～親子が離れ離れにならないために～
共同親権・共同監護・親子交流の実現を目指して、
自助会と陳情活動の情報交換を行っています。
我が国には、夫婦の別居や離婚を機に、親子が離れ離れになってしまう方が大変多くいらっしゃいます。
父母が不仲になろうとも、子にとって両親双方が大切な存在であることに変わりはありません。
当会では、離婚や別居をしても親子が関わり続けられることを目指して自助会を行っています。また、離婚を機に親子が離れ離れにならない世の中を目指して、啓発・陳情活動の情報交換も行っています。
定例会・自助会
パートナーとの不仲や離婚を機に、我が子と我が子と離れ離れになった（または、なろうとしている）当事者やご家族が集い、情報交換や交流を行っています。
名古屋市内の会場とオンラインで行っています。
お困りごとがある方、誰かの役に立ちたいという方、お気軽にご参加ください。
※中部地区以外の方のご参加も歓迎いたします。
※親子が離れ離れになってから期間が経過すればする程、どうしようもない状況に追い込まれる事例が大変多いです。特に、別居初期においては、1日でも早くに手を打つことをお勧めします。
啓発・陳情活動
親子が引き離されない世の中を目指して、啓発・陳情活動のための情報交換を行っています。
親子が離れ離れにならない世の中にしたい、という願いをお持ちの方、ぜひお声掛けください。
当会は、本会の趣旨以外の事柄に関して政治的に独立した立場です。ですので、参加者の方は自由に発言・行動することができます。
（令和７年１２月７日には、「共同親権を考える愛知県民の会」として、当会メンバーが中心となり議員・行政職員向けの勉強会を開催いたしました。）
我が国の現状とこれから
我が国では、父母の不仲や離婚を機に、子どもたちが大切な親と離れ離れになってしまう悲しい事例が後を絶ちません。我が国における離婚後の親子交流実施率と養育費の支払率は、共に約30%(※1)となっています。裏を返せば、親の離婚を経験した約７割の子が、片親と生き別れになるということになります。
お子さん・別居親・同居親・親族等々、大変に辛い思いをしている方がたくさんいらっしゃいます。筆者はこの状況を、「人道的危機」と捉えています。国際的にも問題視され、ＥＵ議会からは非難決議を受けています。
一方で、離婚後も子が別居親と密に交流しているほど、子の精神面・社会面に良い影響があることが複数の研究で示されています。
私たちは、この状況から抜け出して、別居や離婚に至っても親子の関わりを保ち続られることが、お子さんと両親双方にとってプラスになると信じています。これは、ごくごく一部の例外を除き、ほとんどの親子に当てはまる事です。
令和８年４月には、離婚後共同親権を選択可能とする改正民法が施行されます。この改正を機に、父母の別居･離婚後も多くの子どもたちが、両親双方から「物理面（養育費）」と「精神面（親子交流）」両方の愛情を受け取れる世の中になる事を心から望みます。
（ 子どもの権利条約 第9条 日本ユニセフ協会抄訳）
子どもには、親と引き離されない権利があります。子どもにもっともよいという理由から引き離されることも認められますが、その場合は、親と会ったり連絡したりすることができます。
※1 出典：令和3年 全国ひとり親世帯等調査(厚生労働省)