授、国際協力銀行開発第2部部長、JICA東・中央アジア部部長、JICA研究所所長などを経て2018年より現職についておられます。現在、JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザーも併任され、ご研究分野は開発協力、都市計画、交通計画でいらっしゃいます。
コーネル大学大学院博士課程修了（Ph.D.）、早稲田大学理工学部土木工学科卒業。
2012年モンゴル国ナイラムダルメダル（友好勲章）受章。
近著に、Kitano, N., and Miyabayashi, Y. (2023). China’s foreign aid as a proxy of ODA: Preliminary estimate 2001-2022. Journal of Contemporary East Asia Studies. 12(1), 264-293など。
〇ご講演について
中国政府は現在、「一帯一路」構想のもとで質の高い代表的プロジェクトと「小さく優れた」民生プロジェクトの両方に取組むと共に、2021年に提唱した「グローバル開発」構想を進めています。中国が開発協力を通じて、どのように開発途上国の開発に関与しているのか、研究・イノベーション分野などにも触れながら、ご講演していただきました。
後半の質疑応答と自由討論では、対面参加、Zoom参加いずれの皆様からも様々な質問があり、活発なディスカッションが行われました。
＜第１１５回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年６月１２日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：神原淳先生（大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻接合界面制御学領域教授）
演題：「プラズマスプレーを利用した材料戦略イノベーション」
〇講師の略歴
1999年 東京大学大学院工学系研究科にて博士（金属工学）学位取得後，直ちに英国ケンブリッジ大学工学科/キャベンディッシュ研究所に着任され、RA/SRAとして酸化物超伝導体並びに材料プロセシングに関わる研究と教育に従事されました。2002年10月より東京大学大学院工学研究科にて，助手･講師･准教授として，プラズマ材料工学の研究（太陽電池，熱遮蔽コーティング，ガスセンサー，リチウムイオン電池等）と教育を展開され、2022年より大阪大学大学院工学研究科に異動され，前述研究分野に加え，金属積層造形並びに軽量高強度材料開発の研究へも展開開始しておられます。この間，関連省庁，財団，学協会の委員，幹事，代議員を担当されました。主なご受賞歴は日本学術振興会プラズマ材料科学賞，応用物理学会プラズマエレクトロニクス賞，日本金属学会功績賞，本多記念会 本多記念研究奨励賞，東京大学工学部Best Teaching Award他でいらっしゃいます。
〇ご講演について
ナノテクノロジーによる新たな特性発現は多数報告されますが，この技術を社会に還元実装させるためには，コストを意識しつつ社会要請の巨大なボリュームに応えうる製造技術まで高める必要があります。一方で，高品質材料は往々にして低速製造が必要でコストも上がる相反する特性を示します。この命題に対して，プラズマ制御の視点を少し変えることで，両立の芽が見え始めました。その代表的な応用例として，次世代リチウムイオン電池向けのナノ材料開発と，金属積層造型（3次元プリンティング） 分野の新たな資源循環の提案の取り組みを取り上げ、プラズマスプレーを利用した材料戦略イノベーションの可能性検討についてご講演をしていただきました。
後半の質疑応答と自由討論では、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１４回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年５月１６日（金）１９時００分～２１時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：出川 通様（株式会社テクノ・インテグレーション（略称:TIG）代表取締役社長）
演題：「古代しまね技術ルーツ再発見から地域イノベーションへ―地域の歴史的資源が拓くバリューチェーンをさぐるー」
〇講師の略歴 1950年島根県出雲市生まれ。1974年東北大学大学院工学研究科修了、工学博士。三井造船で研究開発部門から新規事業立ち上げまで幅広く従事されました。2004年に株式会社テクノ・インテグレーションを設立され、代表取締役社長としてMOTやイノベーションマネジメントを駆使したコンサルティングを多数の企業向けに２０年以上実施しておられます。材料加工プロセスからナノテクまで専門とし、ブリテッシュコロンビア大学（カナダ）客員研究員、名古屋大学MBAコース講師を担当され、東北大学客員教授（未来研、MOST）などをへて早稲田大学客員教授、島根大学客員教授、大分大学客員教授、香川大学客員教授ほか多くの大学や高専の講師を歴任しておられます。ご著書は最新刊の『決定版 イノベーションを実現する実践MOT』はじめ江戸時代の技術者、歴史・神社関係など多数おありです。
〇ご講演について
島根県出身の材料・加工技術エンジニアであり、実践MOTコンサルタントとして新規事業立ち上げを支援してこられた講師が、古代日本における「しまね地域」の金属冶金・加工技術を「イノベーションの資源」として再評価するプロセスを共有してくださいます。
講演はまずは講師の自己紹介を兼ね、技術経営（MOT）コンサルタントとしての本業や専門分野である材料・金属冶金・加工技術の紹介、さらにシニア世代のライフデザイン研究や江戸技術者研究の趣味的探究「が今回のテーマにどう結び付くかを語っていただきます。次に地域歴史資源からのイノベーション」という観点で、また講師の最新刊『ハイテクの材料王国 古代しまね』をベースに島根県内の具体的な展開事例も挙げながら、全国各地の大学・企業と連携した産学連携の実績、地域に埋もれた技術的蓄積が産業とつながる「地域バリューチェーン」の概念と役割をさぐられ等のご講演をしていただきました。
後半の質疑応答と自由討論では、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１３回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年４月２４日（木）１９時００分～２１時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：木下澪那様（RAYS SHOP CAMBODIA）
演題：「胡椒に魅せられてカンボジアで起業」
〇講師の略歴
三重県四日市市のご出身で、2016年医療看護を学んでおられた高校在学中にベトナムへ渡航され、同年3月、インドで建築工事のボランティアに参加されました。ベトナムやインド訪問を通じてご自身の眼で視られた貧困格差の問題と、ご自身の日本での恵まれた環境とのギャップに違和感と問題意識を持たれ、大学進学ではなく、違和感の真相解明の為に海外移住を決意され、英語留学や社会人を経て2017年2月、カンボジアを初訪問され、魅了されて2017年6月に移住を始められ、日本語学校で約1年勤務された時に、知人を通じてカンボジアのシェムリアップから350km離れたカンポット州で栽培されている世界一美味しい胡椒に出会われ、衝撃的な魅力にひきつけられました。
世界有数の観光地であるアンコールワットが立地するシェムリアップにカンボジア名産カンポットペッパーの専門店がないことから、シェムリアップで2018年7月胡椒専門店『RAYS SHOP』をオープン、2019年2月には胡椒専門店に併設の胡椒カフェ『Rays Mrech Kampot Cafe』をオープンされ、2020年5月ネット販売を開設されされました。さらに、コロナ禍の2022年1月、日本に一時帰国され、カンポットペッパーを広める為にクラウドファンディングにチャレンジされました。現在もシェムリアップで活躍しておられます。
〇ご講演について
カンボジアへ渡航された経緯やカンポットペッパーとの出会い、起業された経緯や、起業されるにあたってのご苦労、オーガニックのカンポットペッパー栽培上でのご苦労とそれを商品化されるに際してのご苦労と解決策、起業後の課題と課題解決方策等、海外での起業家としてのお取組みについてのご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１２回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年３月２６日（水）１８時３０分～２０時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：黒田 篤槻様（JICA青年海外協力隊事務局 社会還元促進課）
演題：「国際協力とイノベーション～JICAのスタートアップ支援～」
〇講師の略歴
大阪大学法学部国際公共政策学科をご卒業後、インド系SIerに就職され、主に製造系顧客向けのITサービス導入支援を担当しておられました。2018年よりJICA海外協力隊としてケニアに赴任され、非行少年やストリートチルドレンが拘置されている施設で教育活動に従事され、帰国後、2020年よりJICAに勤務しておられます。DXの推進やJICA海外協力隊の帰国後支援に携わられ、その一環としてJICA海外協力隊起業支援事業BLUEの立ち上げ及び運営を担当しておられます。
〇ご講演について
JICAで実施しておられますスタートアップ支援事業について、ご講演いただきました。特に、2023年度より本格的に開始されましたJICA海外協力隊起業支援プロジェクトBLUEをはじめ、アフリカのスタートアップ開発を行うNINJA等に触れながら、国際協力の文脈におけるスタートアップ支援の取り組みをご紹介いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１１回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２５年２月１２日（水）１８時３０分～２０時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：太古無限様（ダイハツ工業株式会社DX推進室DX変革グループ長（兼）東京LABOシニアデータサイエンティスト（兼）DX戦略担当）
演題：「現場主導の取り組みが企業を変える ～現場発AI活用の真価、そのポイントとは～」
〇講師の略歴
2007年ダイハツ工業入社後、開発部にて小型車用エンジンの制御開発を担当され、2020年から東京LABOデータサイエンスグループ長、2021年からDX推進室データサイエンスグループ長（兼務）を経て、デジタル変革グループ長(兼)東京LABOシニアデータサイエンティスト(兼)DX戦略担当として、全社のDX推進する業務に従事しておられます。その他に、滋賀大学データサイエンス部インダストリーアドバイザとして、社外におけるAI活用の普及活動にも努めておられます。経営学修士。
〇ご講演について
2017年に非公式のワーキングチーム３人で始められたAI活用の取り組みが、「仲間を増やす、テーマを集め、事例を作る」によって、今ではダイハツ工業全社のデータ利活用にまで拡大されました。今後は今までのボトムアップに追加し、トップダウンでより大きなテーマにも挑戦されるため、2023年1月にDXビジョンハウスを打ち出され、企業変革に挑戦しておられます。これまでのダイハツ工業様でのDX推進のご経験や社外でのご活動等から、製造業における現場主導のAI活用と成功のためのポイントをご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１１０回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年１２月１９日（木）１８時３０分～２０時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：栗原俊彦様（株式会社国際協力銀行ニューデリー駐在員事務所主席駐在員）
演題：「インドの産業振興とイノベーション創出状況―日系企業の進出をとりまく状況」
〇講師の略歴
メガバンクを経て2006年に国際協力銀行に入行され、鉱物資源部、財務部等を経られて、2019年より現職についておられます。インド産業回廊開発公社（NICDC）社外取締役、印社会経済開発センター（CSEP）客員研究員、インド日本商工会半導体委員会事務局長を兼務しておられます。慶應義塾大学商学部卒業、南カリフォルニア大学MBA。
〇ご講演について
インドの人口は14億人を越え、中国を抜いて世界1位となりました。安定的な経済成長が続くインドは昨今、国際的な存在感を増しており、世界からの投資流入傾向も持続しています。国際協力銀行によるわが国製造業向け調査でもインドは中期的有望国として第1位にランクインしており、モノづくりからコンシューマービジネスまで、わが国企業にとってもビジネスの可能性がまだ大いにあるとみられます。そこで、本分科会では、インドの産業政策とイノベーション創出状況を解説していただいうえで、日系企業の進出に向けた機会と課題についてもご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０９回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年１１月１４日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：高橋宏侍様（株式会社トライアルホールディングス 執行役員、グループ人事部 CHRO（最高人事責任者））
演題：「トライアルグループの成長の軌跡とイノベーションについて」
〇講師の略歴
1997年（株）トライアルカンパニーに入社され、店舗を10年担当され、商品部、MD10年、合計20年間を現場で商品の仕入れ等に従事されました。その後、株式会社トライアルホールディングスで7年間、創業者永田代表取締役会長様の秘書室長を務められ、2023年より執行役員、CHRO（Chief Human Resource Officer）として、グループ人事の責任者に就任され、現在に至っておられます。
〇ご講演について
「リテールDXを通じて世の中を豊かな社会へ」を目指すべく、ITを祖業としながら、スーパーセンター業態の確立や居抜出店によるGMS（総合スーパー）再生、Retail AIによるSmart Store Technology ®️ の開発や他企業との共創など、あらゆることに挑戦してこられたトライアルグループは、1999年から20年以上、売上高は増加し続け、2024年東京証券取引所グロース市場に上場されました。食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から小型コンビニエンスストア「トライアルGO」等、各種店舗形態を展開しておられます。そのような「トライアルグループの成長の軌跡」、「トライアルグループのイノベーション」、「今後の持続的成長」についてご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０８回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年１０月４日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：塩野達彦様（独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） イノベーション部スタートアップ課長）
演題：「ボーングローバル・スタートアップを目指せ！～ジェトロの支援を通じて世界へ～」
〇講師の略歴
2003年ジェトロに入構され、本部、徳島貿易情報センター、ロンドン事務所等にて主に国内産品の輸出支援業務に従事してこられました。2017～19年内閣官房に出向され、政府の成長戦略策定に携わられました。そして、2019年～埼玉貿易情報センター初代所長、2023年10月本部イノベーション部主幹を経て、2024年7月より現職についておられます。早稲田大学政治経済学部卒業。
〇ご講演について
我が国では2022年1月岸田首相が年頭記者会見で「スタートアップ創出元年」を宣言し、同年6月には政府における骨太の方針で「スタートアップへの投資」が重点投資分野の柱の一つになり、同年11月「スタートアップ育成5か年計画」が発表されています。
このような状況の中、「イントロダクション（スタートアップとは？、なぜスタートアップが必要か？）」、「世界の中の日本（各国エコシステムとの比較）、「政府方針とJETROのスタートアップ支援」についてご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０７回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年８月22日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：須藤繁様（元帝京平成大学経営学科教授）
演題：「カーボンニュートラルへ向けたエネルギー転換と中東産油国の動向 」
〇講師の略歴
1973年中央大学法学部法律学科（法学士）ご卒業後、1973年石油連盟に入社され、1999年3月まで主に調査部に所属され、各国の石油事情、石油政策の調査・分析に従事されました。その間、1982年7月～85年9月在サウジアラビア日本国大使館、及び1991年11月～96年9月ジェトロロンドン事務所石油資源部にご出向しておられます。その後、1999年～2002年三菱総合研究所資源エネルギー研究部、2002年～2010年一般財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長、2011～2022年帝京平成大学経営学科教授を歴任しておられます。
主なご著書として、以下がおありです。
「日本の石油は大丈夫なのか」（2012年同友館）、
「21世紀のサウジアラビア」（2011年明石書店、共訳）
「石油産業の現状と将来―偏在と互恵」（1995年6月、世界の動き社）
〇講演について
以下の内容をご講演いただきました。
１．日本の現状
カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を意味し、脱炭素と称することもある。 わが国では、2020年10月、2050年までに脱炭素の実現を目指すことを表明、水素およびアンモニアに関して用途や規模の拡大を図る。
化石燃料の脱炭素化には、既存の化石燃料の供給インフラを活用し、化石燃料の利用を続けながら、その利用に伴う排出量を削減してゆくことが不可欠であり、その目的を実現させる手段となるのが、CCS（CO2回収・貯蔵）技術である。
化石燃料の脱炭素化において中心的な役割を果たすのは、化石燃料を原料とした製造工程で発生するCO2を回収して地中に貯留・再利用して製造するブルー水素やブルーアンモニアである。これに対して、再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解して製造するのがグリーン水素であるが、グリーン水素は量的にも価格的にも導入初期の難易度が高いという問題があり、2040年当たりまでは商業化は難しい。そのため水素社会の実現には、過渡期としてブルー水素・ブルーアンモニアの導入による市場形成が不可欠である。
２．サウジアラビアの現状と日本との協力
サウジアラビアは、国内のCO2排出を実質ゼロにするとともに、豊富な石油・天然ガス資源を原料としつつも、それらの生産時に排出されるCO2を回収・貯留技術（Carbon Dioxide Capture and Storage：CCS）によって回収し、ブルー水素・ブルーアンモニアを生産、海外に輸出する構想の実現を目指している。
2023年7月、岸田首相はサウジアラビアを訪問した際、脱炭素化に向けてエネルギー分野での協力を確認した。本訪問には約40社からなる経済ミッションが同行し、26の覚書が発表された。サウジアラビアは水素とメタノール生産に力を入れており、日本の技術協力に期待している。
３．まとめ
日本の石油産業は、カーボンニュートラルへの対応として、CO2フリー水素や合成燃料などの商用化をはじめ、様々な取り組みに取り組んでいる。石油産業の課題は、エネルギー転換と安定供給の両立にある。
このために、省エネや再エネの活用・開発促進という既存対策の強化に加え、CO2フリー水素の活用等の技術開発による精製プロセスの変革、CCS（二酸化炭素回収貯蔵）・CCU（同利用）などのカーボンリサイクルなど、2030年までは「革新的技術開発」に取り組む。その後2050年に向けて産業界全体で「社会実装」に立ち向かうことになるが、それには、2030年までの対策に加えて、CO2排出削減・吸収源対策として、水素ステーション、EVステーションのインフラ整備や、再生可能エネルギー事業の拡大、さらには廃プラリサイクルの技術開発や石化製品の原料を次世代バイオマスに転換することなどが含まれる。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０６回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年８月８日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：茨木康充様（ヤマハ発動機株式会社生産技術本部長）
熊田知也様（ヤマハ発動機株式会社生産技術本部設備技術部データセンシング
技術開発グループ）
演題：「デジタルを活用した現場主体の仮説検証サイクルの実現～理論値生産活動と
現場サイエンティストの育成～ 」
〇講師の略歴
茨木康充様
1999年4月ヤマハ発動機に入社され、1999年～2001年は海外生産部アジアグループでインドネシア工場の生産企画、2001年～2004年は溶接製造技術業務、2005年～2007年は海外生産部欧米グループで欧米工場の生産企画を担当、2007年～2013年インドに駐在されて海外及び事業管理を経験され、帰国後の20013年～2015年には浜北工場生産課長として現場管理を経験されました。2015年～2016年は生産企画部、2016年～2018年はSCM管理部門、2018年～2019年はデジタル戦略部、2019年～2024年3月まで生産技術本部設備技術部部長として製造DX技術開発・現場実装等を推進され、2024年4月から現職についておられます。
1999年慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了、専門は燃焼工学。2004年～2005年には企業派遣として一橋大学MBAコースで学ばれ、MBAを取得しておられます。
熊田知也様
2002年にヤマハ発動機に入社され、設備保全を17年間、鋳造設備を主体に担当しておられました。2019年から現在に至っておられ、DX活動を活発に推進しておられます。
〇講演について
ヤマハ発動機では、2018年に生産現場のDXを目指して外部コンサルタントの情報や外部ソリューションを主体に活動展開したが現場には根付きかれませんでした。2019年方針を変え現場暗黙知とデータから、皆が合意・納得できる仮説を生み出す仕組みを社内で検討・内製化することを決められました。その一環として、社内でDXを推進する生産技術本部設備技術部へ社内留学する制度を設けられ、現場経験を持ちデジタルを使いこなす人財、すなわち、現場サイエンティストを育成し、現場経験を基にした仮説を形式知化できるようにされました。ヤマハ発動機独自の生産改善手法である理論値生産活動で高い目標を描き、データを基に現場が仮説を立て未来を変える予知型マネジメントの実現をバリューイノベーションファクトリーと定義し活動を継続しておられます。その取り組みについて茨木様に、動画も含めてご講演いただきました。
また、具体的な事例として設備保全における業務の内容がバリューイノベーションファクトリにおいてどのように変化したか、現場サイエンティストである熊田様よりご講演いただきました。
ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０５回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年６月２８日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：中妻啓様（株式会社CAST代表取締役（熊本大学認定ベンチャー）、熊本大学大学院先端科学研究部（工学系） ロボット・制御・計測分野 助教(兼任)産業ナノマテリアル研究所 助教）
演題：「株式会社CASTの歩み」
〇講師の略歴
東京生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業後、東京大学大学院情報理工学系研究科に学ばれ、博士（情報理工学）取得。日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院情報理工学系研究科研究員を経て、2012年6月から2016年3月熊本大学大学院・自然科学研究科助教、2016年４月より現職。2019年9月株式会社CAST共同創業され、代表取締役に就任しておられます。
〇講演について
「あらゆる場所にセンサーを」をミッションとして創業された株式会社CASTは熊本大学認定のベンチャーで、熊本大学の研究成果の社会実装・事業化へのお取り組みについてご講演いただきました。株式会社CASTは”Sensible Sensing”を理念として、高品質かつ多様なセンサーをIoTの時代に即した計測システムとして提供することで、より便利で安全な世界の実現に貢献したいと考えられ、コア技術「薄型センサー」を活用して、「配管減肉モニタリングシステム」を２０２２年にリリースされました。このシステムは、製造業の工場内配管の腐食・摩耗減肉を測定する超音波トランスデューサーとしての機能により、超音波反射時間から配管の厚みを測定し、配管に密着して厚みをとらずに取付可能、高温配管で常設・稼働時測定が可能、保温材下など、狭所への設置が可能といった特長がおありで、このような製造業の工場での課題解決に注力しておられることなどご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０４回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年６月７日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：大場 由幸様（Fintech Angel Investor & Web3 Fintech-er(*Accredited Business Angel in Portugal)）
演題：「イノベーティブな起業家を応援するイノベーティブなファイナンスとは何か〜ポルトガル発のエンジェルによるグループ投資モデルと同モデルのチリでの適用の経験を通じて得た教訓 」
〇講師の略歴
1967年生まれ。新潟県出身。1990年3月新潟大学法学部卒業後、中小企業金融公庫（神戸支店、宇都宮支店、本店国際デスク）、在ベトナム日本国大使館 経済班 専門調査員、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 国際本部 チーフ・コンサルタント、東京中小企業投資育成 アジアデスク統括マネージャー、早稲田大学ベトナム総合研究所 招聘研究員、クロスボーダー・ジャパン（株）代表取締役社長、日本経済研究所 研究主幹を歴任され、2012年12月にマレーシア（ジョホールバル市）へ移住されました。現在、中小企業の金融包摂を支えるフィンテック領域を中心としてエンジェル投資業務に従事しておられます。ポルトガル政府公認ビジネスエンジェルとしてポルトガルのエンジェル投資会社REDangelsに所属されると共に、チリ拠点COREangels Pacificの共同創業者兼パートナー、米国シリコンバレー拠点スタートアップファンドNetwork VC Syndicate Fund及びNetwork VC DAOのパートナーを兼務しておられます。米国の著名なThinkers360による「Top 50 Global Thought Leaders & Influencers」のFinTech部門で世界第30位にランクインしておられます（2019年）。フィンランドAalto大学 (旧Helsinki School of Economics)にてExecutive MBA取得。オックスフォード大学Said Business Schoolフィンテック課程、MIT Sloan School of Management AI課程修了。
〇講演について
マレーシア在住の大場氏は、これまでに「中小企業・ベンチャーファイナンス」の分野で30年超の実務経験を有しておられ、その知見や人脈を生かして2018年4月以降、中小企業金融の円滑化に資するフィンテックの領域でエンジェル投資家としてグローバルに活躍され、日頃、フィンテックに限らずイノベーティブなビジネスに挑戦する多くの起業家と出会あわれ、グローバルな起業エコシステムの一部として資金提供者は如何にあるべきかを模索しておられます。今回のご講演では、そうしたエンジェル投資にかかるご経験やそこで得られた教訓についてお話いただき、その上で、イノベーティブな起業家を応援するエンジェル投資家に求められるスキル・心構え、社会的役割等についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０３回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年４月１２日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：清水馨様 （千葉大学大学院社会科学研究院教授）
演題：「中堅企業の質的成長」
〇講師の略歴
1969年生まれ。東京都出身。1992年慶應義塾大学商学部卒業後、慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を経て、2000年 9月千葉大学へ着任され、現在に至っておられます。慶應義塾大学博士（商学）。専攻分野は中小企業論／イノベーション論。主なご著書『中堅企業の質的成長: 240社の社長インタビュー調査から』中央経済グループパブリッシング (2024/1/19)。
〇講演について
中堅企業研究は60年前に一人の研究者によって始められましたが、やがて顧みられなくなりました。清水先生は20年前に改めて着手され、240社ほどの中堅企業経営者を対象としたインタビュー調査を行なわれ、中堅企業であるがゆえに自らの能力を絶対視せず、買い手との力関係の中で一回一回の取引に向けた行動を重視され、量的成長と、新たな行動を基点とした質的成長も目指していることなどを明らかにされました。新しい行動は将来の希望であると同時に、従来の能力と行動様式の合理的で冷徹な取捨選択でもあります。資源制約のため厳しい利害調整があり、競合企業との容赦ない競争があり、莫大なエネルギー消耗と喜怒哀楽があることを清水先生は把握されました。そこで、今回のご講演では、なるべく中堅企業のイノベーションに焦点を当て、事例をいくつか紹介いただき、中堅企業の特徴を論じていただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０２回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年２月２０日（火）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：丘 維礼様 （参Q代表、元（株）日立製作所中央研究所主任研究員）
演題：「研究開発短期化時代における中央研究所の賛否 」
〇講師のご略歴
シンガポールのご出身で、東京外国語大学・東京工業大学・シンガポール国立大大学院で学ばれた後、シンガポール国立大学助手、JST勤務を経て、日立製作所中央研究所でナショナルプロジェクトの超高速無線通信用60GHzモノリシック集積回路、NEDOプロジェクトの超電導電子デバイスなどの研究をご担当されました。その後、㈱リガクの主幹技師としてサーベイメータやX線解析装置の電子制御システム等の開発を担当されたのち、参Qを設立され、現在に至っておられます。東京大学理学博士。
〇ご講演について
中央研究所の終焉と広く考えられてから数十年も経ちました。中央研究所の役目が終わり、その後、ほとんどの企業がそれぞれの中央研究所を廃止しました。丘様は33年前に日立製作所の中央研究所に中途採用で入所され、20年間勤務されました。日立製作所入社当時から世界ではデジタル技術の目まぐるしい進歩が起こり、新しい巨大市場が誕生・成長し、トリリオンカンパニーが複数現れました。半導体市場の誕生・成長初中期に上手く変革の波に乗れた日本メーカーは、半導体の成長後期から競争についていけず、またIT通信市場においては国内から展開できず、中央研究所はIT通信技術と市場の進化を予想できず、研究開発期間の短縮化に日本のものづくりが対応できなくなることに気づけなかった次第です。この問題の原因はどこにあるのでしょうか。半導体、DXおよび移動通信に焦点を当て、丘様のご経験を事例にご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１０１回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２４年１月２５日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：福山 勝実様 （サントリーウエルネス株式会社品質部）
演題：「トクホの推進と開発～黒烏龍茶の開発」
〇講師のご略歴
1983年京都府立大学農学部をご卒業後、 サントリーに入社されました。 食品研究所を経て1987年には 食品事業部 新製品企画課で CCレモン、なっちゃん開発を担当され、1998年食品事業部課長としてサプリメントを担当されました。2003年には 健康飲料部部長、2006年には黒烏龍茶を発売され、 食品事業部、食品研究開発部を経て、2013年 執行役員食品研究開発部長として活躍され、2017年 サントリーグローバルイノベーションセンター(株）上席研究員としてオープンイノベーション責任者をされたのち、サントリーウエルネス（株）へ移られ、品質部で健康食品関連の行政業界活動として、業界団体である公益財団法人日本健康栄養食品協会を通して、行政にトクホや機能性食品の制度の改定を働きかけることや、健康寿命延伸のためにトクホの活用促進することを推進しておられます。
〇ご講演について
これまでの新製品開発やオープンイノベーションの推進等に取り組まれたご経験、現在のトクホの活用推進等のお取組み等から、サイエンティフィックエビデンス等を活用された黒烏龍茶の開発を事例に、トクホの推進と開発についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第１００回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年１２月１日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
今回は第100回を記念し、第1部講演、第2部パネルディスカッションの2部構成で開催させていただきました。
【第1部：分科会主査による講演】
講師：池島政広様（亜細亜大学名誉教授・元学長、研究・イノベーション学会顧問・研究行動・研究組織分科会主査・元学会長、一般社団法人アジア経営戦略研究所代表理事、AIBS学会会長）
演題： 「イノベーション創出のために必要な研究行動・研究組織について」
〇講師ご略歴：
1948年に群馬県前橋市に生まれる。1970 年に慶應義塾大学商学部卒業、75 年に慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士（商学）。1985年から2018 年まで亜細亜大学経営学部教授。2003 年から2006 年、2012 年から2015 年まで、亜細亜大学学長。
経済産業省産業構造審議会経営・知的資産小委員会委員長、日本私立大学連盟理事などを歴任し、現在、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）業務評価委員会委員長、AIBS（一般社団法人アジア経営戦略研究所）代表理事、研究・イノベーション学会顧問（研究行動・研究組織分科会主査）、AIBS 学会（アジア・国際経営戦略学会）会長、三鷹市商工振興対策審議会会長、公益財団法人東亜総研評議員、英国国立ウェールズ大学トリニティセントディビッドMBA プログラム講師などを務めておられます。専門は経営戦略論。
〇ご講演内容：研究行動は研究開発活動の人間的側面、研究組織は組織的側面として捉え、
Ⅰ．イノベーションによる新たな価値の創造 イノベーションを通じて、豊かな社会づくりに貢献できる新たな価値の創造
Ⅱ．画期的な商品開発のための研究行動・研究組織
Ⅲ．グローバル市場開拓のための研究行動・研究組織
について論じていただきました。そして、パネルディスカッションへの問題提起をしていただきました。
【第2部：パネルディスカッション】
テーマ：「イノベーション創出のために必要な研究行動・研究組織についてグローバルな視点の検討」
〇パネリスト：お名前（ご所属）ご略歴：
・池島政広様（前掲）
・岡本秀二様（綜研化学株式会社取締役研究開発・技術管掌）
・原岡哲也様（日本郵船株式会社技術本部 イノベーション推進グループ 先端技術・宇宙事業開発チーム)
〇司会：林聖子（研究・イノベーション学会本分科会幹事・前副会長、亜細亜大学都市創造学部教授）
〇パネルディスカッションは次の1～４について、パネリストの皆様にプレゼンや討議をしていただきました。
１．ご所属先の紹介・これまでの主なお取組みについて
２．画期的な商品・材料・サービス等開発
（１）必要な研究行動とは？
（２）必要な研究組織とは？
３．グローバル市場開拓
（１）必要な研究行動とは？
（２）必要な研究組織とは？
４．イノベーション創出のために重要なこと
５．Zoomで参加者の皆様からの質疑応答等があり、活発なディスカッションが行われました。
〇パネリストご略歴：
岡本秀二様：1967年生まれ、東京農工大工学部卒業後、1990年綜研化学株式会社入社。粘着剤製品開発業務を経て、1996年に新規事業企画開発、1998年に機能性材料事業を立上げられ、2006年に再度新規事業企画開発に従事し印刷型太陽電池材料開発を推進、2009年からR&D関連のマネジメントを兼務しつつ導電性高分子などの新製品立ち上げを推進、2010年機能性材料事業、微粉体事業統括を経て、2014年からR&D全般のマネジメントを担当され、2017年R&D担当執行役員、2021年R&D及び生産技術担当上席執行役員、2022年取締役上席執行役として技術管掌。2018年日本接着学会関東支部幹事、接着の技術誌編集委員、粘着研究会幹事を経て、2022年日本接着学会関東支部副支部長、接着の技術誌副編集委員長、粘着研究会企画委員長に就任しておられます。
原岡哲也様：1996年東京大学経済学部卒業後、大手物流企業で国際物流に6年間従事された後、2004年英国Cranfield School of ManagementでSupply Chain and Logistics の修士号（Master of Science）を取得されました。2005年より物流IT・コンサル会社でサウジアラビア駐在などをされ、2009年に日本郵船グループの研究開発会社MTI（Monohakobi Technology Institute）に入社され、2010年より日本郵船R&D事業開発室にてRFIDの事業化を推進、2012年より郵船ロジスティクスにて物流技術商品の研究開発、導入支援、2017年よりシンガポールのSymphony Creative Solutionsにて先端技術を活用した物流ソリューションの開発及びスタートアップエコシステムの活用を推進され、2019年より香港のYusen Logistics Global Management Limited Head of Research Team Process Innovation Group Global Headquartersとしてデジタルイノベーションを促進するための技術動向、世界のスタートアップなどの調査に従事され、2023年4月に7年ぶりに帰国され、現職についておられます。 日本郵船グループの技術開発及び導入支援等、海運・物流業界のイノベーション創出に向けた取り組みを行っておられます。
＜第99回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年９月２９日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：飯塚久夫 様（一般社団法人量子ICTフォーラム総務理事 、元NTTラーニングシステムズ代表取締役社長、元NECビッグローブ代表取締役社長、元東京工業大学理事・副学長）
演題： 「日本のICTはどうして世界に遅れ、これからどうなるのか？～風変わりなイノベーション論～」
〇講師ご略歴：
1948年前橋生まれ。前橋高校卒業後、東北大学工学部へ入学され1970年に卒業後、東京工業大学大学院理工学研究科修士課程で学ばれ1972年修了、同年、日本電信電話公社に入社されました。日本電信電話公社では、主に電子交換機開発、通信網技術、ＮＴＴ民営化計画、資材調達、マルチメディア構想策定、マルチメディアビジネス、インターネット事業などに従事され、1991年技術調査部技術評価部門長、1997年資材調達部長兼国際調達室長、1999年（株）NTTコミュニケーションズ取締役ビジネスユーザ事業部長、2002年（株）NTTコミュニケーションズ常務取締役先端IPアーキテクチャセンタ所長、2005年（株）NTTラーニングシステムズ代表取締役社長を歴任されました。
2007年（株）NECビッグローブ代表取締役社長、2011年国立大学法人東京工業大学理事・副学長・博物館館長、2013年東京工業大学客員教授、（株）ぐるなび取締役副社長 管理本部長兼セキュリティマネジメント室長を歴任されました。
学協会活動も活発に行われ、2006年電子情報通信学会東京支部長、2007年日本セキュリティ・マネジメント学会副会長、2011年日本データ通信協会テレコム・アイザック（現ICT-ISAC)推進会議会長を歴任され、2019年から一般社団法人量子ICTフォーラム総務理事に就任しておられます。
ご専門は通信網工学、ネットワーク・セキュリティ、音響工学。
ご趣味はアルゼンチン・タンゴのご評論で、月刊「ラティーナ」、SUIYOKAI、中南米音楽研究会などで執筆や解説をされ、日本タンゴアカデミー会長、日本アルゼンチンタンゴ連盟会長、日本アルゼンチン協会理事に就任しておられます。
〇ご講演内容：
世界の潮流が大変化する中で、日本のイノベーションの遅れが一層目立ってきています。特にICT産業、ひいてはICTが影響を与える産業・行政活動の進展が停滞しています。
コロナ禍対応でも、マイナンバーを始め、特に行政のDX遅れは目を覆うばかりの状況を露呈しました。それはとりもなおさず、日本のICTイノベーションが遅れてきた“要因“と軌を一にしていると考えられます。
その“真因”は、“失われた30年”と符合して増大した経営者、役人の『リスク（責任）をとりたくない』というマインドであり、それが「イノベーションの芽」を削いでいる面が大きいです。
しかし近年は、若い経営者を始めそうした傾向からの離脱も始まっており、日本の将来は明るくも見えます。一方、それは日本人の本来的特性と関わる面もあり、容易ではないとも言えます。
発想転換の必要性・重要性・可能性、そして分断と危機の時代を考える必要があります。以上等について、ご講演いただきました。 ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第9８回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年８月３０日（水）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：安江 晋太郎様（花王ベトナム社長 Kao Vietnam Co., Ltd. General Director）
演題： 「花王の商品開発戦略とベトナムでの事業展開」(仮題）
〇講師ご略歴：
1973年生まれ。1996年慶應義塾大学文学部史学科東洋史学（イスラム史）専攻ご卒業後、ミツカングループ・ユニリーバジャパンを経て、2008年花王株式会社に入社され、家庭品事業部門で、主にヘアケア・スキンケアのアジア事業をご担当してこられました。2023年2月より花王ベトナムの社長に就任され、現在に至っておられます。
〇ご講演内容：
花王グループの「知の集積とユニークな価値創造の歩み」や「コア技術構築」等、革新的な商品開発について、ご紹介いただきます。そして、1960年代からアジアへ展開され、現地の生活に密着した製品開発を行われ、1996年設立された花王ベトナムの沿革から現在まで、ベトナムの日用品小売り流通環境について、さらには、べトナムでのマーケティング特性等を踏まえた事業展開や新商品開発や花王ベトナムのマーケティング戦略等についてご講演いただきました。 ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第97回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年８月１０日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：呉東建様（ベカメックス東急代表取締役社長 BECAMEX TOKYU CEO）
演題：東急ガーデンシティ in Binh Duong ー都市輸出事業ー(仮題）
〇講師ご略歴：
ソウルで誕生され、7歳の時から日本に在住しておられます。1993年3月に早稲田大学大学院修士修了後、同年4月東京急行電鉄に入社され、都市開発本部へ配属となられました。1996年11月には東急総合研究所に出向され、都市開発関連のコンサルティングを担当され、2001年5月からは都市開発事業部に配属され、東急田園都市線「たまプラーザ駅周辺地区」の都市開発計画変更等を手掛けられ、2003年4月には新規事業「アライエ事業」を企画立案され、中古住宅の再生及び建て替え事業の立ち上げを担当され、2011年7月には国際事業部へ配属となられ、2012年1月ベトナムへ赴任され、Binh Duong新都市開発事業を担当され、2019年4月よりベカメックス東急代表取締役社長（BECAMEX TOKYU CEO)に就任され、現在に至っておられます。2011年3月東京大学大学院博士課程修了、工学博士（都市計画）。
〇ご講演内容：
今回はベトナムでご活躍中の講師より、
ホーチミンから北へ30㎞のビンズン新都市よりオンラインで、1922設立の東急グループについて最初にお話しいただき、その後、ベトナムの概況、ビンズン新都市における「東急ガーデンシティ in Binh Duong」での新都市開発事業、住宅・商業関連事業、交通関連事業、都市の魅力づくりについて、加えて、ベトナムでの街づくりについて、新たなことに挑戦しておられるまさに、都市輸出事業の今後等についてもご講演いただきました。 ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第96回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年５月２５日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：金 柄式様（亜細亜大学都市創造学部専任講師）
演題：（社会・組織）ステータス研究の今までとこれから - ステータス研究はイノベーション研究にどう生かせるか？
〇講師ご略歴：
在日韓国人３世。米国留学、韓国留学後、2022年一橋大学経営管理研究科博士課程修了、博士（商学）。一橋大学経営管理研究科特任講師などを経て現職。研究領域は組織理論、経営戦略論、アントレプレナーシップ論、イノベーション論などでいらっしゃいます。
〇ご講演内容：
現在までの（社会・組織）ステータス研究は、社会学をその起源としながらも、近年急速にマネジメント研究に取り込まれてきました。しかしながら、それらの研究は概念定義が必ずしも明確でなかったり、適切でない測定方法を使用した検証も行われてきました。今回のご講演では、こうした今までのステータス研究を振り返りながら、それらが明らかにしてきたステータスの機能を概略的にご紹介いただくとともに問題点の提示や、これからのステータス研究の方向性やそのイノベーション研究への応用の可能性等についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第95回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年３月２８日（火）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：甲斐健様（本田技研工業株式会社車両開発一部開発管理課主任研究員）
コメンテーター：大平力様（前本田技研工業株式会社四輪事業本部ものづくりセンター完成車開発統括部車両開発二部ボディ開発課所属ESO（エンジニアリングサービスアウトソーシング）プロジェクト担当主任研究員、高明所ディスプレイフロントライト技術開発の開発責任者併任）
演題：企業人財育成施策インキュベータ活動『OJTに頼るな!中堅社員育成の重要性』
〇講師ご略歴：
1990年東海大学卒業後、株式会社本田技術工業株式会社へ入社され、栃木研究所第6設計ブロックで車体設計を、第９技術開発室1ブロックで車体戦略を、第０技術開発室2ブロックで車体研究を担当され、ARD(アドバンスド・リサーチ・ディヴィジョン)第２ブロックを経て、組織変更に伴い現職である本田技研工業株式会社車両開発一部開発管理課にてエナジーハーベスティング技術を用いた社会実証プロジェクトを担当しておられます。東北ギルドコンソーシアム・コアメンバーでいらっしゃいます。
〇ご講演内容：近年、自動車を取り巻く環境が大きく変化し、自動車業界は100年に1度の変革期と言われ、世界的なカーボンニュートラルの促進、テクノロジーの進化、それらに伴いCASEやMaaS等が着目され、グローバルな新車開発が求められています。そのような中で、自動車メーカー等のエンジニアには、従来の様に専門特化するのみならず、未来志向のドメインフリーの柔軟な思考で自動車を考えることが必要となってきています。変化著しい自動車業界において新技術を創出することが中堅社員に求められますが、既存の思考の枠組みから脱することは難しく、新技術の創出トレーニングとして、中堅社員へ主に講じられているOJTだけでは不十分というのが現状です。そこで、従前よりロールプレイング等を導入した人材育成にもトライアルしてこられたご経験等を通して、OJTに頼らない中堅社員の育成についてご講演いただきました。参加者の皆様から様々な質問やコメントへの講師とコメンテーターによる説明等がありました。さらに、コメンテーターからは自動車の設計やものづくりの現場におけるOJTを含めた様々な事例等の紹介等があり、Zoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第94回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２３年１月２５日（水）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：林田哲也様（THK株式会社常務執行役員 社長付特命担当）
演題：企業のイノベーション志向と競争優位性の関係
〇講師ご略歴：
1985年THK株式会社に入社され、次のようなビジネスキャリアを積まれ、長年に渡り、トップマネジメントを担っておられます。
1985年 THK株式会社 入社 社長室配属
1993年 日本スライド工業株式会社 社長 (～1997年)
1997年 大連THK有限公司 董事・総経理 (～2000年)
2000年 THK Manufacturing of Europe SAS 社長 (～2005年)
2003年 THK Manufacturing of Ireland LTD 社長 (～2017年)
2005年 THK株式会社 取締役 (～2014年)
THK Europe BV 社長 (～2017年)
THK GmbH 社長 (～2017年)
2011年 THK Manufacturing of Europe SAS 社長 (再任) (～2017年)
2014年 THK株式会社 取締役退任、常務執行役員
2017年 日本帰任、THK 本社 特命担当・常務執行役員(～現在)
THK BV 取締役 (～現在)
1961年 熊本県熊本市生まれ、熊本県立熊本高等学校ご卒業後、東京経済大学 経営学部経営学科に入学され、1985年卒業、2022年 University of Wales Trinity Saint David校 MBAコース修了。
〇ご講演内容：ご勤務先THK株式会社の創業者が自ら開発された「LMガイド」が、如何に産業界における一大イノベーションであったか、また、なぜその技術が約50年間に亘って陳腐化することなく、需要が拡大し続け、THKは世界のマーケットでトップシェアを維持し続けているのか。かつて創業者の秘書として極めてユニークな経営手法を間近で見てこられた講師による分析内容をご講演いただきました。
更に、THK株式会社がそうした主力製品の供給拡大に固執することなく、単なるメーカーから「ものづくりサービス業」への転身を図ろうとしているのはなぜか、この数年来取り組んでおられる新規事業の活動内容を中心に，ご紹介いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第93回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年１２月２日（金）１９時００分～２１時００分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：山田 正人様（MHIべスタスジャパン株式会社 代表取締役社長）
演題：三菱重工とべスタスグループの洋上風力発電協業から学べること
〇講師ご略歴：
1987年に三菱重工へ入社され、15年間火力発電関連の営業に携わられ、2002年からは風力発電を担当しておられます。2014年、三菱重工とデンマークのべスタス社の対等出資による洋上風力タービン製造会社、MHI Vestas Offshore Wind(MVOW)設立に伴い、Chief Strategy Officer（最高戦略責任者）としてデンマークに6年間駐在。洋上風力タービンの事業戦略、事業開発、マーケティング、政策提言等を統轄された後、2020年3月に帰国、アジア太平洋地域統括に就任されました。2021年2月、MVOWのべスタス社統合に伴い、新たに日本市場向けに、べスタス社製風力タービンの総代理店として、三菱重工とべスタス社が共同出資して設立されたMHIべスタスジャパン株式会社の代表取締役社長に就任され、現在に至っておられます。一般社団法人日本風力発電協会副代表理事としてもご活躍中です。
早稲田大学政治経済学部卒、青山学院大学国際マネジメント研究科にて経営学修士（MBA)取得。
〇ご講演内容：MHIべスタスジャパンの洋上風力への取り組み、洋上風力産業にみる標準化戦略の重要性、MVOW、MVJにおける国際協業を通じて学ばれたこと、その背景にあるデンマークという国のユニークな社会制度や文化、価値観等について2時間近くご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第92回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年１１月１７日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：冨田 幸二様（綜研化学株式会社取締役上席執行役員ケミカルズ事業統轄、新規事業管掌）
演題：綜研化学のコア事業形成と海外進出
〇講師ご略歴：1992年3月成蹊大学工学部工業化学科卒。大学の卒業研究では、キチン・キトサンの中でも反応性が高いとされるβ―キチン（主にイカの軟骨より採取）の特徴について研究され、当時β―キチンの特性についてほとんど知見がなかったため、貴重なデータとなり、その結果について、高分子学会での講演や海外の化学研究会への論文投稿などを教授の助言の元、積極的に活動されました。
1992年4月綜研化学株式会社に入社され、1992年7月から2013年3月まで粘着剤研究開発を担当、2009年からは技術グループ長をされ、2013年4月から2016年1月までは技術総監として中国の寧波綜研化学へ出向されました。綜研化学へ戻られ、2016年4月からは粘着・機能樹脂部長、2017年4月からは執行役員粘着・機能樹脂部長、2019年4月からは執行役員粘着・機能樹脂本部長、2020年4月からは上席執行役員ケミカルズ事業統括・新規事業企画部長、2021年4月からは上席執行役員ケミカルズ事業統括、2021年6月からは取締役上席執行役員ケミカルズ事業統括、新規事業管掌を務めておられます。
〇ご講演内容：綜研化学のご紹介、事業形成の歩み、グローバル展開について、新規事業へのチャレンジなどについて、粘着剤研究開発、海外勤務、粘着・機能樹脂本部長、ケミカルズ事業統括等の豊富なご経験から、綜研化学のコア事業形成と海外進出についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第91回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年１０月６日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：奈良 環様（順天堂大学革新的医療技術開発研究センター、順天堂大学大学院医学系研究科ヘルスケアイノベーション講座特任講師, MBA、順天堂医院臨床研究・治験センター研究開発企画室ネットワーク推進ユニット ユニット長）
演題：「医師の知×企業の技術」を起点とするヘルスケアイノベーション創出の場(仮題）
〇講師のご略歴：精密機器メーカーで新事業・新製品の企画立上げ、ジョイントベンチャー立上げなどのプロジェクトマネジメントを約20年に渡り担当され、2015年からは、東北大学大学院医学系研究科附属創生応用医学研究センター、2017年からは、順天堂大学革新的医療技術開発研究センター、2019年からは、同センターオープンイノベーションプログラムGAUDIの立上げに携わられて、現在に至っておられます。GAUDIでは、医療従事者の医療・医学シーズ・臨床ニーズと企業の技術が協働し実用化に向かうためのインキュベーションに携わり、併せてヘルスケア分野のイノベーションマネジメントの研究を行っておられます。
〇ご講演について：臨床現場からのニーズや課題認識に最も近い距離にいる医師、医療従事者は、患者さん・社会のニーズと産業の間に介在するユーザーでもあり、このため、医療産業においては特に、医師、医療従事者と医工連携の関係がクローズアップされ、活発に関係性を構築してこれらました。しかし、実際は、その関係により実用化や企業の実績に繋がる確率が高いとは言えない社会課題もあり、この課題解決の一助となるべく、順天堂のGAUDI（Global Alliance under the Dynamic Innovation）は、順天堂が日本最大規模の臨床規模を保有し、医学会でのKOL（Key Opinion Leaders）が数多く在籍すること、そして医療のみならず健康総合大学として人々の安心・安全な暮らしに直結する広い範囲の専門分野の研究者を保有するすることなどの特長を活かして、社会への実用化を包括的にインキュベートする機能の整備を行ってこれらました。本ご講演では、GAUDIの取り組みをご紹介いただきました。
一方、世界的な課題でもあるカーボンニュートラル、サステナビリティ―の潮流を、臨床や医療機関に於ける取り組みとして具体化することは、まだスタート地点に立ったばかりで、アカデミアの研究実用化支援プログラムだからこそ実現できることとは何か、実現すべきことは何かについて、奈良様個人の課題認識を提示いただき、参加者の皆さまとともに考察する機会となるようなご講演をしていただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第90回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年８月２６日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：本橋 貴行様（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 総務部担当審議役、総務部経営企画課長）
演題：「新生JOGMEC～資源エネルギー分野のイノベーションに取り組む新組織～」
○講師のご略歴
埼玉県ご出身で、1992年4月石油公団に入団され、2005年5月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に入構されました。海外の石油・天然ガス開発支援業務に従事され、中東、米国勤務等を経て2021年4月より現職に就いておられます。
○ご講演について
資源エネルギーの乏しい我が国では、長期間に渉って、海外からの石油・天然ガスの導入が国内の産業・国民生活の生命線でした。一方で2020年10月の我が国政府によるカーボンニュートラル宣言に見るように、脱炭素化の潮流はこうした資源エネルギー分野にも大きな転換を迫り、世界及び日本のエネルギー産業は脱炭素化の方向に大きく舵を切りました。他方でロシア・ウクライナ問題は、脱炭素化の潮流により強靭性を失いつつある各国のエネルギー政策に問題を投げかけ、世界は新たなエネルギー危機に直面しつつあります。こうした中、伝統的なエネルギー供給確保の使命に加え、資源エネルギー開発分野の脱炭素推進を担うことなられましたJOGMECの対応策について、ご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第89回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年８月２日（火）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：菊地乃依瑠 様（研究・イノベーション学会・広報担当理事）
演題：「日本の研究・開発成果にまつわる情報流通の課題 -Science Media Centreの活動を中心にステークホルダーの課題を考える-」
○講師のご略歴
現在、研究・イノベーション学会 広報担当理事。科学技術振興機構 研究開発戦略センター フェロー。2018年から2022年にかけて、政策研究大学院大学 SciREXセンター専門職として、「政策のための科学」推進事業(SciREX事業)にてSTI政策の教育研究推進や事業の広報活動を行っておられました。2016年から2018年には京都大学国際広報室スタッフとしてプレスツアーやプレスリリース作成など研究広報をご担当されました。また、2013年以降から現在までScience Media Centre of Japan メディア・オフィサーとして、科学研究関連の取材やメディア対応トレーニングプログラムに携わっておられます。2013年3月大阪大学大学院 文学研究科 文化形態論専攻(西洋史)修了、2010年3月国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。
○ご講演について
昨今注目されたエンバーゴの話やミスリードを誘う見出しや記事、記者が用意してきたストーリーに沿ったインタビューなど、科学記事やその元となる研究広報には様々な問題が指摘されています。もちろん、的を射た良い記事や効果的な広報活動も多く蓄積され、日々手法も洗練されてきています。今回のご講演では、研究開発成果や科学に関するメディア環境、研究広報担当者の立場から、研究者の立場から、ジャーナリストの立場からの現状と課題等について、Science Media Centreの経緯、活動や課題について、最後にはScience Media Centre of Japanの問題と今後について等をご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第88回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年７月1４日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン開催）
講師：大園 圭一郎様（南日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長 ）
演題：「物流革命と南日本運輸倉庫における事業展開」
○講師のご略歴
1974年生まれ、東京都のご出身で、拓殖大学卒業後、１９９８年４月株式会社トロナジャパンに入社されました。その後、２０００年４月南日本運輸倉庫株式会社入社
され、２０１４年１０月南日本運輸倉庫株式会社代表取締役社長にご就任され、現在に至っておられます。
○ご講演について
物流業界を取り巻く状況が、グローバルに刻一刻と変化し、多様なニーズが求められ、物流革命が起きている中で、南日本運輸倉庫として創業以来、チルド・フローズン食品輸送のエキスパートとして、お客様の食卓に、「一番おいしい状態でお届けします。」を提供するために、保管・輸配送・荷役といった全ての流通過程で様々な取り組みを続けてこられたことや、業務展開をお話いただきました。コロナ禍等での物流業界を取り巻く大きな変化やビジネスの変容や人々の価値観の変容等が生じている中でも、他社との連携による商品の鮮度保持や、M&Aによるビジネス拡大、ベトナムへの進出等、前進を続けておられる取り組み等についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの様々な質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第87回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年３月４日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：金 明中様（ニッセイ基礎研究所 生活研究部主任研究員 ）
演題：「日韓における働き手・働き方の多様化と企業の人事制度改革について」
○講師のご略歴
企業勤務、独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員等を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ入所され、2020年から現職についておられます。日本女子大学や横浜市立大学等複数の大学の非常勤講師も務めておられます。
ご専門は、労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析で、最近では東洋経済日報の「曲がり角の韓国経済」、ニューズウィーク日本版の「日韓を読み解く」、時事通信社の『厚生福祉』の連載をご担当され、日韓における雇用政策や社会保障政策、韓国の経済政策等について研究を続けておられます。
富川大学経営学科(韓国）卒業、韓神大学日本地域学科(韓国）卒業、慶應義塾大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了・同博士課程単位取得退学、2020年7月商学博士（慶應義塾大学）。
○ご講演について
日本と韓国における働き手・働き方の現状、日韓政府の主な労働政策（①韓国、②日本）、韓国企業の事例を中心とした企業の人事制度改革について、今後の課題についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの多数の質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第86回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２２年１月２８日（金）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：粟野晴夫様（杉村萬国特許法律事務所弁理士 ）
演題：「ソニーにおけるビジネスモデルの変革」
○講師のご略歴
ソニー（株）に入社され、中央研究所，本社R&D戦略本部，米国ソニーの Product Marketing Director， レコーディングメディア＆エナジーカンパニーの事業戦略部，ニュービジネス推進部，光学モジュール部， FMM 設計部，アライアンス戦略部等の事業に関わる各統括部長を歴任され，企画，開発＆設計，事業，マーケッティング 及び中国生産展開まで，ビジネスの一通りすべてをご経験されました。 また、米国ベンチャーと連携された新規ビジネス創出に奔走され、担当されたビジネス及び研究開発においては，知財と標準化を活用してビジネスとR&Dを戦略的に推進することに努められました。 その後，本社知財センターに異動され，権利活用，標準化及び産学連携を中心に推進されました。 約９年前に，ソニーを退社され、杉村萬国特許法律事務所に弁理士として入所され、知財＆ビジネスコンサルタント、各種講演及び特許出願を担当しておられます。あわせて、技術経営の研究を行なわれ、欧州ジャーナルに論文を投稿されるなど、ご活躍中です。
弁理士。東京工業大学・大学院において、標準化戦略の講義をご担当。東京大学理学部物理学科にて学士取得。カリフォルニア工科大学大学院において電気工学の修士号取得。
○ご講演について
ソニーは、１９８０年代から１９９０年代にかけて、ウォークマン、CD、８ｍｍビデオ、プレステと数々のヒット商品を世に送り出してこられました。その後長く厳しい経営を強いられるものの、数々の変革を行なわれ、昨年秋にはソニーグループ営業利益が初の１兆円を超えの好調への発展しておられます。今回は、ソニーの変化に関し、長くソニーに在籍された、研究者、新規ビジネスの創出者、アライアンス等の統轄部長等、様々な重要な役割を歴任してこられた粟野様の目からご覧になられた、ひとつの見方をご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの多数の質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第85回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
日時：２０２１年１１月４日（木）１８時３０分～２０時３０分（日本時間）
場所：Zoom開催 （※ 今回もZOOMを用いたオンライン分科会）
講師：柳原秀基 様（日産自動車株式会社 車両生産技術開発本部 生産技術研究開発センター 技術参与 ）
演題：「カーボンニュートラル時代における日産自動車のグローバルな技術戦略 」
○講師のご略歴
1982年日産自動車に入社され、生産技術部署にてモノづくりの生産性・品質向上業務をご担当後、1996年から厚木のテクニカルセンターにてグローバルの新車プロジェクトマネージメント、新技術開発を担当され、エキスパートリーダーとして25年間で 300以上のグローバルな新車立上げに従事されました。現在は技術参与として、横須賀にある総合研究所にて“生産技術戦略・人財育成・産学官連携”を担当しておられます。
ご専門分野は、プロジェクトマネージメント、技術経営、 新技術開発、ＤＸ技術、でいらっしゃいます。
○ご講演について
自動車産業を取り巻く環境は、カーボンニュートラル対応、CASE対応としての100年に一度の変革期と変化が著しい状況で、各国では新車販売に関して環境規制対応の政策が公表され、グローバルな自動車メーカーでは、各国の政策に対応できる電動車の生産販売等関連の戦略を立案され、具現化しておられます。このような中で、カーボンニュートラルの時代における日産自動車の技術戦略を紹介していただきました。
具体的には先日メディア発表された「Nissan Intelligent Factory」や中国をはじめとしたグローバルでのお取り組みをご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの多数の質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
1998年3月東京外国語大学中国語学科卒業後、味の素株式会社に入社され、2000年～2004年味の素（中国）社広州支店駐在員、販売部長を経て、2005年～2015年味の素株式会社で海外・国内事業部門のマーケター、「ＶＯＮＯ」「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」「きょうの大皿」等のカテゴリーマネージャー、2016年～2018年同社アセアン地域統括社マネージャー、 カンボジア・フィリピン・インド・ミャンマー・タイ等の新事業・新製品開発を担当されました。
2018年7月freebee株式会社を設立され、代表取締役社長しておられます。「一人一人がありのままに輝く社会の実現」をミッションとして、日本、アジアを舞台に、コンサルティング部門とソーシャルビジネス部門を両輪で回され、新しい価値を作り出しておられ、これまでの海外駐在経験や国内外での事業運営・ブランディング・商品企画経験を活かされながら、国内外の幅広いネットワーク、英語・北京語・広東語スキルと異文化理解力等で「ブランド創造×事業運営×グローバル」を展開されています。
東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻修了後、技術者として外資系の大手半導体製造装置メーカーでドライエッチング装置のプロダクトマネジメントに従事された後、コンサルティングファームに転職され、多数の製造業の開発現場で技術知見の見える化をファシリテーションし、製品・サービスの品質向上や開発業務の効率化を支援されました。その後、モノづくり業界のビジネスマッチングを手掛けるベンチャー企業で国内外における先端技術の調査業務を経験され、プロダクト開発に求められる「思考」「調査」「場づくり」を網羅し、これまでの世の中に無いサービスを構築するため、2018年に同志とともに起業されました。特に、ニーズとシーズの情報を整理する「Solution Structure」という思考法を提唱し、プロダクト開発に携わる一人ひとりの検討や情報発信を前に進めることに日々奮迅している。イノベーターによる共創を創発する独自ウェブシステム「アイデアエッジ」の開発にも取り組まれ、技術者・コンサルタント・経営者という複数の経験を活かし、起業家アドバイザーとしての活動も積極的に推進しておられます。技術経営修士（MOT）。ご著書に、『イノベーティブなプロダクトを生み出す秘訣 ～ニーズとシーズをつなぐ 思考・調査・場づくり』セルバ出版(2021）。
これまでオモイエル株式会社では、60社・200テーマ以上の製品・サービス開発を支援され、プロダクトに関わるニーズ・シーズの情報を構造化して整理する「Solution Structure」という考え方を開発してこられました。これを用いると頭の中にある製品・サービスの全体像を体系化でき、解決すべき課題やアピールすべき技術の特徴・強みを明確にしたり、関係者間で認識を共通化したりできるようになるそうです。企業が製品・サービス開発を進める中では、本質的な動機や目的（やる意味）を見失ってしまうことがあり、そのような時は、Solution Structureを用いて、現状をきちんと再確認すると、形骸化したイノベーションではなく、顧客に提供すべき価値や開発に対する想いに向き合うことができるようになるそうで、今回は、Solution Structureについての概要とそれに関連するオモイエル株式会社のお取り組み等についてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの多数の質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
＜第82回 研究行動・研究組織分科会開催案内＞
早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了。
2001年3月大日本印刷株式会社海外事業部を退職後、株式会社ケイズビューを設立され、代表取締役に就任されました。次世代創造協同組合代表理事、株式会社LEMAY JAPAN 代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科講師、アジアコンテンツビジネス研究会副会長を歴任しておられます。
ご専門は公共経営、アジアでの共同事業創出、アジアコンテンツビジネスです。
コロナ禍により時代の転換期が明らかになってきましたが、長期的な視点に立ち、現在の事業を見直し、あらゆる部門でイノベーションに取り組むことが必要となっています。日本は一段と少子高齢化社会が進み、生産年齢人口が減少する中、アジア特にベトナムから専門人材を導入し、各企業が社内を国際化しつつ、自社のイノベーションを進めることが重要です。自社内で育てたベトナム・アジア人材を、ベトナム・アジアで大学を含め共同事業で活用し、ベトナム・東南アジア市場はじめ、グローバルに次世代事業を展開する中で、日本の事業のイノベーションにもつなげる中堅中小企業の取り組みについてご講演いただきました。ご講演の後、参加者の皆様からの多数の質問があり、皆様とZoomでの活発なディスカッションが行われました。
2016年亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科で博士号を取得後、2016年株式会社マルチブックに入社され、ITコンサルタントとして、 変化する時代の顧客の業務プロセスの問題や企業の改革をITノウハウで支えながら、第4次産業革命を推進しておられます。2016年より韓国YMCAウォルナム市民文化研究所研究員、2017年より亜細亜大学大学院非常勤講師、2019年よりアジア経営戦略研究所 研究員兼AIBSビジネススクール講師を兼任しておられます。
※新型コロナウィルス感染拡大以前よりリモートワークを導入しておられたとのことで、現状にフィットした演題に変更くださいました。
日 時：2018年7月25日(水) 18:30-20:30
場 所：政策研究大学院大学（GRIPS）［5階・講義室K］
アクセス： http://www.grips.ac.jp/
講 師：中島義雄様（帝人ナカシマメディカル株式会社 代表取締役会長）
演 題：「新事業への取り組みー船用プロペラから産学連携を活用して医療事業へ」
1.講師中島義雄様のご紹介
帝人ナカシマメディカル株式会社代表取締役会長。1955年岡山県生まれ、岡山操山高校卒、1980年東京大学工学部船舶工学科卒業、1981年オランダMARIN留学、1983年東京大学大学院工学系研究科船舶工学専門課程修了。1983年住友重機工業株式会社入社。1990年ナカシマプロペラ株式会社入社。1996年からナカシマプロペラ株式会社常務取締役。2001年から株式会社システムズナカシマ代表取締役社長。2008年からナカシマホールディングス株式会社常務取締役。2008年からナカシマメディカル株式会社代表取締役社長を経て、2015年から現職についておられます。
2.ご講演内容
取り巻く環境の変化、ナカシマグループの概要、帝人ナカシマメディカル株式会社概要、産学官連携と開発事例についてご講演いただきました。1987年船舶用プロペラ分野のトップメーカー（国内シェア80％・海外シェア30％）であるナカシマプロペラ株式会社の新規事業として、切削等の金属加工技術を応用した医療機器事業の国産人工関節の研究、製造、販売を開始されました。その後、2015年4月、帝人ナカシマメディカル株式会社に社名変更されました。さらに、2018年1月に、センチュリーメディカル株式会社の脊椎領域の整形外科事業を買収され、人工関節・骨接合材料に加え脊椎固定器具のトータルソリューションを提案できる国内唯一のメーカーでいらっしゃいます。自社のコア技術を活用し、国内外での産学連携により、人工関節のR&Dから手術関連器具や手術システムまで一貫してR&Dをしておられるお取り組み、経営戦略、技術戦略についてご講演いただきました。長年に渡り、社内で産学連携で誰でも参加できる研究会を開催しておられること等も、ご紹介いただきました。フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日 時：2018年6月20日(水) 18:30-20:30
場開催 所：連合会館404会議室
講 師：古賀 知憲様（株式会社フォーサイトコンサルティング代表取締役 / CEO）
演 題：「日本中小企業の海外展開の支援－日台アライアンス創出に向けた取り組みの実例－」
１．講師古賀様のご紹介
1989年に成蹊大学工学部を卒業後、国内外のTier-1自動車部品メーカー複数社にて製品設計、ビジネス開発、海外事業体と日系顧客とのコミュニケーションマネジメントやプロジェクト支援などに従事された後、2009年3月、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科にてMBAを取得されました。同年4月より、中小企業の経営支援などの業務を開始され、（株）さがみはら産業創造センターのアドバイザー及び海外展開コーディネーター、機械メーカー海外事業顧問、国立大学法人電気通信大学の特任准教授などを歴任されました。2014年1月、株式会社フォーサイトコンサルティングを設立、代表取締役に就任され、中小企業経営支援（事業計画策定、海外展開、企業間連携など）、英文ドキュメントの日本語化、人材育成関連業務などを手掛けておられます。
２．ご講演内容
古賀様が実施しておられる中小企業の経営支援業務、なかでも海外販路開拓支援の一環として（株）さがみはら産業創造センターの海外展開コーディネーターとして過去4ヶ年にわたり携わられた台湾ビジネスサポート事業でのお取り組み、独自に試行された支援手法（台湾でのプレマッチとしての事前調整）やその狙い、参加日本企業の経営者の一部に起こった意識の変化や行動変容などについてご紹介いただきました。フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2018年5月24日(木)18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［４階・研究会室４B］
講 師：関口幸治様（株式会社テカナリエ顧問、ルネサスエレクトロニクス戦略業務プロセスコンサルタント、元日立製作所）
演 題：「日本の半導体の生き残り戦略と中国事業展開－-経営破綻からの復活の現場からのメッセージ：失敗の経験に学ぶ―」
１．講師関口様のご紹介
日立製作所半導体事業部に35年間勤務、その後三菱との半導体事業の統合でルネサステクノロジ、さらにNECエレクトロニクスとの統合でルネサスエレクトロニクスを14年間経験され、半導体の経営事情に精通しておられます。半導体のマーケティングから製造までを経験され、企業の統合や東日本震災でのBCPを経験されるとともに、経営戦略や業務プロセスの構築を実行され、現在もルネサスエレクトロニクスの戦略業務プロセスのコンサルを担当しておられます。MBA（経営学）、PMP、FP
2018年に亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科社会人コースを1年で修了され、MBA（経営学）を取得されました。
２．ご講演内容
（１）日本の半導体の栄枯衰勢
（２）東日本大震災を経験して： BCMとは？
（３）企業統合を経験して：企業統合は何をもたらすか？
（４）中国事業展開
（５）半導体のイノベーションの例
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2018年4月27日（金）18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［４階・研究会室４A］
講 師：渋田一夫様（富士ゼロックス株式会社 新成長事業創出部）
テ ー マ：「富士ゼロックスにおけるユニークな活動や新規事業開発について－お客様共創ラボラトリー、バーチャルハリウッド・プラットフォーム他」
１．講師渋田様のご紹介
1990年、富士ゼロックス株式会社に入社され、研究、開発、マーケティング部門を経て、現在、新規事業の企画開発を行っておられます。2015年、東京工業大学大学院にて、技術経営修士(専門職) MOTを取得されました。ご専門分野は、情報デザイン、サービスデザイン、感性工学、認知科学、人事評価、勤務制度等です。情報処理学会、日本デザイン学会、日本認知科学会、サービス学会の会員でいらっしゃいます。
２．ご講演内容
（１）富士ゼロックス株式会社のご紹介
（２）富士ゼロックス株式会社でのユニークな活動のご紹介や成果事例等
①お客様共創ラボラトリーwww.fujixerox.co.jp/company/technical/laboratory/
②バーチャルハリウッド・プラットフォームwww.fujixerox.co.jp/company/action/vhp/
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2017年12月1日（金）18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［１階・研究会室１C］
講 師：吉見浩子様（デクセリアルズ株式会社 グローバルマーケティング本部 新規事業営業部 開発営業1課 統括課長 ）
テ ー マ：「デクセリアルズの新規事業促進に向けた価値創造活動」
１．講師古見様のご紹介
1990年ソニーに入社され、コンピュータ周辺機器マーケティング業務に従事され、2012年ソニーから独立されたデクセリアルズ（株）にて新規事業マーケティング業務に従事されています。ソニー入社されて以来、常に新規事業立ち上げに携わられ、各種新規フォーマットや製品の市場導入全般をご担当してこられました。
２．ご講演内容
（１）デクセリアルズ株式会社のご紹介
（２）既存の事業の枠を超えた新たな領域でどのように新事業・新製品の新市場を作っていくかなどについて
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2017年10月13日（金）18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［４階・研究会室４A］
講 師：町田輝史様（葉月温心・材料加工ミッション JZK中小規模材料加工実践技術経営研究会，元玉川大学工学部教授，元室蘭工業大学客員教授・顧問 ）
テ ー マ：「ものづくり技術者の保守的立場と技術革新努力」
１．講師町田様のご紹介
室蘭工業大学ご卒業後、富士製鐵㈱（現新日鉄住金㈱）勤務され、主に技術研究を担当された後、 東京大学生産技術研究所研究嘱を経て、1974年より玉川大学講師、助
教授、1986年教授に就任され2006年玉川大学教授を定年退職。1977工学博士（東京大学、局部加熱プレス加工）、1985 University of Massachusetts-Lowellほか客員准教授（プラスチック工学科など、1年間）、2006日本塑性加工学会名誉会員、2006年から2015年室蘭工業大学客員教授・顧問、日本工業大学特任教授等を歴任。2006年から葉月温心・材料加工ミッションを主宰され、JZK中小規模材料加工・実践技術経営研究会代表も務めておられます。
２．ご講演内容
「いつも改善・開発が求められているものづくり技術業にとっては、如何に付加価値を求めて改善・開発を続けるかが大切。とくに欧米先進国と肩を並べるようになった今日のわが国は、自ら新技術を創造しなければならない。そのためには、技術者が本来の保守的立場を越え新たな動きを作ることが期待される。しかし、それは様々の事情から容易なものではなく、頼りは技術者自身の意欲しだい。これまでの技術科学・技術教育・技術アドバイスの経験を踏まえて、事例を基に、技術革新の中核として試作的研究を巧みに為せる技術者の特性を考える。」等をご講演いただきました。
配布資料：
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2017年8月28日（月）18:00-21:00
開催場所：ビジョンセンター東京別館７F 704号室
講 師：大平力様、甲斐健様（お二人とも株式会社本田技術研究所 四輪開発センター 主任研究員 ）
テ ー マ：「事つくりと物つくり行動におけるマインドプロファイルーイノベーションに向けた仮説ー」
１．講師のご紹介
大平様は1985年本田技術研究所へ入社され、栃木研究所で車体設計・車体研究・高明所ディスプレイの開発等を担当しておられます。
甲斐様は1990年本田技術研究所へ入社され、栃木研究所で車体設計・車体戦略・車体研究・エナジーはーべスティング技術を用いた社会実証プロジェクト等を担当しておられます。
２．ご講演内容
メーカーがイノベーションを起こすためのエンジニアの取り組みについて、次のような流れでご講演いただきました。
（１）本田技術研究所の紹介、自動車屋(エンジニア）の本分等について（大平様）
（２）マインドプロファイル内容の紹介（大平様）＋ワイガヤ
（３）B to G＆C展開内容紹介（甲斐様）＋ワイガヤ
（４）B to B展開内容紹介（大平様）＋ワイガヤ
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2017年7月28日（金）18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［４階・研究会室４B］
講 師：永田暁彦様（リアルテックファンド 代表業務執行役 株式会社ユーグレナ 取締役 財務・経営戦略担当 ）
テ ー マ：「リアルテックファンドの投資事業等について：ユーグレナを事例として」
１．講師のご紹介
永田様は慶應義塾大学商学部ご卒業後、㈱インスパイアへ入社、2008年に㈱ユーグレナ取締役 財務・経営戦略担当に就任されました。2014年12月26日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルを設立され、代表業務執行役についておられます。ユーグレナ様はリアルテックベンチャーとして創業され、死の谷等多数の困難を乗り越え、上場されました。リバネス様はリアルテックベンチャーを創業前から支援する豊富な実績を有され、SMBC日興証券様ははリアルテックベンチャーの技術優位性や将来性を見出し、幾多のIPOを支援されており、この3社が運営されるリアルテックファンドが、リアルテックベンチャーに創業前から技術が社会実装されるまで、知見・ノウハウを提供することで支援を行っておられます。
２．ご講演内容
ユーグレナ様を事例として実施されておられる投資事業やインキュベーション事業等のお取り組みについてご講演いただきました。
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
開催日時：2017年5月16日（火）18:30-20:30
開催場所：政策研究大学院大学（GRIPS）［４階・研究会室４B］
講 師：丘維礼様（参Q代表、元（株）日立製作所中央研究所主任研究員 ）
テ ー マ：「日立の研究開発マネジメント─研究者の視点から」
１．講師のご紹介
丘様はシンガポールのご出身で、東京外大・東工大・シンガポール国立大大学院で学ばれた後、シンガポール国立大学助手、JST勤務を経て、日立製作所中央研究所でナショナルプロジェクトの超高速無線通信用60GHzモノリシック集積回路、NEDOプロジェクトの超電導電子デバイスなどの研究をご担当されました。その後、㈱リガクの主幹技師としてサーベイメータやX線解析装置の電子制御システム等の開発に携わっておられました。東京大学理学博士。
２．ご講演内容
長年にわたる最先端領域のR&Dのご経験等から、1980年代から2010年の間の技術発展（コンピュータ、半導体、マイコン、無線通信ハードウェア）及びグローバル競争問題について、特に「イノベーション」を中心にご講演いただきました。
３．フロアーとのディスカッション
フロアーとの活発なディスカッションが行われました。
第51回分科会 （株）コイワイ 専務取締役 小岩井修二氏
第50回分科会 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油開発技術本部メタンハイドレート研究開発グループリーダー，MH21サブプロジェクトリーダー 佐伯龍男氏
第49回分科会 東京大学先端科学技術研究センター特任教授，元新日本製鐵（株）取締役技術開発企画部長 西岡潔氏
第48回分科会 東京電機大学国際センター特別専任教授，前横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 近藤正幸氏
第47回分科会 多摩川精機（株） 代表取締役副会長 萩本範文氏
第46回分科会 STUDIO 4℃ 代表取締役社長・プロデューサー 田中栄子氏
第45回分科会 タカノ（株） 相談役 堀井朝運氏
第44回分科会 テクニカルソリューションズ（株） 代表取締役社長 勝呂隆男氏
第43回分科会 前YKK大連吉田拉鏈有限公司董事・総経理 佐々木慶弘氏
第42回分科会 亜細亜大学特任教授・サムスン経済研究所諮問役 張相秀氏
第41回分科会 日清オイリオ（株） 常務執行役員 糸数博氏
第40回分科会 富士通総研経済研究所主席研究員 金堅敏氏
第39回分科会 群馬大学 伊藤正実氏
第38回分科会 アサヒビール（株） 大竹康之氏
第37回分科会 亜細亜大学 柏木 仁氏
第36回分科会 東京農工大学大学院教授・国際戦略デザイン研究所代表 林志行氏
第35回分科会 財産法人知的資産活用センター 事務局長 吉栖康浩氏
第34回分科会 日本経済新聞社 編集局アジア部長 後藤康浩氏
第33回分科会 亜細亜大学 呉 淑儀・サリー氏
第32回分科会 （株）メディアート 橋川雅人氏 （前資生堂ＩＲ部長）
第31回分科会 （株）事業創造研究所 中西幹育氏
第30回分科会 日本サムスン（株） 石田賢氏
第29回分科会 日産自動車（株） 柳原秀基氏
第28回分科会 横浜国立大学 岡田依里氏
第27回分科会 アーサー・Ｄ・リトル（株） 原田祐介氏
第26回分科会 日本ユニシス（株） 福島康夫氏
第25回分科会 富士通（株） 能田通貴氏
第24回分科会 日本政策投資銀行 木嶋豊氏
第23回分科会 日産自動車（株） 柳原秀基氏
第22回分科会 日本学士院 長倉三郎氏
第21回分科会 和光大学 山崎秀雄氏
第20回分科会 太平洋セメント（株） 羽原俊祐氏
第19回分科会 キヤノン（株） 村井啓一氏
第18回分科会 亜細亜大学 池島政広氏
第17回分科会 日本政策投資銀行 木嶋豊氏
第16回分科会 タマティーエルオー（株） 井深丹氏
第15回分科会 アマコア・テクノロジー・ジャパン・インク 三輪春治氏
第14回分科会 （株）デンソー 夏目慶三氏
第13回分科会 三洋電機（株） 滝沢喜久男氏
第12回分科会 横浜国立大学大学院 近藤正幸氏
第11回分科会 第一製薬（株） 芝野俊郎氏
第10回分科会 三菱化学（株） 駒谷隆志氏
第 9回分科会 日本電気（株） 阪口光人氏
第 8回分科会 フェムト秒テクノロジー研究機構 齋藤冨士郎氏
第 7回分科会 東京大学 ロバート・ケネラー氏
第 6回分科会 横河電機（株） 為谷素也氏
第 5回分科会 松下電工（株） 阿部惇氏
第 4回分科会 野村総合研究所（株） 高橋琢磨氏
第 3回分科会 東京理科大学 石田英夫氏
第 2回分科会 花王（株） 安川拓次氏
第 1回分科会 キリンビール（株） 今村寛司氏