本プロジェクトについて

「我が国の「原価計算基準」の影響力の大きさから、伝統的に原価計算の範囲は原価計算制度と特殊原価調査だと考えられることが多かった。しかし、すでに様々な次元で伝統的な意味での原価計算の枠外の問題が原価計算の問題として扱われるようになってきている。例えば、原価企画は原価計算制度や特殊原価調査の範疇を超えた原価管理の実践として研究が進められており、市場主導型原価計算の典型的な一例として位置付けられている。原価企画以外でも、サービタイゼンションを視野に入れた原価計算やレベニューマネジメントなどもこの文脈で旧来の原価計算概念の拡張を促すような研究が行われてきている。本プロジェクトでは、原価計算の本質を堅持しながら、このような方向でその範囲を拡張することを目指す。

ここで原価計算の本質を暫定的に次のように仮に設定する。

価値創造過程を「価値創造に向けて遂行される活動の連鎖」であるとしたとき、原価計算の本質は「価値創造のために経済的資源等が犠牲になることで価値が生み出されるような一連のプロセスを可視化すること」である。可視化するためには、一連のプロセスを構成している一つひとつのプロセスにおいて創造される便益と紐付けて経済的資源の犠牲を認識・測定することが求められる。原価計算は、このように便益という価値の創造も各プロセスにおいて認識し、それに対応して価値犠牲の認識・測定をすることで価値創造の一連のプロセスを可視化していると我々は理解する。

例えば、サービタイゼションの進展によって従来は工場などで物理的に認識・測定していた価値創造過程の活動単位が不可視となっている。その意味で、今日原価計算によって価値を創造する各プロセスを可視化することで管理対象が明確になる。原価計算の意義や範囲は旧来よりも遥かに大きくなっている。

本プロジェクトはこういった原価計算の本質理解に基づき、原価の概念や範囲、また便益の範囲や測定といった論点についても議論を行い、一定の合意を形成したいと考えている。」

（2024年4月21日研究会資料より）