外部資金獲得:

① 日本学術振興会科学研究費・基盤研究(C)

1)    「建設・介護・農業: 特定産業部門限定の外国人労働受け入れ拡大政策による経済的影響」(2024年度～2027年度)、研究代表者(単独研究) 442万円.

2)    「合法外国人単純労働者の導入後における、質を確保できる望ましい移民政策の探究」(2019年度～2021年度、コロナのため2022年度まで延長)、研究代表者(単独研究)  429万円.

3)     「タイプの異なる中間国を経由する複数ルートからの不法移民に対する最適規制政策の研究」(2016年度～2018年度)、研究代表者(単独研究)  442万円.

4)     「多国間経済連携協定にともなう労働市場の国際化に関する経済分析」(2013年度～2015年度)、研究代表者(単独研究)  455万円.

5)     「少子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析」(2010年度～2012年度)、研究代表者　(研究分担者　藪内繁己)  416万円.

6)     「アジア地域におけるFTAが域内国の産業構造と所得格差に与える影響の理論的研究」(2007年度～2009年度)、研究分担者　(研究代表者　藪内繁己)  442万円.

7)     「少子高齢化社会における外国人労働者の選択的受け入れ政策に関する研究」(2007年度～2009年度)、研究代表者　(研究分担者　藪内繁己、多和田眞)  403万円.

8)     「越境汚染と国際労働移動」(2003年度～2004年度)、研究代表者(単独研究)  250万円.

② Erasmus Mundus Scholar in the Master Programme 『Economics of International Trade and European Integration』 (University of Antwerp, Academic year 2010)　15,000 €.

③ 日本経済研究奨励財団奨励金(2006年度)　50万円.

④ 大幸財団外国人来日研究助成(2012年度)　75万円.

⑤日東学術振興財団海外派遣助成(2017年度)　30万円．

⑥大幸財団第12回人文・社会科学系学術研究助成(2023年度～2024年度)　70万円.

その他の研究活動:

1) 日本学術振興会・科研費審査委員

2014年度および2015年度 基盤研究(C)「経済政策」一次審査

2018年度および2019年度 審査第一区分(基盤研究(A)) 「第7小委員会(経済学・経営学およびその関連分野)」

2) 学術雑誌査読

　　　Review of International Economics, Journal of International Trade and Economic Development, Journal of Population Economics, Japan and the World Economy, International Economic Journal, Keio Economic Studies, The International Economy, Asia-Pacific Journal of Regional Science, International Journal of Economic Theory, Foreign Trade Review, 地域学研究など.

3) セミナー報告

　　　University of Bari, McGill University, Technical University of Kosice, 名古屋大学、神戸大学、横浜国立大学、小樽商科大学、長崎大学、南山大学、立命館大学、東北学院大学、愛知学院大学など.