機構の今後の在り方

本機構の設立趣旨、理念は、機構のホームページ　cydef.net 「事業概要」に示されております。

　昨今の国際政治や先進技術を巡る状況、さらには我が国の安全保障政策、特にサイバー安全保障を取り巻く状況を勘案すると、当機構がNGOとして社会に貢献することは非常に意義深いものであると認識しております。そのためには従前の事業を見直し、それを発展しつつ、新たな事業の企画を行うことが必要であると考えます。

　一般社団法人の存在意義は、事業の趣旨に賛同する人々が集い、相互に信頼と協力・奉仕の精神をもって事業を遂行する組織を維持することと考えます。代表理事および事務局の役務は、それらを円滑に運用することであると認識しております。2026年4月に行われた理事会において、代表理事としての役務を改めて付託されたと認識しております。力の及ぶ限り機構の運営の調整役として定款を始めとする諸般の規約に則り理事長の役務を遂行する所存です。

1. 今日の国家安全保障に関連する多様な学問領域、国際政治、情報工学、認知心理学、歴史等の国内外研究者による学術交流および教育・啓蒙の場を提供する。

2. 日本国政府への政策提言を行うため、NGOシンクタンクとして独自に知見の蓄積を行うと伴に、志を共有する内外の調査研究機関と連携体制を構築する。

3. 海外、特に紛争地域、紛争懸念地域におけるサイバーセキュリティの最新動向を調査し国内の耐性構築に資する。

機構の組織運営を円滑に行うため、定款を始めとする規約の整備を進めてまいります。「事務処理に関する規則」に依拠して以下を遂行します。

●理事会事務局の設置

代表理事としては、代表理事直下に以下の役務を行う事務局を設置し事務局員を雇用します。
１．会員（社員）の名簿管理
２．会計の管理（会費の徴収、運営経費の出納）
３．理事会、社員総会の告知、議事案の提示、議事録の文言調整、議事録の提示
４．懸案である登記簿の更新

・新年度（26年度は第5期）冒頭に行われた3回の理事会の議事録の公開（6月の定例社員総会前に実施）
・6月○日社員総会の実施（詳細は追ってお知らせします）