政策

次世代を見据えた環境の整備

・公立の小中高の女子トイレに生理用品の無料設置(詳しくはニュースレター4月号をご覧ください活動内容)

・ペットの避難所内での環境を改善

・交通量の多い通学路の安全対策

・駅から離れた地区のバス便の見直し

次世代を見据えた食の安全保障

・遺伝子組み換えやゲノム編集ではない、種から守り食料自給率アップをめざす！

・給食センターを廃止し自校調理で和食中心の給食、学校給食の無償化を推進

・無理なく段階的にオーガニック給食を導入

・安全性の高い畜産や、養殖を行う方々への支援の充実を！

・全国的に展開が期待される「ローカルフード条例」の制定を川口市で目指す！

　地域で循環させていける食のシステムを導入することにより私たちの手で安心安全な国産の食べ物と農業、子どもたちの健康を守り、環境を守り、地域のすべての人を守っていくことにつながっていきます。

次世代を見据えた街づくり

・不登校対策、自殺防止対策のためのフリースクール増設

・美術館の建設反対(詳しくはニュースレター4月号をご覧ください活動内容 )

・市内各地区に高齢者と子どもたちのコミュニティの場を広めていく

　　子どもたちと触れ合うことで認知症予防

　　子どもたちは高齢者から知恵を得ることの相乗効果

脱コロナを見据えた政策提言

・感染症対策の抜本的な見直し

・科学的根拠に乏しい感染症対策の撤廃

・未病から改善し健康的な暮らしのモデルを推進

・ワクチン副反応被害者への救済支援

★地方自治体の自立化を目指した住みよいまちづくり★

新型コロナワクチン接種後死亡事例は公表(厚労省発表2023,3/10) されているだけでも 2,002名、重篤な副反応被害は26,441人となっており、実際はこの10倍ともいわれています。また、2021年から2022年にかけての超過死亡数が約20万人となっており戦争や大災害など起きていないにもかかわらず、このような結果が出ています。ワクチン一辺倒ではなく、人間らしく健全な生活を送れるような対策が必要不可欠です。副反応被害者救済支援と併せて、しっかりとしたワクチンの安全性の検証も行う必要性があると思います。また、3年間にも及ぶマスク装着による健康被害、学校行事の中止、黙食やコオロギ食など、特に子どもたちへの負担は計り知れないものがあります。何事も人権を無視した強制がなされることのないようしっかりとしたシステムづくり、早急な見直しと情報の開示、そして徹底した周知が必要だと考えます。

★★★

コロナが騒がれその後いったい何が残ったのか…戦争、物価高騰、金融破綻、軍拡による大増税、統一教会問題など問題は山積みです。社会を支えてきた中小企業に追い打ちをかけるような流れ、そして、異常なまでの人口減少。昨年2022年日本国内の出生数は前年比5.1%減の80万人を下回り過去最少となりました。(参考：1972～73第二次ベビーブームの出産数は209万人) これに対し年間死亡数は158万2,033人(前年比12万9,744人増) 。2年間で死亡数は19万7,489人増となっており、東日本大震災のあった年でも5万6,054人増でした。様々なデータを分析すれば、ワクチンの影響を否定できない状況であるといえます。また、物価高騰など二次的な影響として考えられることとして、若い人が結婚して子どもを持ち温かな家庭を持つイメージができない時代になってしまったとも考えられます。経済的理由により出産意欲の低下がみられるといった背景がうかがわれます。行政の罪は重いと思います。

根本的な打開策として、これからの時代を支えていく若者に対しての正規雇用や、大学の無償化と併せて返済の必要がない奨学金の拡充、中小企業に対しての支援、少子化対策、食料自給率の底上げなど地域の循環を止めないよう、より広く自然と共生する地域づくりを川口市独自に進めていけるようにしたいと考えます。

市民をつなぐ党はチーム日本パーシャル連合としても活動しています。既存の政党政治とは異なる、超党派として本来の政治の在り方を見直し、地方議会に民主政治を取り戻していきます。 

その一員として、少しでも風穴を開けるきっかけを作れるようコマを進めてまいります。

おかしいものはおかしいといえる世の中、そして選択の自由のある世の中が失われることのないよう

住民自治の基本である地方から！皆さまとともにつくっていきたいと考えております。

★現改憲案反対

★緊急事態条項反対