作業を標準化するためのマニュアル整備は…？

面積当たりの収穫量や売上、また経費の管理は…？

労働集約型産業であり、また季節変動や景気による変動が大きい。

今回のような感染症のパンデミックなどがおこると従業員の余剰が生じる。

農業の担い手をめぐる問題として、大きく２点が挙げられます。１点目は現在の担い手が高齢化していること。２点目が次世代の担い手としての後継者が減少していることです。農林水産省の統計によると、平成２２年の農業就業人口は約２６０万人で、うち６５歳以上が約２５％を占めていました。しかし、平成２８年には農業就業人口が約１９２万人、うち６５歳以上が約６５％となっています。このように、農業就業人口が大幅な減少をみせているだけでなく、担い手の高齢化が進行しているのです。同じく農林水産省の統計から新規就農者の推移を見てみると、平成２１年には約６万７千人だったのに対し平成２７年には約６万５千人となっています。ただし、平成２２年～２６年には６万人となっていたため、新規就農者数はやや回復したと見ることもできます。しかし全体として農業従事者の減少と後継者としての新規就農者の減少傾向が続いていることは確かです。農業就業人口が減少するということは食料供給の問題に関わるだけでなく、農村というコミュニティの維持にも関わる問題であり、根本的な対策が求められています。

農業就業人口の減少、さらに現役人口の高齢化と後継者不足という問題に対して、どのような対策が取れるのでしょうか。まずこういった問題の背景にある減員を整理すると、農業への参入コスト、収益の不安定性といったものが挙げられます。近年、農業に興味をもつＩターン・Ｕターン希望の若者も目立つようになりましたが、こういったコストと収益の問題が障壁になっているケースがあります。具体的にいうと、まず初期コストとしては農業を始めるための土地や住居の確保、農業用機械や機材の購入費、初心者の場合には技術習得のための研修費などが必要です。また、事業を開始しても肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など、継続的にコストがかかります。また、農家の収入は一般的なサラリーマンに比べると不安定といえます。若者に対して農業のアピールをすることももちろん重要ですが、新規就農者を増加させるためには、こういったコスト面や収入面が必要になるのです。

新規就農者の確保のために、農林水産省では「情報提供、人材育成、研修への支援」や「経営サポートにあたっての農地の確保、機械や施設の整備への支援」を基本計画に盛り込んでいます。また、特に若者の就農やその定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農の支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いています。このように国ではさまざまな対策を進めていますが、地域側でも新規就農者へのサポートを進めていくことが大切です。たとえば、近隣の農家での協力体制の構築や風通しの良い団体・組織風土の形成、農業だけでなく暮しトータルを支援していくようなサポートのあり方が求められています。また、自治体の補助金情報を収集し、だれでもアクセスできるように共有することも重要です。このように新規就農者の確保のためには、国と地域とが足並みを揃えて対策を講じていくことが大切となります。ＵターンやＩターンへの注目が集まっている風潮をうまく利用し、希望者にとって農家にとってもメリットのある関係を構築していく必要があるのでしょう。