２０年前に他党の議員に信号機をつけて欲しいとお願いしたが実現しなかった。以前は自分の子どもだったが、今度は孫が学校に通うのに国道を渡らなくてはならない。心配でならない」という相談が寄せられました。２００９年の時でした。

どうしたら信号機を実現できるか考え、署名で行政を動かそうと提案し、相談者を代表に一緒に署名運動を始めました。すると同じ思いの市民が次々と署名を集めてくれ、大きな運動になりました。

署名運動を行なった市民の方と一緒に集まった署名を携え市や県、警察に要請をおこなうと共に、市議会で繰り返しとりあげました。2012年、ついに待望の信号機が設置されました。

市民が行動して政治を動かす。市民が主人公の原点を学ぶことができました。

　2012年当時、東芝、日立、パナソニックが相次いで閉鎖・撤退となり、労働者や地域経済にとって大問題となりました。

　市長や他会派の市議が行動を起こさない中で、飯尾市議と共に、党の国会議員や県会議員とも連携し、閉鎖・撤退する大企業に「社会的責任を果たせ」と申し入れると共に、国・県・市に雇用を守らせるよう要請しました。

　こうした活動に、パナソニックが2013年度の補助金３億円を辞退しました。

　また、労働者から「退職理由が自己都合から会社都合になり助かりました」の声が寄せられました。

　市民の方から「使用中止のトイレが多く、カギがかからないのもあるなどヒドイ」と、市内の公共施設のトイレの改善を求める声が寄せられました。

　新日本婦人の会の方々と一緒に市内の各公民館、各福祉センター、総合市民センター、東部台文化会館など９カ所の公共施設を訪問しました（2012年２月）。

　各施設のトイレは新旧の違いがあるものの、「比較的綺麗に使用されていましたが、洋式がひとつでは少ない」との感想がありました。

　とくに総合市民センターのトイレは「全ての階で故障しているトイレがある」「匂いが気になる」「茂原市の中心施設で利用者が一番多いのに整備されていないのは問題」と全員が問題を指摘。

　議会や予算要望の機会を使って、公共施設のトイレの実態を取り上げ、粘り強く改善を求めました。

　2015年９月に総合市民センターの全面改修が終わり、全てのトイレが洋式化され、明るく清潔になりました。その他の公共施設のトイレも順次改修が進んでいます。

　市議になって間もなく、「小学校には和式トイレしかないので練習させておいてください」。市から新入生の父母への連絡です。「我が家は洋式トイレです。こんなこと無理です」と、あるお母さんから相談がありました。

　新婦人のみなさんや希望されるお母さんと一緒に、市内１２の小中学校を訪問。関係者から直接トイレの洋式化をはじめ、学校施設整備について要望をお聞きしました。

　当時、学校には和式トイレしかなく、汚い、暗い、臭いがほとんどでした。要望をまとめ、市に申し入れを繰り返しおこないました。

　２００４年の６月議会で初めてこの問題をとりあげ、その後も議会で質問を重ねて一歩一歩変えてきました。今では洋式が当たり前になり、さらに清潔にと改善が進んでいます。

２０１９年は猛暑で全国的に教室エアコンの設置がいっきにすすみました。

９年前、「教室が熱いよ」「うちにはエアコンあるのに学校にはなんでないの」。たしかに猛暑で子どもたちは集中できません。小学校の子どもたちの実態を議会（２０１０年９月）でとりあげました。

市当局からは、「冷房で子どもの体温調節機能が発達せず熱中症等のリスクが高くなる」などと答弁があり、ビックリしました。

それ以来、繰り返し議会でとりあげ、９年かけてついに教室にエアコンが設置されました。

子どもたちのよろこぶ顔は議員活動への「ごほうび」です。

子どもの医療費無料化でも繰り返しの質問と全国の運動で市政を変えてきました。

いま、中学３年生までになり、所得制限も無くすことができましたが、いよいよ高校３年生までの無料化実現に踏み出させる時です。

　学校や保育所、事業所など毎年テーマを決め、市内を訪問しています。

　保育所訪問では、非正規の職員が半数を占めることが判明し、議会で取り上げ、改善させる事ができました。

　東郷学童クラブでは、当初４０人の基準を超える子どもたちがおり、指導員の方から「子どもが多すぎて、目が行き届かない」「狭い所にギューギュー詰めで雨の日は悲惨な状況」と訴えられました。

　議会で実態を示し改善を求めると、市も認め２箇所に分割して運営することになりました。

　2019年の豪雨災害では、たくさんの方が避難され、中には一ヶ月近く避難所で生活をされた方もいました。

　ところが避難所には間仕切りがなく着替えるにも大変でした。

市に改善を求め、ダンボールの間仕切りが設置されました。

　2019年の水害では様々な救済対策がとられましたが、「国保の医療費窓口負担の免除」は全額国負担ですが、自治体が手を挙げないと実施できません。

当初、市は「県から書類による要請がない」と消極的でしたが、日本共産党県議団の協力で県を動かし、減免が実現しました。

「床上浸水で体調不良になったが治療費が無料で助かりました」被災者から感謝の声をいただきましたが、私も元気がもらえました。