避難所の防火対策や運営方法をマニュアルに明記し、自主避難所・一時避難所の手引き作成に尽力しました。
さらに、市の備蓄品情報もホームページで公開するなど、防災体制の強化に繋がりました。
クマやイノシシの出没状況を踏まえ、来年の予測と対策を積極的に提案しました。
また、有害鳥獣対策として、柵や電気柵の設置費用助成の拡充も働きかけ、防護体制の強化に尽力しました。
空家の適正管理条例の必要性を指摘し、「あわら市空家等の適切な管理に関する条例」制定を実現しました。
また、土地埋立て等の規制強化のため「残土条例」の見直しを提案し、環境保全や災害防止に尽力しました。
あわら市農業ビジョンの策定や梨生産農家の経営継続支援の必要性を提案し、市が負担する小規模土地改良事業費の見直しにつなげました。
また、内水面漁業の振興についても、市民や県民へのPRと具体的な振興策の必要性を指摘し、内水面漁業と観光の連携による漁業の魅力発信や学びの場の創出、市のブランドづくりに向けた検討を進める方針を引き出しました。
これらの取り組みにより、農業や漁業の持続的発展と地域の活性化に貢献しています。
芦原海岸の浜文化の発掘と継承を提案し、文化財保存活用地域計画への反映に繋げました。
また、北潟湖周遊サイクリングロードの事業進捗の遅れを指摘し、令和6年度から浜坂地区で工事着手が実現しました。
ふるさと納税の使途事業を社会情勢に合わせて見直し、農業や林業など産業振興も検討しています。また、市北部では道の駅の農産物直売所を活用し、地域資源を磨き上げて観光や地域の魅力向上に取り組む必要性を指摘しました。
全天候型子ども遊戯施設の整備方針について、子育て世代の声を「子ども・子育て会議」などで反映しています。また、市民アンケートの対象年齢を15歳以上に引き下げ、子どもが意見を表明し参加できる機会を拡充しました 。
市スポーツ協会や支部活動の役割を問い直し、地域のコミュニケーションや健康増進、地域力向上に重要な組織であることを再認識しました。また、公民館の新たな役割としてコミュニティセンター化を提案し、可能性のある地区から検討を進めることになっています。
一人暮らし高齢者や福祉委員会活動への支援を提案し、緊急通報装置の設置対象者拡大や利用者負担金の減免拡充に繋げました。