沿　革

【黎明期】

＜更生保護事業のはじまり＞

　日本における更生保護事業は、明治21年（1888年）に金原明善、川村矯一郎らが静岡県知事の許可を得て「静岡県出獄人保護会社」を設立し、免囚保護事業を行ったことに始まるとされる。明治30年（1897年）、明治天皇の母崩御に伴う恩赦によって放免者が1万5000人にも及んだことから、全国的に機運が高まり、各地に更生保護事業が誕生していった。

　茨城県では明治32年（1899年）に「茨城県保護会」が設立したとされる。これが現在の「有光苑」の前身である。

　なお、現在の保護司活動が国の制度として確立したのは昭和24年（1949年）であり、昭和25年（1950年）には「保護司法」が制定されている。後述のように、公的機関と関係を持ちつつも、国の制度として成り立つより以前は、民間の篤志家や関係者の善意と努力によって進められ、現在の更生保護事業へ続く礎となったといえるだろう。

＜茨城県北の状況＞

　明治天皇の崩御に伴う恩赦令（大正元年・1912年）が発せられた際、全国的に仏教徒等による免囚保護活動が活発化した。県北地域では、大正元年に 河北三郡（那珂・久慈・多賀）の各宗僧侶が「佛教傳道会」を組織し、「河北免囚保護会」が発足した。

　大正2年（1913年）には県内の免囚保護組織が22団体となり、統一を図るため「聯合保護会」が設立され、事務所が水戸市上市北三の丸に置かれたとされる。

＜東地区地域の状況＞

　大正時代には「三濱佛教紹隆会（事務所：湊町・華蔵院）」、「那珂佛教慈善会（事務所：菅谷村・不動院）」の2団体が存在していたという。「三濱佛教紹隆会」の範囲は旧那珂湊地区と旧勝田地区の一部とされ、のちに「湊佛教保護会」に改められ、現在の「東地区」を形成する基盤となった。「那珂佛教慈善会」は現東海村と旧勝田地区の一部が範囲となっていたようだ。

【草創期】

＜国の制度として確立＞

　昭和13年（1938年）になると「司法保護委員会制度」が成立し、活動が開始されたという記録がある。これを受けて茨城県では昭和14年（1939年）2月11日、茨城会館で182名の保護司に司法大臣の辞令が伝達され、那珂郡では15名の司法保護委員に辞令交付されたという。ちなみに、昭和13年頃は「嘱託」、昭和15年～25年までは任命（命令）に変わり、現在は「委嘱」となっている。

　昭和14年3月には「司法保護事業法」が発布され、水戸地方検察庁内に茨城県司法保護委員会が設置された。

　戦後、昭和24（1949年）年5月に「犯罪者予防更正法」が制定され、昭和25年（1950年）5月に「保護司法」が施行された。

　民間の篤志者の活動から国の制度として、保護事業が大きく転換していったのがこの時期であったといえる。

＜名称について＞

　保護区の名称は、昭和16年（1941年）4月に県内に26の保護区が指定された際、現東地区の名称は「那珂湊保護区」と定められた。当時の担当地区は東茨城郡の一部と那珂郡の一部とされた。

　また保護司の名称は、昭和25年（1950年）5月に「保護司法」が施行された折に、従来の「司法保護委員」が「保護司」に名称変更になり、現在まで続いている。ちなみに、当時の水戸保護観察所には少年保護観察所と成人保護観察所が存在しており、保護司は成人または少年のいずれかの所属となっていたようである。

 【「東地区保護司会」の発足】

＜設立の経緯＞

　現・東地区の区域は、前述のように昭和16年に那珂湊保護区と定められたが、昭和24年（1949年）には那珂保護区に名称変更され、那珂湊・勝田・菅谷・大宮の4分区が設けられた。現東海村地区は旧11村名で那珂保護区の菅谷分区に含まれていたが、昭和26年（1951年）に勝田警察署（現在のひたちなか警察署）が設置されると、警察署の管轄区となった現東海村は勝田分区に所属することになった。

　当時、那珂湊分区では「那珂湊保護司会」、勝田分区では「勝田保護司会」を呼称しそれぞれに活動していたが、昭和32年（1957年）になると一つの保護区として位置づけられるようになった。昭和56年（1981年）頃、一体的な運営を図るべきとの機運の高まりによって、昭和58年（1983年）に分区会を解消し、「東地区保護司会」として発足するに至った。

　　初代会長には安一郎氏が就いた。　　

＜ひたちなか市の誕生から現在＞

　東地区保護司会が発足したものの、活動の実態としては旧分区ごとの運営が続けられていた。総会も本総会と分区総会が行われていた。

　平成6年（1994年）、旧勝田市と旧那珂湊市が合併し「ひたちなか市」が誕生すると、旧分区の枠組みは廃止され、名実ともに一体化した組織へ展開していくことになる。

　以上のような歴史を持つ東地区保護司会。現在はひたちなか市と東海村を保護区とし、一貫した運営がなされている。

　　　（協力：ひたちなか市仏教会）