■県内において介護保険法に基づく介護サービスを提供する施設等の事業者様が対象となります

※法人本部の所在地が県外でも、事業所が県内にある場合はご参加いただけます

※医療法人であっても受入れ予定事業所が介護保険法に基づく介護サービスを提供する施設であればご参加いただけます

■県内の日本語学校１年間のあと、県内の介護福祉士養成施設２年間で学びながら、介護福祉士の資格取得を目指す留学生をご支援いただける施設様にご参加をお願いいたします

※在学中は学費等でご支援をいただきつつ、可能な限り内定先施設でアルバイトをさせていただき、卒業後に就労しながら奨学金を返済します

■海外在住の留学生候補者（JLPT N4以上を取得済み）とのマッチング面接会

・将来介護福祉士として、県内で就労を希望する留学生と面接いただきます。

・現地に出向いての面接会ではなく、現地とオンラインでつないで実施しますので、お気軽にご参加ください。

・内定者には、県の「介護福祉士修学資金貸付事業制度」（2年間で最大168万円を県から内定者に貸付）を活用いたします。貸付には受入施設に連帯保証人としてご協力をお願いします。

※今年度より日本介護福祉士養成施設協会が提供開始の「介護福祉士修学資金保証制度」もご活用いただけます

介護福祉士修学資金保証制度 | 介養協 - 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 

・また、内定者に対して、学費（日本語学校の学費や養成施設で修学資金のみでは不足する分など）や生活費等で、必要に応じて施設様独自の貸付奨学金でご支援をいただきますが、日本語学校の学費の一部（最大20万円）ならびに生活費支援の一部（年間最大12万円）で県の補助金がご活用いただけます。