会の歩み

１．時代背景 

　昭和30(1955)年代後期～40年代は、昭和43年の「北海道百年」を記念して、歴史に関する多様な事業が行われました。北海道による『新北海道史』の編さん・北海道開拓記念館（現北海道博物館）の建設、北海道教育委員会の開拓記念物調査、新聞各社の北海道史の連載と出版などです。また、多くの自治体や集落が「開基」何年を記念した市町村史・集落史の編集と郷土資料館等の開設を行い、民間の団体・企業も記念誌を発行し、さらに、民衆史の掘り起こし運動も盛んになりました。

２．古文書解読講座 

　このような全道的な道史、地域史に対する関心が高まる中で、昭和39(1964)年、道立図書館主催の第１回「古文書解読講座」が始まりました。講師は高倉新一郎先生で、先生はこの後、昭和41年に北大を定年退官され、北星学園大学教授、北海道道史編集所の編集長に就任され、昭和54年の33回まで講師を続けられました。受講者の多くは市町村史の執筆・編集に携わっていた郷土史家（地域史研究者）で、地域史の研究・編集に必須の史料（古文書など）の読解力の向上と北海道史の基礎知識の習得をめざし、ひいては市町村史の充実を図ろうとする試みでした。

３．道史協の創設

　昭和41(1966)年３月の第４回講座開催の際に、多くの受講者の中から北海道史・市町村史の研究・編さん者の連絡・提携・研修のためのサークル結成を望む発言があり、４名の委員を決めて準備を進めた結果、同年７月の第５回講座開催に合わせて設立総会（参加者84名）が開かれ、会がスタートしました。会長の高倉先生は『会報』創刊号で「私共北海道史に興味を持ち、それに関係している者が多年夢見ていました会合で、（略）同じ途を志し、同じ悩みを悩んでいる人が大勢居ることがわかったのです。お互いに力になり合おうではありませんか。」と述べておられます。

４．当初の役員 

　初代の会長は高倉新一郎先生、事務局は北海道立図書館に置いていただくことになり、常任幹事は渡辺茂（郷土史）・井黒弥太郎（北海道史料研究会主宰）・奥山亮（北海道地方史研究会主宰）・藤本英夫（考古学・アイヌ文化史）・仁多見巌（キリスト教史）、豊田信夫（道総務部行政資料課）、深瀬清（道史編集所）、岩松良寛（道立図書館）の諸氏（以上８名）、幹事は道内各地で活躍しておられた橋村隆志（稚内）・田中最勝（網走）・北構保男（根室）・大道寺博（釧路）・小林正雄（帯広）・福田隆三（室蘭）・越崎宗一（小樽）・小野慶郎（苫小牧）・岸本翠月（中富良野）・田畑幸三郎（函館）・更科源蔵（札幌）の諸氏（以上11名）、監事は佐々木丁冬（俳人・季節学）・谷貴子（札幌アメリカセンター）の両氏でした。役員はこのほか昭和45～52年度に2名の顧問が置かれ、昭和57年度からは2名の副会長が置かれました。初代の副会長は後に会長になられた榎本守恵先生と水見悠々子（俳人・郷土史）氏です。

５．会員数の動向 

　初年度が個人74名・8団体で、居住地は日高地方を除く13支庁管内に及び、その35％が札幌を含む石狩地方で、道史・市町村史の編集担当者が半数以上に達していました。その後、会員は増加の一途をたどり、平成元(1989)年にはピークの155人に達しました。その居住地は道内全支庁に広がり、その半数を石狩支庁が占め、道外も7人いました。その後は平成10(1998)年頃まで150人台が続いた後、減少期に入り、創立40周年の平成18年には135人・9団体になりました。

６．事務局 

　平成18(2006)年まで事務局を担っていただいた道立図書館は、昭和42(1967)年に札幌市北1条西5丁目から江別市の現在位置に移転して北方資料閲覧室を設置し、資料課に特殊・北方資料係を置いて北方資料の収集・整備計画を策定、さらに、同45年には北方資料室を新設しました。このような図書館の業務上の豊富な情報・経験が『会報』の編集その他の業務に生かされていました。初期の職員には岩松良寛・君 尹彦・小林真人・岡原正司氏などの研究者もおられ、その後も、歴代の室長（岡原正司・君 尹彦・原田貞夫・岸本花子・榊原 上・堀木健司・大島教子・樋山ミチ子氏）が事務局長として会の運営に貢献されました。

１． 会活動活性化計画の作成 

　平成15(2003)年度の総会において、社会情勢の変化に対応して創立40周年を目途に、会の目的、事業、事務局体制について検討し、会の発展を目指すことになりました。

　この時に挙げられた理由は、①市町村史編集をめぐる情勢の変化（地域史研究者の減少・高齢化等に伴う編集事業の出版社等への外注）、②北海道史研究者の増加と会員の関心（研究テーマ等）の広がり、③会員の高齢化と減少傾向、④古文書に関する講座（解読・研修）の増加（北海道開拓記念館・道立文書館など主催）、⑤事務局をめぐる状況の変化（道立図書館への事務局業務の全面依存が困難）などでした。

　この方針を受けて、常任幹事会において検討した結果、「会活動活性化の方針」をまとめ、平成16年度総会で承認されました。その内容はおよそ次のとおりです。

① 基本方針：会員の会運営への積極的参加、会員相互交流の深化、従来の事務局（道立図書館）への依存体質からの脱却、会員、特に若い会員の増加を図る。

② 規約改正：第3条の会の目的「北海道市町村史研究」を「北海道史研究」変更し、入会金（第11条）を廃止し、会計年度を明記する。

③ 3部の設置：新たに総務・研修・編集の3部を置き、事務局と連携して業務を進める。

各部の分掌事項は次のとおりとする。

総務部 — 規約改正、会員増加・財政健全化策、総会・役員会の企画・運営と地域組織（支部）に関すること。

研修部 — 研修会・古文書セミナー・史跡巡検等の企画運営、調査・研究の推進・交流・普及に関すること。

編集部 — 会報・連絡紙（通信）の企画・編集、史・資料（含解読本）の刊行企画と編集、その他出版活動に関すること

④ 幹事の業務：地域の研究動向等に関する情報の提供に努める。

⑤ 小規模な研修会の開催：毎年1回の古文書解読セミナーのほかに、数回の研究会（他の研究会との共催を含む）を企画し、研究・交流の深化と若い会員の増加を図る。

⑥ 総会・セミナーの開催方法：日程を遠隔地の会員（特に役員）が1泊で参加できるよう配慮し、地方開催も検討する。

⑦ 創設40周年記念事業：平成16年度内に準備委員会を設置し、事業計画を立案する。

２．3部制の実施 平成16(2004)年９月から実施し、現在に至っています。常任幹事・監事が互選で部長と部員を兼務し、初代の部長は総務部・関秀志、研修部・君 尹彦氏、編集部・大庭幸生氏でした。

なお、3部の分掌事項については、平成17年度総会で次のように定められました。

総務部 — 規約改正、会員増加対策、財務、総会・役員会の企画・運営、地域組織（支部）に関すること。

研修部 — 研究大会・地域史研究会・史跡巡検等の企画運営、調査研究の推進・交流・普及等に関すること。

編集部 — 会報・通信・論文集・資料集の企画・編集・出版等に関すること。

３．アンケート調査

　研修部が担当して平成16(2004)年末に研究会・研修会の充実を目的として実施し、年度末に集約しました。調査項目は、①研究会・研修会の内容、②時期と日程、③開催場所、④40周年記念事業等への要望などで、調査結果はその後の研修事業計画に生かされました。

４．規約の改正 

　平成16年度総会で、第3条の会の目的を「北海道市町村史研究」から「北海道史研究」に変更し、さらに翌年「北海道地域史研究」に変更しました。また、会員の増加策として平成16年8月から入会費（第5条）を廃止しました。

５．北海道史研究大会

　それまでの古文書解読セミナーに替わり、平成17(2005)年6月から現行の北海道史研究大会が始まりました。大会の趣旨は、「北海道における地域史研究の成果を発表し、北海道史への一層の理解を深めようとするもの」で、道史協と道立図書館の共催とし、参加対象は会員に限定せず、北海道史に関心のある方々としました。土曜日午後の総会終了後から翌日午前中にかけて、3～6人の会員が研究発表を行い、若い新会員の発表も多く見られるようになりました。発表の内容は、古代から近現代に及び、分野も政治・行政、産業・経済、社会、教育・文化、アイヌ史など多方面にわたり、会員の関心の広がりを示しています。また、田端会長の発表に対するコメントも好評でした。

６．懇親会・交流会・古書交換会

　従来の交流会は大会初日の研究発表後に、会場を改めて飲食会を行っていましたが、会員、特に若い会員の参加を容易にし、交流を深めるために、平成22(2010)年度から発表会場と同じ場所で、参加費の少額な茶話会形式に改めました。研究発表者を交えたこの会合は若い会員を含め参加者が増加し、意見・情報等の交換が活発化しました。

　古書交換会は、平成17年度から始まり、会員から提供された古書を総会・研究大会の会場で安く販売し、その利益を特別会計として積み立て、50周年記念事業費に当てましたが、その後も続いています。古書の提供では副会長の田中實氏に特別のご協力をいただきました。

７．北海道地域史研究会

　札幌での研究大会と共に古文書解読講座時代のような地方における研究・研修会や巡検、地方の研究者との交流を望む声が多かったことから、平成17(2005)年9月から始め、新型コロナの流行により令和2・3年には中止しましたが、現在も続いています。内容は古文書の整理・解読・目録作成、研究発表、巡検（史跡・史料・文化財等の見学）、地元研究者・研究会との交流など多様で、現在までの開催地は札幌市・様似町・余市町・岩内町・石狩市・滝川市・雨竜町・苫小牧市・小樽市・石狩市（厚田）・白老町・当別町などです。

８．『会報』・『通信』の充実

 『会報』の構成は第80号（平成19〈2007〉.6）では〔古文書を読む〕・〔論文・研究ノート〕・〔研究・学会の動向〕・〔資料はどこにあるか〕・〔資料・文献の紹介〕・「部会報告」・「地域史の窓」・「お知らせ」（会員動静・行事・寄贈図書）などとなっています。その後は第83号（平成から毎年の研究大会の発表要旨を収録するようになり、第106号(2020.6)の〈資料の探し方〉出村文理「パソコンで大学の学術雑誌掲載論文が閲覧できる」のように時代に即応した新しい情報検索の紹介など号によっては多少の違いはあるものの、基本的には大きな変化はなく現在に至っています。

『道史協通信』は、2008年8月からそれまでのB5判から現行のA4判に変え、文字も１ポイント大きくし、読みやすくなりました。

９．道立図書館講演会・講座への講師派遣 

　事務局移転後も道立図書館と道史協の協力関係が続いています。その一つが平成19(2007)年開催の道立図書館江別移転40周年記念講演会「資料で語る北海道の歴史」に講師として常任幹事3名が協力したことに始まり、その後も、役員が交代で講師を勤めています。

10．事務局の移転と新事務局体制—道立図書館北方資料部から北海道企画センターへ―

(1) 経 過： 道立機関の中に置かれた事務局（道立図書館の北方資料室長が事務局長、北方資料係の職員が事務局員）が、従来通り外部団体である道史協の事務を全面的に担うことが困難になりつつあり、平成15(2003)年から組織改革を検討し、同16年から3部を設けて事務局の負担軽減図ったことはすでに述べましたが、同18年2月に公式に事務局継続困難の旨申し出がありました。

　この申し入れを常任幹事会で検討した結果、次の方針を決めました。①本会の設立およびその後の図書館との関係は一般研究団体とは異なる経緯があり、最近は3部を設け負担軽減を図ってきたが、これ以上館に負担（迷惑）をかけることは避ける、②事務局移転後も館と会の協力関係は維持することが望ましい（研究大会等は館の後援を要望する）、③最終的な事務引継と事務局移転は平成18年度総会（7月）後を希望するが、会計事務の引継は3月下旬～4月上旬に行う、④新事務局体制、事務局の移転先、引継手順等は早急に協議する。

　この方針により2月下旬に総会・研究大会までの暫定事務局を決め、事務局長は総務部長兼務、局次長・会計は総務部次長兼務、局員は研修部次長・編集部員兼務としました。3月に会長と総務部長が館長・事務局長に会の方針を説明し快諾を得、会計を引き継ぎました。

（2）新事務局体制： 平成18(2006)年7月の総会で新事務局体制が承認され、① 組織は従来通り3部とし、②事務局員は4名（総務部長・次長、研修・編集部から各１名）、任期2年とし、常任幹事が兼務する、③事務局長は総部部長、同次長は総務部次長が兼務することになりました。

（3） 新事務局への移転： 事務局の設置先の決定については難航し、協議を重ねた結果、北海道史関係の名著の復刻や史料集などを多く出版し、道史研究に貢献してこられた北海道出版企画センター（札幌市北区北18条西6丁目、社長・野澤信義氏）のご厚意により平成18年8月、道立図書館から移転することができ、それまで監事だった野澤緯三男氏が常任幹事に就任されました。

（4） 歴史資料等保存運動： 平成16(2004)年10月、要望書「市町村合併時、並びに災害など緊急時における公文書等の保存について」を道内市町村長あてに送付し、さらに、同年12月、北海道文化財保護協会・アイヌ語地名研究会と連名で「市町村合併時における歴史的地名の保存について」の要望書を関係市町村長に送付しました。

　平成17年から翌年にかけては道立文書館問題にも取り組みました。まず、同年10月に北海道の行政改革の中で道立文書館業務の縮小が懸念されることから、北海道歴史研究者協議会と連名で、知事宛に「北海道立文書館の事業縮小問題についての要望書」を副知事に手渡し、さらに、同年12月に北海道文化財保護協会も加わり3団体連名で知事宛に「北海道立文書館の維持存続についての要望書」を提出しました。この運動はその後広がりを見せ、翌18年1月には40団体連盟の「道立文書館規模縮小についての要望書」を北海道議会議長宛に提出するに至りました。このような積極的な活動が、道史協事務局移転の一因になったことは先に述べたとおりです。

　平成18年7月からは史料保存・利用問題検討委員会（委員長・田端会長）を設置して「松浦武四郎誕生地」の保存問題と「北海道開拓記念館など道立博物館施設への指定管理者制度導入問題」に取り組み、翌8月、北海道文化財保護協会・北海道ウタリ協会・松浦武四郎研究会・アイヌ語地名研究会・空知地方史研究会・南北海道史研究会と連名で三重県知事・松坂市長・松坂市教育委員会教育長宛に「松坂市指定史跡 松浦武四郎誕生地の保存についての要望書」を提出しました。

　さらに、同年７月、道史協・道歴史研究者協議会・道北方博物館交流協会・道開拓記念館OB会が指定管理者制度問題合同検討協議会を立ち上げ、９月に知事・道議会議長・道教育委員会教育長宛の「北海道開拓記念館など道立博物館施設への指定管理者制度導入に関する要望書」を提出し、11月にはこの要望に賛同する40団体の名簿を追加提出しました。

（5） 40周年記念事業： 創立40周年記念事業実行委員会（会長 田端 宏）により、平成18(2006)年7月8日、札幌エルプラザにおいて記念式典、感謝状（前事務局＝道立図書館）・表彰状（前副会長伊藤兼平・副会長太田善繁・常任幹事秋葉 実・同 永田富智・同 鈴木卓郎）贈呈、記念講演（田端会長）、研究大会、特別展示会、会場を札幌アスペンホテルに移して祝賀会を行いました。

　また、記念出版事業として、同年7月「道史協四十年の歴史」を含む『北海道史研究協議会創立四十周年記念論集 北海道の歴史と文化―その視点と展開』北海道出版企画センター）が出版されました。

（6） 創立50周年記念事業： 創立40周年記念事業実行委員会（会長 田端 宏）により平成28(2016)年6月18日かでる2・7において総会に続き記念講演（田端会長）を行い、その後、会場をポールスター札幌に移して記念式典と祝賀会・交流会を開催し、事務局の北海道出版企画センター（代表取締役野澤緯三男）に感謝状と記念品、故前常任監事君 尹彦・前副会長田中 實・会長田端 宏・副会長関 秀志・監事大庭幸生の諸氏に表彰状と記念品が贈られました。記念出版としては『北海道史研究協議会創立五十周年記念出版 北海道史事典』を刊行し、６月19日の記念研究大会では「北海道史事典のみどころ」について発表が行われたほか、『会報』99・100号合併号を50周年記念の特別号としました。

１． 会員の減少と世代交代

(1) 会員の減少： 平成元(1989)年にピークに達した会員数がその後減少傾向を見せていたことはすでに触れましたが、その傾向はその後さらに強まり、創立40周年（平成18）の個人135人・9団体から50周年の個人129人・8団体へ、60周年の本年は個人113人・２団体へと激減しました。また、居住地域の札幌圏集中が進み、幹事の空白地域も出現しました。

(2) 会員・役員の世代交代： 会員の高齢化、世代交代もこの時期の目立った傾向で、現在（令和8年4月）は役員17名の内、永年、会の活動を支えてこられた9名が退任されました。会員の減少が進む一方で、近年は少数ながら若い会員が増えつつあるのは、喜ばしく思います。役員の交代・若返りにより、近年、時代の変化に対応した新しい試みがなされています。

(3) 歴史資料等保存運動： 平成29(2017)年、史料保存・利用問題拡大委員会において、「新北海道史続編」編さん問題について協議し、同年5月に道史協ほか5団体連名で北海道知事・北海道議会議長あて「北海道史編さん事業に関する要望書」を提出しました。

２．新しい試み

(1) 他の研究団体との提携・交流： 歴史資料等の保存運動では過去に他の研究団体と提携したことがありましたが、令和６(2024)年の研究大会では交流の新しい試みとして、歴史国境学研究会・日露関係史研究会との共催で実施し好評を得ました。今後も発展が期待されます。

(2) 情報化時代への対応： 道史協では他の研究会と比べると、インターネットの活用が遅れていましたが、令和6年の大会からからオンライン（リモート）参加をはじめ、ホームページ（ウエブサイト）の開設（広報活動）準備を進め、会活動のデジタル化を検討しつつあります。

３．田端会長の退任と事務局の再移転

(1) 会長・副会長の交代： 令和6(2024)年6月、第3代会長の田端氏と副会長の卜部氏が共に健康上の理由で辞任され、副会長の私が第4代会長に、後任の副会長に川上 淳（前総務部長）・榎本洋介（前編集部長）両氏が就任しました。田端氏は平成6(1994)年から約30年の長期にわたり第3代会長を勤められ、組織・事業の改革など会をけん引し、その発展に多大な貢献をされました。

（2）事務局の移転 令和6年6月に事務局が北海道出版企画センターから藤女子大学文学部松本研究室に移転しました。同センター代表取締役の野澤緯三男氏は平成18(2006)年8月、事務局が道立図書館から同センターに移って以来、約18年にわたり会の常任幹事・総務部副部長などの役員として会の活動を支えられたほか、出版社の豊富な経験を生かして、会報・通信・記念論文集・北海道事典などの企画・編集・出版・配布事業にも積極的に協力していただきました。

　同センターから諸般の事情により事務局の継続が困難になった旨申し出があり、協議を重ねた結果、当時、常任幹事で研修部副部長だった松本あづさ氏の研究室に置かせていただき、松本氏には総務部長と事務局長を兼務していただくことになりました。