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本調査を行う趣旨

　本調査は、外国人に対する差別的なビジネス慣行を把握するために、反差別国際運動（IMADR）及び認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが共同で行う調査です。

　２０１７年に法務省が外国人住民調査報告書を公表しましたが、それ以降の調査は行われておらず、今後の調査が見込まれるかは不明です。

※2021年2月に公表された「在留外国人に対する基礎調査」でも差別経験の有無については尋ねているが、これは2017年調査のように差別的取り扱いの具体的な内容にまで踏み込んだものではありません。

　そこで、NGOとして人種差別の実態を把握するための調査を行う運びとなりました。本調査は、人種差別の実態の中でも、とりわけ「外国人に対する差別的なビジネス慣行」に焦点をあて、ビジネス（具体的には「入店・住居・職場・学校・医療・銀行・融資・保険」の８つの場面）における人種差別の有無・程度・態様を、特に当事者の認識から明らかにすることを目指しています。

　本調査の結果は人種差別の撤廃にむけた主催者の取組みに活用致します。結果を、分析・検証し、報告書として公表します。また、政府政策に反映されることを目指します。さらに、今後の国連人権条約機関に提出するNGOレポートの資料にします。

　本調査は「明らかな差別」を可視化させることも目的としていますが、併せて「意味もなく在留カードを提示させられた」「特別に理由もないのに日本人より提出させられる書類が多かった」等、それ自体一つ一つとってみれば「マイクロ」な差別に思われるかもしれませんが、それらが累積することで被害が大きいとみられるような人種差別の実態を可視化することも目的としており、質問にあたっては、そのような差別の実態を把握するための項目も設けております。

下記の要領で本調査を実施予定ですので、どうぞ宜しくお願い致します。

【調査期間】２０２１年１０月２０日～同年１１月２０日

※１２月２０日まで延長しました。

【調査方法】紙及びフォーム

【調査対象者】日本に在住する日本国籍をお持ちでない方

【言語】日本語及び英語

【調査主体】反差別国際運動（IMADR）／認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

【調査協力】明戸隆浩（立教大学）

【問い合わせ先】disatbussurvey@gmail.com