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保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の4、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第十三
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件等
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
【調剤管理料＆服薬管理指導料に関する掲示】
調剤管理料：
患者さまの背景や薬歴を基に適切な処方内容を分析します。
処方された薬剤の薬学的評価を行います。
処方箋に基づいて調剤を計画します。
服薬指導後の薬歴や調剤記録を作成します。
重複投薬・相互作用防止のため薬剤服用歴の管理をします。
複数の病院から6種類以上の内服薬が処方されている患者さまに対する薬学的分析を行います。
服薬管理指導料：
当薬局では、お薬を安全で安心してご利用いただくために薬剤服用歴を活用しています。
薬剤服用歴に基づき、お薬の服用に関してご説明をいたします。
調剤したお薬や市販薬について薬の飲み合わせについて説明し、薬剤服用歴に記録します。
【特掲診療料の施設基準に関する掲示】
・調剤基本料１または、２
・地域支援体制加算１または、２、４
・在宅薬学総合体制加算１または、２
調剤基本料：
調剤基本料は、薬剤師が処方箋に基づいて薬剤を調剤する際に算定される基本料金です。
調剤基本料１は、通常の調剤業務に対して算定されます。
調剤基本料２は、特定の条件を満たす場合に算定されます。
地域支援体制加算：
地域支援体制加算は、薬局が地域の医薬品供給や衛生管理に対する対応を維持できる体制を評価する観点から算定されます。
地域支援体制加算１または２は、特定の条件を満たす場合に算定されます。
地域支援体制加算４は、在宅薬学総合体制加算と併用されることで算定されます。
在宅薬学総合体制加算：
在宅薬学総合体制加算は、在宅薬学の充実度を評価するために算定されます。
在宅薬学総合体制加算１または２は、特定の条件を満たす場合に算定されます。
【明細書発行に関する掲示】
当薬局では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に勧めていく観点から、領収書発行の際に、「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行致しております。
明細書の発行を希望されない場合は事前に申し出てください。
【オンライン資格確認体制に関する掲示】
オンライン資格確認システムを通じて患者さまの薬剤情報を取得し、それに基づいた薬学的分析を行います。オンラインで医療保険の資格情報を確認いたします。
マイナンバーカードをお持ちの方は、保険証を掲示いただかなくても医療保険の資格確認ができます。
【評価療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用に関する掲示】
評価療養：
患者さまの医療ニーズに応じて行われる医療行為の一つで、病状や薬剤の適切な使用について評価し適切な医療提供をサポートします。
患者申出療養：
患者さまが自身の健康状態に応じて申し出る医療行為で、必要とする医療を受けるために医療従事者と協力して行います。
患者申出療養には、患者さんの要望や健康状態に合わせた医療提供が含まれます。
選定療養：
長期収載品の選定療養とは、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）に対して、患者さまが希望する場合に選定療養の対象となる制度です。
長期収載品は、後発医薬品の上市後5年以上経過したものや、後発品の置換率が50%以上のものです。
選定療養費は、長期収載品の薬価と後発医薬品の最高価格帯の価格差の3/4までを患者さまが自己負担します。
この制度は、患者さまの選択肢を広げつつ、適切な医療を提供するために設けられています。
【医療情報取得加算の掲示】
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件/特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
当薬局では、オンライン資格確認を行う体制を有しております。
来局した患者さまに対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行っております。
【医療DX 推進体制整備加算】
当薬局では医療DX推進体制整備加算を算定しております。
当薬局ではオンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。
当薬局では医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を整えています。
【連携強化加算】
災害や新興感染症の発生時などにおいても薬局が継続して地域の医薬品供給や衛生管理に関する対応を維持できる体制を評価する観点から、2022年度診療報酬改定において新設されました。
また、新型コロナウイルス5類移行に伴い、新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応及びホームページ等での周知、新型コロナウイルス感染症治療薬の備蓄・調剤することが追加されました。
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