後見制度ってなあに？

成年後見制度を規定する民法の改正が国会で審議されています。最大の改正点は、後見人終身制の見直しです。これまでは、一度後見人が選任されると、特別な事情がない限り生涯その状態がつづきます。後見制度は本人の利益を守るためにありますが、一方で本人の権利を制限するおそれがあります。後見制度を必要な時期にだけ利用することで、本人権利の過大な制限を防ぐことがねらいです。

認知症などで判断能力が不十分になったときに、本人に代わって、いろいろな契約を結んだり、財産を管理し、もし本人に不利益となる契約や財産の処分などが行われた場合には、それを取り消すなどして本人が日常生活に困らないよう支援をします。 成年後見人は、家庭裁判所が、本人の状況や親族間の関係などを総合的に考慮して選任します。 

将来認知症などで判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分で選んでおいた後見人のことです。 実際に判断能力が低下した段階で、家庭裁判所へ申し立てを行い、「任意後見監督人」が選任された時から正式に後見人の役割を果たします。

判断能力が不十分ではあるが自分で判断できることもある人に対して、本人ができないことだけについてサポートします。成年後見に比べたとき、保佐人、補助人の順でサポートの程度は小さくなります。

１：家族だけでなく福祉関係者と後見制度利用の必要性を相談します。

２：診断書などの必要書類を準備します。

３：家庭裁判所へ成年後見人専任の申立をします。

４：家庭裁判所で審理されます。本人に対する審問があることもあります。

５：裁判所の判断が示されます。これを「審判」と呼びます。