保険の節税・非課税

保険料支払い中は生命保険料控除により所得税・住民税が軽減。

入院時の給付金、特定疾病時の一時金、障害時の年金、損害保険金は非課税。

死亡時の保険金は相続税非課税枠により相続税を軽減。

保険の活用は税負担を軽減でき生涯支出を抑えることができます。

     生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる生命保険料控除」 

     生命保険文化センター「保険金・給付金を受け取るとき税金はどうなる?」 

生命保険には「保険料払込免除特約」をつけられる保険があります。

闘病生活が始まると、家計管理ができないほど落ち込むことや、キツくて働けずに収入減となることも。

口座残高確保をうっかりしていて保険料が落ちずに保険が切れてしまった・・・

病気をしてるから復活も加入もできない・・・

というお客様もいました。

保険料払込免除のある保険にしておくと、保険料の心配をせずに治療に専念でき、今後保険が切れてしまう心配もなくなります。

どんな状態の時に保険料が免除になるのかは各保険会社で違いますので免除事由を確認して保険選びをしましょう。

入院や手術をしたときに給付金を受け取れ、特定疾病のときに一時金や月額給付を受け取れる保険にすることもできます。

「高額療養費制度」や「傷病手当金」をふまえ、治療費や生活費に必要な額を考えて保険を設定されるとよいです。

また、早期回復ができたり後遺症が残りにくい公的保険対象外の自費治療は、高額になることもあり諦める方もいらっしゃいます。

ご自身に合うと言われた治療を、お金の心配をせず選択することができる保険にしておけば、退院後もこれまでと変わらない暮らしを送れます。

せっかく貯めてきた将来への貯蓄を、治療費で大きく取り崩すことなく資産形成を継続していけるためにも、医療保険に加入されておくと安心です。

生命保険文化センター　「高額療養費制度について知りたい」 

病気やケガで支払い事由に該当すると、満期まで毎月給付金を受け取り続けることがでる保険や、一括で受け取れる保険です。

これまでのように働けず収入減少、リフォーム費も必要、また、介護してくれる方の収入も減少。そんなときに、受け取れる給付金は、生活維持や資産形成継続のために充てることができますので、えがいてた暮らしを諦めずにすみます。

給付金を受け取れるのはどんな状態のときなのか、リハビリをして回復したら受け取れなくなるのか受け取り続けられるのか、などは各保険会社で違いがありますので確認して設定していきましょう。

死亡したときにご家族の暮らしを守るお金を残してあげられる保険です。

ご家族は今の住まいで暮らすのか？実家へ戻るのか？お子様の教育費は？など準備できているお金と、出ていくお金をイメージし、足りない金額を保険で設定しましょう。

預貯金を保険会社へ移動させておくことで、一時払保険料の数倍の死亡保険金をご家族へ残してあげれる保険商品もあります。将来解約して使う場合には、当初の一時払保険料より数倍に増えた金額を受け取れます。

まとまった資金を保険会社へ移動させて、死亡保険を備えながら資産運用もできる保険です。

学資保険としてや老後のためなど資産形成として活用される方が多いです。

また、一時払保険料の数倍の死亡保険金が用意できる保険商品もあり、今あるお金より多く残してあげられるからと活用される方も多いです。

また、相続税の軽減ができる「生命保険非課税枠」があることと、現金や有価証券と違い相続放棄をしていても受け取れる「遺産分割協議の対象外」であること、そして、遺言より簡単で費用もかからないので、想いが届く相続をすることができます。

国税庁　No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 

過去に入院手術歴がある、通院しているなど、健康に不安がある方がお申し込みいただきやすい緩和型告知の保険があります。

保険会社により引き受け基準が異なり、この保険会社はダメだけど、こっちの保険会社ならお申し込みができる、という場合もあります。

また、緩和型ではなく普通の保険にお申し込みができる場合もありますのでご相談ください。

自動車事故を起こしたときに、相手への補償やご自身の補償をしてくれる保険です。

個別試算いたしますのでお問い合わせください。

火災や自然災害で被害を受けた時の、建物修理費や家財取得費を補償してくれる保険です。

洪水や土砂崩れの心配がない場所や、マンションの⾼層階に住んでいる方は、⽔災補償不要を選択することで保険料を節約することができます。盗難・破損・汚損・水濡れなどを補償対象にすることで保険料を抑えるかたちもできます。

また地震保険を80％100％にすることもできる保険もあります。ご希望の方は個別試算いたしますのでお問い合わせください。

従業員の医療保険・がん保険・収入保障保険・死亡保険などの保険を準備することで、従業員が病気やケガをしたときの売上減少に備えられ、代わりの人材確保のための求人広告費に充てたり、従業員たちへの給与支払い、などの事業運転資金へ充てられます。

経営者が特定疾病や障害で働けなくなったときや死亡したときには、取引先との関係や融資がこれまでのようにできなくなることもあります。保険金によりまとまった資金が確保できることで事業運転資金としてお使いいただけます。

また、長年にわたり張り詰めた毎日を過ごされた経営者様が、引退後には安心した生活を送れるための退職金ご準備を、特定疾病で保険料払込が免除になる運用積立の保険でご準備することもできます。

災害や事故による事業財産喪失リスク、休業リスク、賠償リスクに備えた損害保険も事業継続には必要です。復旧が遅くなると、取引先が既に復旧済みの企業と取引を開始してしまう、給与を支払えず従業員の家族が困窮してしまう、従業員が復旧済みの企業へ転職してしまう、などにより経営存続が難しくなることも。損保から資金調達ができるようにされておきますと早期再開しやすくなります。

国の「事業継続力強化計画」の認定取得をしている企業は「損保の保険料割引」があります。保険料割引が適用されますよう認定取得のサポートを無料で行っております。

特定疾病や障害などでまとまった給付金を受け取れる保険は、いつも貢献してくれている従業員が治療することになったときにはサポートしてあげたいという社長のお気持ちをカタチにすることができます。

また、従業員が急な不在になると、人材確保の広告費が必要になる場合や、売上減少により取引先への支払いや従業員への給与支払いなどがまわらなくなることも考えられます。

福利厚生として、事業運転資金として、お役立ちとなります。