令和3年度文化庁と獨協大学の共同研究

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」を受託しました。

研究の目的

文化芸術に対する公的な関り方はそもそも国によって異なるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、各国の文化政策が構造的に変化することが予想される 。

諸外国（アメリカ 、イギリス、大韓民国、ドイツ、フランスなど）の文化政策についてコロナ禍を受けた施策と文化環境の変化を把握するとともに、構造的な変化についても分析することで、ウィズ／ アフターコロナ を見据えた文化政策のあり方について検討を進め、日本でも検討すべき事項を提示する。

令和3年度　調査研究計画（抜粋）

１ 諸外国のコロナ禍への対応を 含め た文化政策動向・ 実情把握
⇒現時点で現地調査は難しいため、政府の公式見解をWeb等で収集することを中心とする。必要に応じてオンラインでのヒアリングを行う。
・客観的かつ正確な情報把握を行う

２ 収集した情報の分析
主な論点：活動基盤の強化 、 デジタル技術活用の可能性の諸外国の動向・ 特徴・市民セクターと政策との相互影響・補完関係も 含めた構造的な変化

３ 日本の状況把握と諸外国調査を日本の政策に活かすための論点提示
・これまでの諸外国調査の課題：諸外国の情報がどのように日本に活かせるのか？
・諸外国の施策にあって日本に存在しないものを、文脈や背景を抜きに無批判に提起する傾向
・日本の状況と課題を把握することで、諸外国調査に必要とされていること、および調査した結果をどのように活かせるのかということを検討し収集した情報の分析や論点提示に反映させる