統一論題テーマ
「新興国発多国籍企業の現段階と多国籍企業理論の発展」

趣旨

プログラム委員長 中川　涼司 （立命館大学）

　多国籍企業の⺟国はかつては先進国が⼤半であった。しかし、「発展途上経済（developing economies）」の対外直接投資のフローは1990年代から顕著に増加しはじめ、2003年以降は先進国を上回るペースで伸びてきた。2010年代以降はアメリカに匹敵する規模になっている。その中⼼となったのは中国そしてインドであるが、その他の新興国もその列に加わった。

　この現象は、多国籍企業の⾒直しを迫るものとなった。レイモンド・バーノンのプロダクト・ライフサイクル理論やダニングの折衷理論などの主流の多国籍企業論は先進国において企業特殊優位が形成され、それを⼟台に市場の不完全性に対応し、⽴地優位や内部化優位などを活かすため対外直接投資を⾏うと想定してきたからである。その理論では、新興国が先進国に達しないまま対外直接投資を⾏う理由が⼗分に説明できなかった。Wells(1983)は「⼩規模技術」（Small-scale Technology）論を展開し、Lall（1983）も「ローカル化された技術⾰新」（Localized Technological Change）論を主張した。これら新興国企業は先進国企業以上に他の途上国の条件に適合的な優位を有していることを主張するものである。また、Dunning（1990） は、さらに「創造性資産（Created Asset）」の概念を提出した。それは，対外直接投資の以前にすでに所有特殊優位があることを前提にするのではなく、むしろ、その獲得や発展のために対外直接投資を⾏うタイプの対外直接投資であった。ダニングらの議論は，途上国からの多国籍企業をテーマにしたUNCTADのWorld Investment Report 2006（UNCTAD[2006]）に結実した。同書は、発展途上国からの多国籍企業化の動機と戦略として，市場追求（Market-seeking），効率性追（Efficiency-seeking）、資源追求（Resource-seeking），創造性資産追求（Created asset-seeking）、その他（国家の戦略資源の獲得，国家としての後発性利益としての知識獲得⽬的）を挙げた。創造性資産獲得理論は戦略的資産獲得理論ともされた。

　これらをベースに対外直接投資が逆向きの技術移転をもたらすという逆技術スピルオーバー理論も展開された。

　Mathews(2006)は創造性資産獲得をプロセスとしてとらえ、リンケージ（Linkage）、を梃⼦（Leverage）としつつ、学習（Learning）をするというLLLフレームワークを提案した。それに対しNarula（2006）は，伝統的なレディング学派の観点からLinkageとLeverageは新しいものではないとコメントした。

　Buckley et al(2007)は中国企業の多国籍企業の決定要因について、12の仮説をたて、かつ、それらを年代別に数値的に検証した。

 　Ramamurti(2009)は新興国発多国籍企業は①天然資源分野の垂直統合型、②途上国市場に適した製品開発型、③低価格製品の供給型、④グローバル規模の業界再編主導型、⑤新産業のフロントランナーの5類型を提⽰している。

　これらの世界的な研究動向をうけ、⽇本でも新興国発多国籍企業論が⼤きな研究分野となっている。

　このように新興国発多国籍企業の現実の発展と理論の発展は同時並⾏的に進⾏してきた。しかし、新興国発多国籍企業といっても⼀様ではなく、また、⺟国と受⼊国の組み合わせも多様であって、まだまだ多くの研究の余地が残されている。

　以上の点から、この統⼀論題ではインド、中国、ASEAN発の多国籍企業の現状とその理論化について議論する。

　第1報告 藤澤 武史（⼤阪学院⼤学）「アジア新興市場国系多国籍企業による 先進国多国籍企業のM&Aに関する理論と検証―データ分析による仮説検証とインド系多国籍企業Tata Steelの事例を交えて―」はアジア新興市場国系多国籍企業による先進国多国籍企業のM&Aに関する理論的研究を行うとともに、インド系多国籍企業Tata　Steelによる英大手製鋼会社のCorusの買収の事例の検証を行うものである。

　第2報告 ⼩林拓磨(松⼭⼤学)「中国企業の国際化―多国籍企業の深化段階論による分析―」は新興国発多国籍企業の中⼼的存在となった中国多国籍企業を深化段階論的に考察するものである。

　第3報告  ⽜⼭隆⼀（敬愛⼤学）「拡⼤の後の国際経営―ASEAN新興多国籍企業の海外事業再編―」はASEAN発多国籍企業の⼆類型である「グローバル型」と「リージョナル型」が今⽇再編されつつあることを明らかにするものである。

　討論者は藤澤報告、⽜⼭報告については⽳沢眞（⼩樽商科⼤学）、⼩林報告については中川涼司（⽴命館⼤学）が担当する。

　報告の司会は⽶⽥康彦（広島修道⼤学）、パネルディスカッションのモデレーターは⿊川 基裕（⾼崎経済⼤学）が担当する。

　本会のこれまでの多国籍企業に関する議論は⽇本企業のアジアへの進出という視点が主であった。しかし、今回はアジア発で世界に進出する企業に焦点を当てている。アジア企業を総合的、多⾯的に捉えることを趣旨とする本会にとっては、アジア企業の国際展開をとらえることはもはや不可⽋の課題である。

　新興国発多国籍企業論の泰⽃であるRavi Ramamurti⽒の特別講演と併せて、新興国発多国籍企業論の活発な討論が⾏われることを期待したい。

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