一般社団法人ハニホヘトイロ定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ハニホヘトイロと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都足立区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、会員相互のデジタルスキル向上と地域コミュニティ形成を通じた会員の生活の質の向上を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
デジタルスキルの学習支援及びコミュニティ運営事業
親子及び多世代が共に学び合う場の提供事業
プログラミング教育及びデジタルリテラシー向上支援事業
オンラインツールを活用した分散型学習拠点の構築及び運営事業
地域におけるデジタル学習拠点の多拠点展開支援事業
会員のキャリア形成、進学及び就労に関する相談・カウンセリング事業
企業、教育機関その他の関係機関との連携及び協力事業
会員向け求人情報の提供及び求人広告事業
企業向けデジタル人材育成研修及びインターンシップ受入支援事業
デジタル教育に関する教材、教育システム及びツールの開発・提供事業
デジタル教育に関する調査研究及び情報発信事業
企業等からの寄付受入れ及び寄付物品の活用事業
IT機器のリユース・リサイクル推進事業
無料職業紹介事業
前各号に附帯又は関連する一切の事業
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 社 員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 会員は、社員総会の決議により別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
退社したとき。
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
２年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会
（開催）
第１０条 定時社員総会は、毎年６月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１１条 社員総会は、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）
第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１３条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役 員
（役員）
第１６条 当法人に、理事１名以上を置く。
２ 理事の互選により、代表理事１名を定める。
（選任）
第１７条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 計 算
（事業年度）
第２２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第２４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
事業報告
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
（剰余金の分配の禁止）
第２５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第２６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第２７条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第２８条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の目的を有する他の公益的な団体に寄付するものとする。
第７章 附 則
（最初の事業年度）
第２９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和８年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第３０条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 更科 尚人
設立時代表理事 更科 尚人
（設立時社員の氏名及び住所）
第３１条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都足立区西新井本町１丁目２６番９号
設立時社員 更科 尚人
（法令の準拠）
第３２条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人ハニホヘトイロ設立のため、設立時社員が電磁的記録である
この定款を作成し、これに電子署名する。
令和7年10月2日
設立時社員 更科 尚人
抜粋版