市川類（Ichikawa, Tagui）（一橋大学イノベーション研究センター特任教授、東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構特任教授、科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）フェロー）のサイトです。
専門分野：イノベーション・システム論／社会制度から見たイノベーション論、技術・イノベーション政策・制度研究、特にデジタル・AI分野のイノベーション政策・社会制度研究、AIガバナンス政策研究
連絡先：ichikawa(at)iir.hit-u.ac.jp
1984年4月 東京大学教養学部理科一類入学
1988年3月 東京大学教養学部基礎科学科第二卒業
1990年3月 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了
1990年4月 通商産業省入省
1990年4月 資源エネルギー庁長官官房原子力産業課
1991年5月 通商政策局国際経済部国際経済課
1992年6月 資源エネルギー庁石油部開発課
1994年9月 産業政策局総務課
1995年7月 留学（マサチューセッツ工科大学（MIT））
1997年6月 マサチューセッツ工科大学（MIT） 技術・政策プログラム修士課程修了
1997年6月 基礎産業局化学物質総合安全管理推進室室長補佐
1999年5月 生活産業局紙業印刷業課課長補佐
2001年1月 経済産業省に移行
2001年1月 製造産業局紙業生活文化用品課課長補佐
2001年6月 産業技術環境局 産業技術政策課課長補佐
2004年6月 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 企画調整課長ほか
2006年7月 資源エネルギー庁 新エネルギー等電気利用推進室長
2007年6月 日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨークセンター情報技術部長（情報処理推進機構（IPA）ニューヨーク事務所長）
2010年7月 産業技術環境局 産業技術総合研究所室長
2011年7月 長岡技術科学大学 経営・情報系 教授
2013年3月 政策研究大学院大学（GRIPS） 科学技術・学術政策プログラム博士課程修了（博士（政策研究）取得）
2013年7月 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 内閣参事官
2017年7月 産業技術総合研究所（AIST） 人工知能研究センター 副研究センター長
人工知能研究戦略部長（2018年2月～）
臨海副都心センター所長（2019年6月～）
2020年7月 一橋大学 イノベーション研究センター 教授
2023年7月 経済産業省退職
2023年7月～ 科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）フェロー
2023年7月～ 東京工業大学 データサイエンス・AI全学教育研究機構（DSAI）特任教授
（2024年10月、東京科学大学に移行）
2023年7月～ 一橋大学 イノベーション研究センター 特任教授
兼任
・Global Partnership on AI (GPAI) , WG on Innovation & Commercialization, observer（2020年9月～）、expert (member)（2022年1月～）
・経済産業省 AI事業者ガイドライン検討会委員（2023年10月～）
・一般社団法人 AIガバナンス協会 有識者会員（2024年1月～）
・経済産業省委託事業 GPAI国内委員会委員（2020年9月～）
・産業技術総合研究所 研究支援アドバイサー（2020年9月～2021年3月）
・早稲田大学 非常勤講師（2018年度、2019年度）
・大阪大学 非常勤講師（2004年度）
（2025年）
「世界と日本のAI規制・ガバナンス政策を巡る最近の動向」（2025年9月26日、スマートテクノロジーフォオーラム2925「AIが変える社会~挑むべき課題と描く未来」、開催報告、資料）
「世界のAI規制・ガバナンス政策を巡る最新動向」（2025年9月12日、情報処理学会連続セミナー2025第５回「世界のAIガバナンス政策、安全性評価、国際標準を巡る最新動向」、資料）
「AIガバナンスを巡る世界動向～イノベーションとガバナンスを巡る構造変化～」（2025年9月5日、DX&AI Forum 2025 Fall 東京、資料）
「米国と欧州におけるAI政策の最近の動向」（2025年8月3日、資料）
「AIによるデータの利活用戦略とそのリスク対応」（2025年7月31日、資料）
「Japan's AI and Cyber Strategies」（2025年6月21日、CSIS (Center for Strategic & International Studies）、Stategic Japan、YouTubeリンク）
「Norms in New Technological Domains: Japan’s AI Governance Strategy」（2025年6月17日、CSIS (Center for Strategic & International Studies）、Stategic Japan、リンク）
「米国､州のAI規制を10年禁止 トランプ減税法案に｢条文｣」（2025年6月10日、NIKKEI Digital Governance、リンク）
「科学技術の潮流（289）AI政策、規制から推進へ」（2025年5月23日、日刊工業新聞、リンク（日刊工）、リンク（CRDS））
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第２９号）：参考人の意見陳述・参考人に対する質疑」（2025年5月22日、参議院内閣委員会、参議院Web、Youtube）
「AIの活用において考えるべきこと」（2025年5月7日、月間福祉（2025年6月号）特集 AIと福祉）
「米国と欧州におけるAI政策の最近の動向」（2025年5月7日、資料）
「Japan's AI Governance Strategy」（2025年3月19日、CSIS (Center for Strategic & International Studies）、Strategic Japan 2025: Norms in New Technological Domains、資料、動画ShortVer）
「Recent Trends of Global AI Goverment Policy surrounding EU and Japan」（2025年3月19日、一般財団法人 日欧産業協力センター 日EUデジタルパートナーシップ・ウェビナー： 革新的、安全で公正なAIをいかにサポートするか ― 日本とEUのAI立法のケース、資料（日本語版を含む））
「世界のAIガバナンス政策動向と最近の日本の動き」（2025年3月18日、資料）
「世界のAI規制・ガバナンス政策を巡る最近の構造変化」トランプ政権、パリAI行動サミットなど最近の動き（2025年2月21日、資料）
「米国第二期トランプ政権のAI政策の方向及び英国のAI政策の最近の動向」（2025年1月31日、資料）
「AI政策担う実務のプロ トランプ2.0､テック人事を読む」（2025年1月31日、Nikkei Digital Governance、リンク）
（2024年）
「生成AI時代の世界のAI規制・ガバナンス政策動向」（2024年12月12日、資料）
「トランプAI政策､｢安保｣重視は民主と同じ M&Aは容認か」（2024年11月13日、NIKKEI Digital Governance、リンク）
「世界のAI規制・ガバナンス政策の最近の動向と今後の方向」（2024年10月31日、資料）
「AI技術の進展の加速化の中での技術と制度の共進化メカニズムに係る考察 ～技術の急速な進化に対し、ガバナンス・規制制度は追いつけるか～」（2024年10月27日、研究・イノベーション学会第39回年次学術大会、資料、発表資料）
「AI規制､崩れた｢大規模モデル｣の前提 米国SB1047の教訓」（2024年10月29日、NIKKEI Digital Governance、リンク）
「生成AI時代の世界のAI規制・ガバナンス政策動向」（2024年10月4日、一般社団法人技術同友会、資料）
「連載コラム AIの社会的リスクとガバナンス」（2024年10月1日～12月3日、一般財団法人機械システム振興協会、第１回（10/1）、第2回（10/8）、第3回（10/15）、第4回（10/22）、第5回（10/29）、第6回（11/5）、第7回（11/12）、第8回（11/19）、第9回（11/26）、第10回（12/3））
「世界のAIガバナンス・規制の生成メカニズムとその最近の動向」（2024年9月19日、情報処理学会連続セミナー2024「情報技術の新たな地平：AIと量子が導く社会変革」、第6回 AIガバナンスとAI品質マネジメント：拡大するAIリスクへの対策、資料）
「世界のAIガバナンスを巡る動向と今後の人間とAIの共存社会」（2024年9月6日、信託経済研究会（信託協会）講演、資料）
「世界のAI規制・ガバナンス政策動向 ～AI倫理からAI安全/安全保障へ～」（2024年7月31日、ICRES 2024 (International Conference on Robot Ethics and Standards、チュートリアル（招待）講演、資料）
「AI技術とガバナンス ～最近の世界のAI規制・ガバナンス政策動向～」（2024年7月25日、講演、資料）
「Japan's AI Governance in the World Trends」（2024年7月18日、資料）
「生成AI時代の世界のAI規制・ガバナンス政策動向」（2024年7月5日、GLOCOM六本木会議オンライン＃80、動画、資料）
「AI技術とガバナンス ～最近の世界のAI規制・ガバナンス政策動向～（ロングバージョン）」（2024年7月3日、資料）
「AIの倫理原則の策定から安全安心して使うための社会体制へ」（「58人の未来を考えるエシカル経営の専門家が書いたエシカルバイブル 」（日本エシカル推進協議会著、日本生産性本部・出版、2024年6月28日, p168-p171）
「AI倫理からAI安全へ ～生成AI以降の世界のAIガバナンス制度の方向～」（2024年6月20日、講演、資料）
「世界のAIガバナンス政策の動向」（2024年5月20日、JST CREST「信頼されるAIシステムを支える基盤技術」領域：特別セッション「AIガバナンスの政策及びAI品質ガイドラインの最新動向」、資料）
「AIガバナンスの世界動向～イノベーションとガバナンスを巡る構造と両立」（2024年3月26日、日経BP主催「AIトレンドフォーラム2024～生成AIの台頭、進化するAIとビジネスの未来」基調講演、資料）
「最近の世界のAIガバナンス政策動向ver.2」（AI枠組み条約、欧州AI法案、国連AI安全決議等を追加）（2024年3月24日、資料）
「AIガバナンスを巡る世界の動き～DS・AIの社会的側面とAI人材への含意」（2024年3月8日、東京工業大学データサイエンス・AI全学教育機構 シンポジウム2024 ～DS・AIを社会的側面から考える～、資料）
「国際的なAIガバナンス規制の動向」（2024年2月14日、日本ディープラーニング協会特別セミナー「責任あるAIへの取組「AIガバナンスの動向、事業者への影響とは？」」、資料、動画）
「AIガバナンスを考える」（2024年2月2日～16日、日本経済新聞やさしい経済学、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)）
「最近の世界のAIガバナンス政策動向」（2024年1月27日、資料）
（2023年）
「欧州評議会のAI条約案の審議状況と日本への影響～コメント～」（2023年12月9日、情報ネットワーク法学会第23回研究大会、第四分科会、資料）
「国際的なAIガバナンスを巡る動向（英国AIサミット、米国大統領令、G7首脳声明、国連AI諮問機関、中国イニシアティブ）」（2023年11月2日（11月3日追加）、資料）
「AI安全に係る米国大統領令の概要」（2023年11月1日、資料）
「AIガバナンスの国際協調 : 欧州評議会AI条約の論点と⽇本の対応」（江間 有沙、市川 類、実積 寿也、中川 裕志、⽻深 宏樹、原⼭ 優⼦）（2023年10月31日、東京大学未来ビジョン研究センター提言 IFI Policy Recommendation No.25、リンク）
「英国AI安全サミットに向けた動向」（2023年10月30日、資料）
「生成AIシステムがイノベーションに与える影響に係る考察 ～生成AIが有さない「人間社会のイノベーション能力」とは何か」（2023年10月28日、研究・イノベーション学会第38回年次学術大会、資料、発表資料）
「自治体行政の視点 人工知能とこれからの公務員に求められる能力」（2023年9月29日、自治大学校からの情報発信vol.32、リンク）
「生成系ＡＩ(ChatGPT等)の動向とＡＩを活用したデジタルイノベーションの可能性」（2023年9月13日、ぐんま未来イノベーションＬＡＢ 経営力向上セミナー「ＡＩの現在と未来のビジネス」、群馬県発表資料、資料）
「生成AIの社会的リスクと世界のAI規制・ガバナンス政策動向」（2023年8月23日、GLOCOM六本木会議オンライン#66、資料、youtube） （2023年8月30日、科学技術と経済の会第61回センサー＆データフュージョン研究会、Facebook、「技術と経済2024年5月号 (第688号)」 p15－p26）
「欧州評議会AI条約起草交渉の現状と専門家の視点」への参加（2023年7月11日、リンク）
「ChatGPT型AIシステムの社会的リスクと世界のAI規制・ガバナンス政策動向」（2023年7月11日、資料）
「欧州AI法案：欧州議会の修正案」（2023年6月15日、資料）
「第四次AIブーム（ChatGPT）による世界のAIガバナンス制度の進化 ～ChatGPT型AIシステムの社会的リスクと世界のAI規制・ガバナンス政策の動向～」（2023年5月15日、一橋大学IIRワーキングペーパーWP#23-02、計69頁、リンク）
「責任あるAIを目指す「GPAI」では何が議論されているのか？」（専門家による座談会）（2023年5月10日、MIT Technology Review、リンク）
「Overview of AI Governance in Selected Countries」（GPAI WGでのプレゼン）（2023年3月20日、資料）
「世界の人工知能（AI）ガバナンス制度の進化メカニズム ～技術と制度の共進化の中での地域的多様性による制度イノベーションの進展～」（2023年3月8日、一橋大学IIRワーキングペーパーWP#23-01、計71頁、リンク）
「海外AI政策動向（ver5.2）」～主に信頼できる／責任あるAI に向けた政策動向～（2023年3月8日、資料）
「ChatGPTについて（メモ）」（東工大でのプレゼン）（2022年2月16日、資料）
「海外AI政策動向（ver5.1）」～主に信頼できる／責任あるAI に向けた政策動向～（2023年1月11日、資料）
（2022年以前）
「海外AI政策動向（追補ver4.1）」主に信頼できる／責任あるAIに向けた最近の欧米政策動向（2022年6月15日、資料）
「欧州 AI動向からみる知的対話システムの倫理的リスク」（2022年5月1日、人工知能学会論文誌、37巻（2022）3号、p. IDS-A_1-9）
「GPAIの概要と実態」（2022年4月27日、AI法研究会、資料）
「AIガバナンスの動向」（2022年2月9日、経済産業省主催GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウム、資料）
「海外AI政策動向（追補ver3.1）」米国OSTP, NIST、英国、豪州、UNESCO（2021年12月2日、資料）
「社会規範の差異が人工知能（AI）の規制・イノベーションに与える影響 ～欧州AI動向から見る知的対話システムの倫理的リスクに係る地域的差異～」（2021年9月10日、一橋大学IIRワーキングペーパー#21-03、計28頁、リンク）
「欧州AI政策動向（追補ver2.2）」AI規制枠組提案、AI調整計画などを追加（2021年4月22日、資料）
「日本のAI技術戦略の課題と方向」（2021年3月27日、資料）
「海外AI政策動向（追補ver2.1）」GPAI、NSCAIなどを追加（2021年3月7日、資料）
「AI原則の体系化と今後のガバナンスの方向 ～デジタル・AIにおけるイノベーションと社会制度の共進化～」（2020年10月2日、一橋大学IIRワーキングペーパーWP#20-15、計41頁、リンク）（2020年10月16日、資料）
「海外AI政策動向（ver1.0）」（2020年8月12日、資料）
「AI as Digital Disruption」（2020年1月21日、一橋大学ICS講義「Digital Disruption」、資料）
「人と共進化する医療・ヘルスケアAIに向けて」（2019年12月3日、第15回日独産業フォーラム2019、資料）
「人工知能技術による社会変容」（2019年7月26日、経済産業研究所セミナー、資料）
「人工知能政策とその世界動向」「人工知能と社会・制度（自動運転政策など）」（2019年4月13日、早稲田大学講義「人工知能概論」、資料）
「イノベーション・産業革命としての人工知能」（2019年4月6日、早稲田大学講義「人工知能概論」、資料）
「デジタル・DX人材の育成に向け、国が示すべきビジョン、打つべき政策とは」（2025年1月31日、先端教育オンライン2025年3月号、リンク）
「デジタル・人工知能分野を研究 一橋大学教授・市川類氏に聞く」「ハイプ・サイクルから読み解くweb3の隆盛（前編）」、「web3に対する過度な期待を見極め、成功するには（後編）」（2023年2月24日、環境ビジネスオンライン／web3ビジネス）
「Web3におけるハイプとイノベーションの社会メカニズム」（2022年10月30日、研究・イノベーション学会、資料、プレゼン資料）
「Web3に係るハイプの生成メカニズムと今後の修正の方向 ～イノベーション論から見たハイププロセスに係る新たな理論の構築～」（2022年10月11日、一橋大学イノベーション研究センター#22-05、計60頁、リンク）
「国立研究所に求められる研究DXの方向」（2021年10月30日、研究・イノベーション学会第３６回年次学術大会、資料、プレゼン資料）
「日本のデジタル化に係る課題」（2021年9月30日、第58回オンライン無名塾、資料）
「デジタル人材の育成・確保と社会での共有で社会をより良く変革 DXの要諦は人材とデータ共有」（2021年9月、インフォコム Autumn 2021 vol.40、巻頭寄稿p3-p6、情報通信総合研究所）
「デジタルトランスフォーメーション（DX）と国立研究所」（2021年8月21日、第39 回国立試験研究機関全国交流集会、資料）
「デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識」（全体：１：2021年4月7日、２：2021年4月28日、３：2021年5月21日、４：2021年6月3日、５：2021年6月18日、６：2021年7月2日、Tech Note）
「政府のデジタル化と生産性の向上」（一橋ビジネスレビュー2021SPR．68巻4号、p38-p50）
「イノベーション論からみたデジタルトランスフォーメーション（DX）」（2021年2月28日、一橋大学IIRワーキングペーパー#21-02、計42頁、リンク）
「何故、日本のデジタルイノベーションは遅れているのか～デジタルイノベーションシステムの比較制度分析からみた日本企業・政府の構造的課題～」（2020年12月11日、一橋大学IIRワーキングペーパー#20-16、計52頁、リンク）
「「各省庁のデジタル化」は「デジタル人材の採用」にかかっている」（リベラルタイム2020年12月号、 p22-23）
「何故、日本の行政手続のデジタル化は遅れているのか～海外比較組織論からの考察」（2020年8月28日、一橋大学IIRワーキングペーパーWP#20-14、計16頁、リンク）
「「電気の価値」の再定義から考える電気自動車普及を主とした電力システムの課題と期待～政策視点・消費者視点からのコメント（イノベーション論からの視点）」（2023年9月4日、令和5年電気学会 電力・エネルギー部門大会 座談会(研究・イノベーション学会との共同企画、資料、座談会報告書)
「産業革命としてのカーボンニュートラル革命」（一橋ビジネスレビュー2022SUM．70巻1号、p8-p23）
「気候変動問題対応に係るサステナビリティ経営の産業別動向分析」（2022年5月12日、一橋大学IIRワーキングペーパー#22-03、計17頁、リンク）
「サステナビリティ経営（SX）とその構造に係る考察 ～イノベーションの役割とステークホルダー資本主義の未来～」（2022年5月12日、一橋大学IIRワーキングペーパー#22-02、計48頁、リンク）
「カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの可能性 ～エネルギーシステム変革の歴史・構造を踏まえたグリーンイノベーション政策の方向～」（2021年11月17日、一橋大学IIRワーキングペーパー#21-04、計64頁、リンク）
「宇宙とベンチャービジネス～国主導の宇宙開発からベンチャー・ビジネスへ～」（2023年11月25日、第54回一橋祭「三学部合同合同公開講義」、資料）
Miyako Iritani; Manabu Eto; Tagui Ichikawa; Kazuhiko Misawa, "Study on Suitable Management organizations to Promote Usage of Measurement Instruments Produced by University Research", 2023 Portland International Conference on Management of Engineering and Technology (PICMET)DOI: 10.23919/PICMET59654.2023, 23-27 July 2023, リンク
「東京農工大学OPERAが示す事業化戦略と拡がる可能性」（2022年9月30日、東京農工大第二回命をつなぐコンソーシアムシンポジウム）
「イノベーション戦略 ～産業革命から経済システム・制度、マネジメント、デジタルイノベーションまで～」（2021年8月7日、MOT実践エグゼクティブスクール2021：一般社団法人日本MOT振興協会、資料）（※下記とほぼ同じ内容）
「イノベーション概論ver1.0 ～産業革命から経済システム・制度、マネジメント、デジタルイノベーションまで～」（2021年7月4日、資料）
「［スキャナー］安全なＡＩ Ｇ７模索…企業監視 枠組み作り進展」専門家コメント（2024年6月16日、読売新聞）
「（科学とみらい）ＡＧＩ、理想か脅威か 自分で判断して動く、初めての課題にも対応」専門家コメント（2024年5月31日、朝日新聞デジタル）
「「AIの軍事利用さらに進む」 専門家が語る国際ルール作りの課題」インタビュー（2024年3月26日、朝日新聞デジタル）
「（新世ＡＩ）自律する兵器、人間の責任は ガザの「標的」生成、民間人巻き添えと関係か」専門家コメント（2024年3月25日、朝日新聞）
「Ｇ７デジタル相会合閉幕、「広島ＡＩプロセス」の推進で合意…半導体の供給網確立でも意見交換へ」専門家コメント（2024年3月16日、読売新聞、YahooJP）
「接種 マイナンバーで効率化…ワクチン新システム」専門家コメント（2021年3月4日、読売新聞）
「ワクチン接種証明書、国内利用想定せず 政府は差別懸念」専門家コメント（2021年2月11日、日本経済新聞）
「イスラエル ”世界最速”の接種」専門家コメント（2021年2月3日、NHK ニュースウォッチ９）
「インド 接種にデジタル活用」専門家コメント（2021年2月3日、NHK News おはよう日本（7時台））
（博士・修士論文）
「イノベーション促進型資金配分システムの発展メカニズムに関する研究」（政策研究大学院大学博士論文：2013年3月：リンク、本体）
「Effectiveness of R&D Consortium for Industrial Growth in the Globalizing Economy - A Case Study of Semiconductor Industry 」（MIT修士論文：1997年6月：リンク、本体）
「強い相互作用下における多体系の緩和課程」（東大修士論文：1990年：関連リンク）
（その他論文等）
「イノベーションとIT政策 ～政府全体の情報通信技術（IT）政策の動向～」（技術と経済 (Technology and Economy) 574号 16-27ページ 2014年12月01日：（リンク）
「Agencification and Its Effect on Processes and Performance - The Case of Structural Change in the Innovation Policy System of Japan's METI」（OECD提出資料：2004.9）
「Japan's Industrial Technology and Innovation Policies and the Effects of "Agencification"」 (with Bunro Shiozawa)：OECD Governance of Innovation Systems: Volume 2 (2005)（リンク）
「世界各国におけるイノベーション促進型資金配分機関の比較」（研究・技術計画学会：2005.10、リンク）
「公的研究開発資金による特許に関する引用分析～NEDOの研究開発プロジェクトを事例に」（with 古川真梨子、工藤祥裕）（研究・技術計画学会：2006.10、リンク）
「公的資金配分機関の効率的な成果把握・発信方法に係る一考察」（with 和佐田健二、福田敦史）（研究・技術計画学会：2006.10、リンク）
「化学物質総合管理とPRTR」（『環境管理』第34巻第3号（1998年3月号）pp.1-6）
「公的資金配分機関の研究開発マネージメント～NEDOの研究開発マネージメントの高度化に向けて」（2004.12：資料）
「イノベーションの促進と科学技術政策」（大阪大学「科学技術政策特論」講義：2004.4：資料）
（２０１０年）
「タブレットコンピューターとそれを取り巻く産業構造に係る最近の動向」（６月号）
「米国におけるブロードバンド政策を巡る最近の動向」（５月号）
「米国におけるスマートグリッドを巡る最近の動向」（５月臨時増刊号）
「米国における音声認識・画像認識技術とその応用を巡る動向」（４月号）
「グーグルに対するサイバー攻撃と中国との関係を巡る動向」（３月臨時増刊号）
「米国連邦政府のサイバーセキュリティ政策を巡る動向」（３月号）
「米国におけるスーパーコンピューターとその産業を巡る動向」（２月号）
「商業ビル・運輸分野におけるITの利活用を巡る動向（省エネを中心に）」（１月号）
（２００９年）
「米国におけるスマートフォンの産業構造を巡る最近の動向」（１２月号）
「米国における電子書籍ビジネスとグーグル・ブックを巡る動向」（１１月号）
「独占禁止法を巡る米国IT企業の動向～欧米間の摩擦と技術変化の影響」（１０月号）
「クラウドコンピューティングの産業構造とオープン化を巡る最近の動向」（９月号）
「米国連邦政府におけるオープン・ガバメント政策を巡る動向」（８月号）
「ホームネットワーキングに係る技術標準と産業構造を巡る動向」（７月号）
「米国におけるスマート・グリッドの産業構造と標準化を巡る最近の動向」（７月臨時増刊号）
「米国における医療IT に係る標準化とプライバシーに係る動向」（６月号）
「コンテンツ配信（CDN）技術とP2P 技術を巡る動向」（５月号）
「インターネットが新聞の産業構造に与える影響と最近の動向」（４月号）
「米国の半導体産業を巡る最近の動向」（４月臨時増刊号）
「インターネットとセキュリティに係る米国・中国間の通商・外交動向」（３月号）
「米国におけるスマート・グリッドを巡る動向」（２月臨時増刊号）
「米国新政権における情報技術（IT）政策の方向と最近の動向」（２月号）
「ネットワークに係るコンテンツ規制・管理を巡る動向」（１月号）
（２００８年）
「米国連邦政府における安全保障目的を中心としたIT に係る取り組み」（１２月号）
「米国金融危機が情報技術（IT）業界に与える影響」（１１月号）
「米国の情報技術産業の地域別動向と州政府の産学連携等に係る取り組み」（１０月号）
「インターネット取引に係る個人認証技術を巡る動向」（９月号）
「米国大統領選挙にみるITの戦略的活用」（８月号）
「仮想化技術とクラウドコンピューティング～データセンターを巡る技術動向」（７月号）
「米国の医療ITを巡る動向～医療機関から消費者の視点に～」（６月号）
「コミュニケーション・ポータルとして進化するSNSを巡る動向」（５月号）
「米国IT 企業のM&Aを通じた成長戦略」（４月号）
「位置情報技術／ID認証技術としてのRFIDを巡る動向」（３月号）
「携帯機器のソフトウェア／サービスを巡る動向」（２月号）
「米国IT 企業のアジア戦略（インターネットサービスを中心に）」（１月号）
（２００７年）