業務内容

戦後の旺盛な木材需要に対応し、植林により多くの人工林が造成されました。これらの人工林は成熟し、いま収穫期を迎えています。人工林は「植える」「育てる」「伐って使う」再び「植える」といった森林サイクルを適正に保つことにより、健全な林業経営はもとより、水源涵養、土砂流出防止など様々な公益的な働きを発揮することができます。
このためには間伐などの適切な施業が欠かせず、組合員様をはじめとする森林所有者の方々にどのような森林施業をすればいいのかなど森林施業提案を行うとともに、様々な助成事業や税制優遇に必要な森林経営計画を樹立するための支援も行っています。
また、組合事務所には相談窓口を設置するとともに、電話、ホームページからも相談が受けられるよう地域の皆様、組合員の皆様に信頼される身近な森林組合として活動を行っています。

林業経営方針が決まっても、保育や素材生産は専門性が高く危険なことや高度な技術を必要とすることから、森林所有者自らが施業を行うのは少し敷居が高いかもしれません。
そこで森林組合では森林所有者からの委託を受け「再造林」、「下刈り」、「保育間伐」、「作業道開設」、「搬出間伐・皆伐等素材生産」、「支障木伐採」などを代行します。専門の知識を持ったスタッフが事業計画を立て、施業のプロが安全で効率的な作業で責任をもって施工いたします。もちろん国、県、町などからの助成事業も最大限活用しますので、所有者は当組合にお申込みいただくだけの簡単手続きで事業実施が可能です。

古くは木材生産林、薪炭林として活用されていた山林も、時代とともに利用価値が下がり所有者の関心が薄れ、所有者の高齢化や代替わりが森林境界の不明確化に拍車をかけています。こうして境界が不明確になった森林が事業推進の妨げとなり、せっかく収穫期を迎えた森林資源を活用できないことにもなっています。
森林組合では町などと協力し、「森林境界明確化」に取り組んでいます。山林台帳や公図、現地の境界標識（境石や樹木）を参考に所有者立会いの下、現場での境界を明確にし、デジタルデータで保存することにより永久的に境界を管理できるように努めています。
森林境界明確化が実施できた箇所は、優先的に搬出間伐などの森林施業に取り掛かっています。