近年、介護人材確保の観点からも社会福祉施設等における労働管理、人材育成の見直しなどが少しずつ実際の取組みとして見えてきました。

　介護ロボットの導入、ICTの活用などによる業務改善への期待とともに、海外からの技能実習生や特定技能による従業員の増加など介護福祉の現場におけるグローバル化にも拍車がかかっています。

　日本の外国人介護従事者の受け入れに関しては、高齢化の急な上昇に伴い十分な議論が尽くされないまま進められてきました。経済連携協定に始まり、技能実習制度、在留資格「介護」、そして2019年より新たに在留資格「特定技能」に介護職種が含まれ、介護従事者として就労できるようになりました。

　課題は山積しているものの、これらの変遷の中で家族の帯同や長期滞在への道が徐々に開かれてきています。しかし未だ人手不足は深刻で、特に次世代を支える正規職員の確保、管理者などの養成が困難な状況です。

今後の人口減少社会の進行を考えると、職域や職種、サービス種別などにかかわらず、国の垣根を越える協働体制の必要性が高まっています。短期間・低賃金で労働力を確保しようという発想は既に通用しません。だれもが安心して日本に暮らし、生活を維持できる環境を整えることが、日本におけるケアの質を世界に誇れるものへと向上させるでしょう。私達の活動の場が、介護福祉の充実を願う世界中の人々がつながる場として機能することを目指しています。

私達は望む人に望ましいケアが、あたりまえにもたらされることを目指し活動しています。