本書は、「開かれた学校づくり」全国交流集会の20年の歴史のうち、後半の10年の実践と研究の成果をまとめています。「ツーブロック禁止」はやめました！」、生徒が参加して校則を変える学校運営など、話題の実践、参考になる実践が多く掲載されています。　大東学園高校（東京）、入間向陽高校(埼玉）、山田高校(愛知）、粉河高校(和歌山）、奈半利中学校（高知）などにおける、生徒・保護者・教職員の三者、さらには住民を含めた四者による参加と共同の学校づくりの奮戦記です。全体の構成は以下の通り。

第1部　実践編　　第1章　生徒の学校運営参加と地域づくり参加の実践の意義　宮下与兵衛／第2章　高知県奈半利町における「開かれた学校づくり」　大谷岩夫／第3章　18年目の「三者協議会」大東学園高等学校　原　健／第4章　主権者教育を踏まえた開かれた学校づくりの取り組み　松林隆幸／第5章　埼玉県立入間向陽高等学校ー「向陽高校をよくする会（学校評価懇話会」から見る持続可能な「開かれた学校づくり」　日永龍彦／高校生が地球を考え、創る自主活動と授業　KOKO塾という取り組み　横出加津彦

第2部　研究編　　第7章　開かれた学校づくりからみた国民の教育権論の基本問題　宮盛邦友／「社会に開かれた教育課程」とカリキュラム・マネジメントを読み解くー埼玉の学校評価の新たな段階とウィズコロナ時代の展望　小池由美子／フランスにおける生徒の権利と学校・社会・政治参加ー子どもの権利条約に注目して　大津尚志／ドイツの学校参加制度と生徒参加の展開　柳澤良明／開かれた学校づくりと子どもの権利保障　武井哲郎／学習環境調査を活用した対話のある学校づくり　坪井由実

第3部　資料編　勝野正章

なお、会員割引があります。ご希望の会員は、以下の同時代社に直接お申し込みください。doujidai[at]doujidaisya.co.jp (※メール送信の際は、[at]を＠に替える）

　本書は、「開かれた学校づくり」全国交流集会の20年の歴史のうち、最初の10年の実践と研究の成果をまとめています。全国交流集会は、2000年12月の高知集会を皮切りに、以降毎年度、長野（長野市）、滋賀、北海道（苫小牧市）、大阪、東京、和歌山、長野（辰野町）、山口と開催し、第10回記念集会を、2009年9月に明治大学において開催しました。本書の構成は以下の通り。

序章　「開かれた学校づくり」全国交流集会の10年を振り返って　浦野東洋一

第1章　「開かれた学校づくり」10年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【記念講演】　子どもという希望ー土佐の教育改革と私　大崎博澄／大崎さんが提起したこと　神山正弘／【実践研究報告】　辰野高校の「フォーラム」「三者協議会」による民主的学校づくり　宮下与兵衛／【実践研究報告】学校評価と開かれた学校づくり　小池由美子／小池報告が問いかけるもの　勝野正章

第2章　開かれた学校づくり・参加と共同の学校づくりーその到達点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道における到達点と富良野高校の取り組み　松代峰明／開かれた学校づくり　東山邦夫／埼玉県の学校評価懇話会　細野隆彦／長野県岡谷東高校でのPTS協議会と「ひろがれわたし」の取り組み　池上宏／生徒が元気に学校づくりへの参加　金子広志／生徒の否定的現状に負けていた授業　夏原常明／解説ー諸レポートから学ぶ　浦野東洋一

第3章　開かれた学校づくり・参加と共同の学校づくりーその展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開かれた学校づくりの社会・政治的文脈　神山正弘／学校づくりと国民の教育権　堀尾輝久／解説ー諸レポートから学ぶ　中田康彦

第4章　資料編　宮盛邦友

　本資料は、高知県奈半利町立奈半利中学校における生徒、保護者、教職員による三者会の20年の取り組みを記録した貴重な資料です。第1回（1998年）から第21回（2018年）までを、181頁にまとめています（一部、資料不明の年度あり）。同校の三者会の基本的な考え方である「共和制」についても、「開かれた学校づくり～共和制推進要項の変化」に整理されています。現在の「要項」は以下のような文章ではじまっています。

　我々はこの奈半利中学校を目指す学校像であった「仲良く楽しさに満ち、一人一人が夢を育める、明るい学校」に近づけるためには、生徒と教職員、そして保護者の三者による新たな協調の方法や考え方を工夫しなければならないと考えた。それはあたかも地域の方々に支えられ、三者が共和制をとり共に悩み考え、目指す学校像に至る道を模索していく姿でもある。（以下略）

こうした考え方に基づいて、三者はそれぞれ他の二者に対して、年1回「要求書」を出しあっています。例えば、生徒は、①学校に対して「ア．授業、学習、生活についての質問や要求」など4項目を、②保護者全体に対しては、「ア．何か新たにしてほしいことや配慮してほしいことの質問や要求と、その理由」などを提出しています。こうした三者の要求書をもとに、三者が話し合い、相互に理解を深め、合意されたものにそって、次年度の「開かれた学校づくり」へと発展させ今日に至っています。

また、本資料を編集された元奈半利中学校長の大谷岩夫先生は、浦野東洋一他編著『校則、授業を変える生徒たち』（2021年）にも、「高知県奈半利中学校における『開かれた学校づくり』を振り返る」を寄稿されていますので、合わせて参照ください。                            　　　　　　　　　　【事務局より】本資料集についての問い合わせは、全国連絡会の事務局へお願いします。

　このハンドブックは、日本学術振興会科学研究費補助金により開発した「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」プログラムについて紹介しており、その手引きにもなっています。20年にわたる「開かれた学校づくり」の全国交流集会における三者協議会などの実践にも学びながら開発してきました。学校づくりの目標として4つの視点、すなわち「学力の向上」「市民性を育む」「対話と協働」「地域に開かれた学校づくり」を掲げ、学習環境調査により子どもや保護者、住民、教職員の意識状況をデータで示し、このデータに基づき四者が対話するなかで学校づくりをすすめていく実践的プログラムです。

約６年間のプログラム開発にあたっては、5つの教育委員会所管の13の小中学校の協力を得て、学習環境調査を2～4回実施しました。児童生徒、保護者、教職員、地域住民（学校運営協議会の地域委員等）の四者を合わせると、延べ1万3,000名余の学習環境調査データをもとに開発してきました。このハンドブックは、学校長や教育長・指導主事など学校経営や教育行政の専門職はもちろんのこと、学校づくりの主役である児童生徒（児童会・生徒会）、保護者（PTA等）、教職員（職員会議等）、地域住民（学校運営協議会など）の皆様が、本プログラムを導入する際に参考となるように編集されています。本プログラムについてもっと詳しくお知りになりたい方は、以下の開発研究チームまでご連絡ください。なお、本書は、北海道大学学術成果コレクションに登録されており、閲覧、複製は自由です( http://hdl.handle.net/2115/77280)。また、全国連絡会の会員の皆様には、冊子本をご希望の場合には、ご連絡いただければお送りします。

「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」プログラム開発研究チーム

【連絡先】　〒480-0201　愛知県西春日井郡豊山町青山789番地

坪井由実　E-Mail: tsuboi[at]ews.aichi-pu.ac.jp

※メール送信の際には、[at]を＠に替えてください。

  SNSや新聞等には、「こどもまんなか社会 『未来』育む意識広げたい」（毎日新聞2024.5.5）、「去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は『1』を下回る」（NHK NEWS WEB 2024.6.5）、「小中学校の給食費、自治体３割が無償化…給食の食材費は10年で12％値上がり」（読売新聞オンライン2024.6.12）、「学生時代の奨学金の返済、助けます 京都府の制度が好調『90万円減ると将来に安心感が持てた』」（京都新聞デジタル2024.8.19）といった、少子化や教育無償化に関わる情報が飛び交っています。

　こども基本法によって、各自治体はいま「こども計画」を策定する作業に追われています。また、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（地方自治法第一条の二①）とあるように、国の政策をさらに上積み・横出しする形で、子育て教育の総合的な支援施策を大胆に実施・展開しています。神戸大学時代に時々訪ねることのあった明石市（2018～中核市）の時計台には「人口V字回復のまち」という横断幕がかかっていました。今もHPで検索すると、「子育てするならやっぱり明石」「明石独自の５つの無料化」というキャッチコピーが目に飛び込んできます。皆さんの街ではどうでしょうか。

　ところで、子育て（孫育て）にかかわる情報を、どのように入手していますか。ポストに配布される、自治体の広報や議会だよりが多いのではないでしょうか。我が街の子育て教育にかかわるサービスを、HP等で意識的に調べてみる必要があります。本書は、子育て教育にかかわる自治体施策やウェブ情報を読み解く際の、「見取り図」「ナビゲーター」となっています。

　本書の構成は、はじめに：こども計画と自治体総合施策、序章：少子化対応と無償化方策、第Ⅰ部：子育て・教育施策の水平的比較調査［計110 自治体］、第Ⅱ部：子育て・教育施策の重層的把握調査［計111自治体］、第Ⅲ部：子育て・教育の地域共同システム、終章：切れ目ない一体的・総合的な支援へ、おわりに、となっています。第Ⅰ部では47都道府県、20政令市、抽出20中核市、23施行時特例市というように、規模別に自治体施策を比較しています。そして第Ⅱ部では、大阪府・鳥取県・滋賀県・京都府を事例に「国の政策―都道府県の施策―市町村の施策」という重層的把握を試みています。

　Amazonのカスタマーレビューでは「★4.6」の評価（1/24現在）と、自治体こども施策の羅針盤、こども計画の取り組みや今後の展望を考える上で大きなヒントになる一冊、乳幼児期から小中学生・高校生・大学生までの施策が一覧できる便利本、移住と子育て支援発見！、などの嬉しい言葉を頂戴しています。しかし、著者としては鮮度が生命の「ガイドブック」ではなく、いつまでも参考にできる「レシピ集」と思っています。

　すなわち、「それぞれの自治体に工夫や努力があり、事情があり、こだわりがある。この本に載せたそれぞれの自治体の支援情報は、それぞれの地域における子育て・教育をサポートしていくやり方で、いわば『レシピ』ではないだろうか。その時の処方箋であり、わが家の料理（われわれの地域の子育て・教育支援）の『レシピ』である」（p.252）という考え方です。巻末にある約700の見出し語を参考に、こども・若者、子育て当事者や自治体住民が目を肥やす材料として本書を活用し、また地元にあってほしい施策やより良い「こども計画」を創り出しいく手掛かりにしてほしいと願っています。　　　

2023年4月からスタートした「こども基本法」では子どもの参加と意見表明の尊重が定められ、2022年12月に改訂された文科省の「生徒指導提要」では、校則などの見直しへの子どもの参加と意見表明が明記されました。こうしたことを欧米各国では数十年前から制度化して実施してきました。この本では、各国でどのように生徒参加が行われているのか学校調査をして報告しています。また、そうした取り組みによって、日本の若者の主権者意識の低さと対照的な、気候変動防止運動やジェンダー平等運動など「世界の若者たちが社会変革を担う時代を迎えている」(ＮＨＫＢＳ「2030　未来の分岐点」)という主権者意識の高さを生んでいることが報告されています。全国連絡会の会員が参加してつくったこの本を、日本の学校現場でどう生徒参加をすすめていくのか参考にして欲しいと思います。

目次
はじめに
第１章 日 本　宮下与兵衛(東京都立大学特任教授)
日本の生徒参加―日本の生徒参加による主権者教育は今

第２章 アメリカ 古田雄一(筑波大学助教)
アメリカの生徒参加―多様な生徒参加の機会を学校・地域ぐるみで保障

第３章 フランス　大津尚志(武庫川女子大学准教授)
フランスの生徒参加―市民の育成をめざす共和国の学校、法令による生徒参加制度

第４章 ドイツ　柳澤良明(香川大学教授)
ドイツの生徒参加―学校全体で取り組む民主主義教育

第５章 ニュージーランド　荒井文昭(東京都立大学教授)
ニュージーランドの生徒参加―主権者として学校運営に加わる生徒たち

第６章 まとめと日本の教育への提言

おわりに

滋賀の島小の子どもたち４人は２００２年８月、「開かれた学校づくり全国交流集会」で自分たちの学校について語りました。クラブづくりは子どもたち自身でやっていること、委員会も自分たちの生活の要求に基づいて作っていること、ウサギの世話をする人がいない中で飼育委員会を作るかどうかねばり強く話し合ったこと、学校行事「子ども祭り」は子どもたちが作った原案を児童総会で話し合って決定して実行していること、などと生き生き報告しました。その報告した子どもたちの内の一人が、この２年後６年生となり島小子どもの権利憲章を作る中心になります。この憲章の制定によって子どもたちの自治は飛躍的に発展します。本書は島小学校の参加と自治に開かれた１０年余りに渡る実践の全貌を核に、小学校における子ども参加の学校づくりの可能性を追求したものです。小学生の子どもたちを信じて任すとどんな学校をつくっていくのでしょうか？本書を真ん中に語り合いませんか。

　この本は、長野県辰野高校で20年以上にわたり「三者協議会」と「学校フォーラム」に参加した高校生たちが、校則や授業や施設・設備の改善に取り組み、また地域住民との話し合いから地域づくりに取り組んできた歩みが報告されている。また、それらの活動を通じて生徒が主権者・市民として成長してきたことが分析されている。生徒・保護者・教職員の参加と共同による「開かれた学校づくり」の記録である。著者は、元辰野高校教諭、東京都立大学特任教授。