工事概要

システムの設置希望者に対して、設置する場所や規模、設置のタイミング、全体の予算、希望のメーカーやシステムを確認します。

過剰なセールストークや強引な勧誘は後々のトラブルになりかねません。訪問販売等の場合は、消費者が一定条件で契約を解除できる「クーリングオフ」の 制度を説明する義務があります。

次に、システムの設置・ 施工の可否の判断や、施工時に必要な作業の大まかな見積もりなどを行います。 現場調査時の主な確認事項は次の通りです。

・ 安全対策の確認

・ 屋根面積や機器類の設置スペース

・ 建物構造、建築工法

・ 屋根仕様、 勾配、方位

・ 構造物方や樹木などによる日陰の状況、モジュールの反射光が及ぼす 影響

・設置地域の環境（積雪、塩害等）

システムの容量や構成、周辺機器の選定等を行います。具体的には次の作業を行います。

・ 負荷量の推定

・ システム構成の検討

・ 設置場所、設置方位、傾斜角の選定

・ 発電量の予測

・ 見積もり額の算出

システムの設置施工について、契約を取り交わします。

利用できる補助金制度や仕組み等を説明します。

電力会社に、系統連携協議、系統連携申し込み、 電力需給契約、契約種別変更等に関する手続きを行います。

必要に応じて足場の設置から始まり、設置、電気関連の配線、足場撤去の手順で進めます。家庭用設置工事の工期は約1週間程度です。

蓄電池の場合は基本的に1日で完了致します。 いずれも第一種電気工事士または第二種電気工事士有資格者が作業を行わなければなりません。また当該電気工事は、電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）に 基づき、電気工事業の登録などを行った工事業者が施行する必要があります。

太陽光システムで発電された電気を、電力会社の立ち会いのもと、 電力会社の所有する電力網に接続して運転を開始します。これにより太陽光発電システムによって発電した電気を売電できるようになります。 

出力が50kw未満の 太陽電池発電設備は、電気事業法上「 一般用電気工作物」 とされます。「 一般用電気工作物」は、 法律上、定期点検が義務付けられていません。したがって、一般家庭等に設置される20キロワット未満の太陽光発電システムは法定の定期点検は、求められていません。

とはいえ、設置した太陽光システムを安全、確実に稼働させ続けるためには日常定期点検を実施する必要がありますので、月一回程度の目視による自主的な点検や発電量のチェックをすることが望まれます。なお保安の責任は設置者にあるため、設置者が自主的に点検することが重要です。